流山市のマンション補助金・税制を管理組合向けに徹底解説【2026年度版】

「築20年を過ぎて、そろそろ大規模修繕の話が理事会で出はじめた。けれど、修繕積立金だけで本当に足りるのだろうか」——流山市内のマンションで理事長を務める方から、私はこの春だけで何度もそういうご相談を受けました。

おおたかの森を中心に新しいマンションが一気に増えた流山市ですが、その一方で、初期に分譲された築20〜30年級の物件も着実に増えています。資産価値を守りながら、できるだけ住民の負担を抑えて修繕を進めたい。その気持ちは、現場で20年やってきた私にも痛いほどよく分かります。

そこで本記事では、流山市の管理組合が「いま」使える補助金・助成・税制を、実際の申請の流れと注意点までふくめて整理しました。耐震診断の助成、マンション管理計画認定制度、国の固定資産税減額(マンション長寿命化促進税制)、共用部の脱炭素化補助、そして管理組合向けの無料相談まで。読み終えるころには、「次の理事会で何を確認すればよいか」がはっきり見えているはずです。

なお、補助金や税制は予算と年度で内容が変わります。本記事の金額・期限は執筆時点(2026年6月)で確認した公的一次情報にもとづいていますが、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。私はいつも理事長さまに「制度は生きものですから、動く前に一本電話を」とお伝えしています。

なぜいま、流山市のマンションで「制度の棚卸し」が必要なのか

大規模修繕は、一度動き出すと数千万円から、規模によっては億単位のお金が動きます。だからこそ、工事を発注する前の段階で「使える制度を取りこぼさない」ことが、結果として戸あたりの負担を大きく左右します。

私が現場で一番悔しい思いをするのは、工事が終わったあとに「あの補助金、使えたんですか」と知らされる瞬間です。多くの制度は、着工前・契約前の申請が絶対条件になっています。工事を始めてしまってからでは、どんなに条件を満たしていても一円も受け取れない。これは制度の世界では珍しくない話です。

特に総会シーズンである6月は、翌年度以降の修繕計画を理事会で固めはじめる時期と重なります。いま制度を棚卸ししておけば、来年度の予算組みに間に合います。逆に言えば、ここで動かないと「また一年先送り」になりがちです。

流山市のマンションが使える制度は、大きく分けて次の5系統です。順番に見ていきましょう。

流山市マンション耐震診断助成事業(市の制度)
流山市マンション管理計画認定制度(市の制度)
マンション長寿命化促進税制(国の固定資産税減額)
共用部の脱炭素化補助(EV充電設備・太陽光など)
マンション管理相談・専門家派遣(市の支援)

【制度1】流山市マンション耐震診断助成事業

最初に押さえたいのが、耐震診断への助成です。これは「うちはもう新しいから関係ない」と思われがちですが、対象になるかどうかは建築年で決まります。まずは自分の物件が当てはまるかを確認してください。

対象になるマンションの条件

流山市の助成対象となるのは、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたマンションです。これは「旧耐震基準」と呼ばれる、現在より緩い基準で建てられた建物を指します(昭和56年6月1日以降の「新耐震」マンションは、この耐震診断助成の対象外です)。

そのうえで、流山市は次の条件を求めています(出典:流山市「耐震診断助成事業」)。

都市計画法および建築基準法第3章の規定に違反していないこと
区分所有者が現に居住する住宅の割合が、全住宅戸数の5分の4(80%)以上であること
延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上であること
建物の構造に係る設計図等があること

「区分所有者の居住割合が8割以上」という要件は、賃貸に出ている住戸が多い物件だと引っかかる可能性があります。自分の物件の居住実態は、意外と理事会でも把握できていないことが多いので、ここは早めに確認しておくとよいでしょう。

補助金の額——1戸あたり4万円、1棟120万円が上限

気になる金額です。流山市の助成は、耐震診断に要する費用(補助対象経費)の3分の2以内で、次の上限が設けられています。

1戸あたり 4万円
1棟あたり 120万円

(端数は1,000円未満を切り捨て。出典:流山市「耐震診断助成事業」)

戸あたりの財布感覚で考えると、たとえば30戸のマンションなら「30戸×4万円=120万円」で、ちょうど1棟上限に届く計算です。診断費用の3分の2が戻り、しかも上限まで使える規模の物件なら、自己負担はかなり軽くなります。一方で、戸数の少ない小規模マンションは「1戸4万円」の積み上げが効きにくいため、上限120万円には届かないケースが多くなります。ここは自分の戸数で一度かけ算してみてください。

申請の流れと、見落としがちな注意点

ここからが本題です。この助成には、知らないと致命傷になる注意点が3つあります。

第一に、耐震診断を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行うこと。交付決定前に着手してしまうと補助金は出ません。「とりあえず診断だけ先に」は禁物です。

第二に、診断は流山市に登録した「マンション耐震診断士」に依頼する必要があります。誰に頼んでもよいわけではありません。市の名簿に載っている診断士から選びます。

第三に、マンションは予算措置のため、必ず事前相談が必要とされています。さらに受付は先着順で、予算がなくなり次第締め切られます。「来年でいいか」と構えていると、年度途中で枠が埋まってしまうことがあるのです。

申請時には、管理組合の規約、耐震診断を受けることの決議書、管理組合代表者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、見積書などが必要になります。つまり総会・理事会での決議が前提ということ。思い立ってすぐ申請、というわけにはいきません。だからこそ、6月の総会シーズンに「来年度、耐震診断に動くかどうか」を議題に乗せておく意味があります。

窓口は流山市まちづくり推進部建築住宅課(電話:04-7150-6088)です。私はこういう制度の話をするとき、必ず「まず窓口に一本、事前相談の電話を」とお伝えしています。担当者と一度話しておくだけで、予算枠の状況や必要書類の温度感がつかめます。

【制度2】流山市マンション管理計画認定制度

次は、お金が直接もらえるわけではないものの、結果として大きな金銭メリットにつながる制度です。これを知らないのは、正直もったいない。

管理計画認定制度とは何か

マンション管理計画認定制度は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」にもとづく国の制度で、管理計画が一定の基準を満たすマンションを、自治体が「きちんと管理されているマンション」として認定するものです。

流山市は令和5年(2023年)4月に「流山市マンション管理適正化推進計画」を策定しており、この認定制度を運用しています(出典:流山市「マンション管理計画認定制度」)。推進計画を策定した自治体でなければ認定は出せないので、流山市内のマンションは恵まれている、と言えます。

認定の有効期間は5年間、流山市への申請手数料は無料です。

認定を受けると何が得か——フラット35と共用部融資の金利引下げ

認定の最大のメリットは、お金の面に表れます。認定マンションは、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」や、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げを受けられます。

これが効いてくるのは、二つの場面です。ひとつは、その物件を売買するとき。買い手がフラット35の金利優遇を受けられるため、物件の資産価値・売りやすさが上がる。もうひとつは、管理組合が大規模修繕の資金を共用部分リフォーム融資で借りるとき。金利が下がれば、長期で見た返済総額が軽くなります。

さらに、後で説明する国の「マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)」を使うための入口にもなります。認定は、いわば他の優遇制度を呼び込む「鍵」なのです。私はこれを、長期修繕計画の見直しとワンセットで提案するようにしています。

申請の流れ——窓口に直接ではなく「支援サービス」経由

注意したいのは申請ルートです。流山市の窓口に直接申請することはできません。まず公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて「事前確認適合証」の発行を受け、そのうえでサービス上から流山市へ認定申請を行う、という流れになります(出典:流山市「マンション管理計画認定制度」)。

認定基準には、管理規約が適切に定められていること、総会が毎年開催されていること、修繕積立金が長期修繕計画にもとづいて設定されていることなどが含まれます。逆に言えば、認定申請の準備をする過程で、自分のマンションの管理状態を点検できる。これ自体に価値があります。詳しい申請の手引きは流山市の公式サイトに掲載されていますので、建築住宅課(04-7150-6088)に相談しながら進めるのが確実です。

【制度3・国】マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

ここが、大規模修繕とまさに直結する制度です。修繕工事をしたら、翌年度の固定資産税が下がる——管理組合にとっては分かりやすいメリットですが、要件が細かいので丁寧に見ていきます。

制度の対象期間と基本要件

正式には「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度」、通称マンション長寿命化促進税制です。令和5年(2023年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの間に、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了した場合が対象になります(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

主な要件は次のとおりです。

築20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
過去に長寿命化工事(外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事のすべて)を1度以上行っていること
居住用専有部分を有すること
管理計画の認定を受けている等、一定の管理水準の要件を満たすこと

3つ目の「外壁塗装・床防水・屋根防水のすべて」という点が見落とされがちです。一部だけの工事では対象になりません。だからこそ、大規模修繕の工事計画を立てる段階で「税制の要件を満たす組み合わせになっているか」を確認しておく価値があります。

減額の内容

要件を満たすと、工事完了の翌年度分の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます(1戸あたり床面積100平方メートル分までが限度)。ただし、減額割合は地方税法にもとづき各自治体の条例で定められるため、流山市の具体的な減額割合については市の資産税担当に確認してください。ここを「必ず3分の1」と断定はしません。

認定制度との連動を忘れずに

この税制を使うには、先ほどの管理計画認定(または助言・指導など一定の管理水準)が関わってきます。つまり、制度2の認定と制度3の税制は、地続きの関係にあるということ。「認定 → 大規模修繕 → 固定資産税減額」という流れを意識して計画を組むと、制度を最大限に活かせます。

そして大前提として、工事完了から3か月以内に申告しなければなりません。工事が終わってホッとしているうちに3か月が過ぎてしまった、という話を私は何度か耳にしています。竣工スケジュールを引くときから、申告の段取りまで決めておくのが理事会の腕の見せどころです。

【制度4】共用部の脱炭素化補助(EV充電設備・太陽光など)

修繕だけでなく、共用部の設備更新に使える補助も流山市にはあります。これは「ついでに資産価値を上げる」投資として、大規模修繕と合わせて検討する価値があります。

流山市は「集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金」を設けており、集合住宅の駐車場にEV(電気自動車)等の充電設備を設置する場合、その購入費の一部を助成しています。急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセントなどが対象です(出典:流山市「集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金」)。

また、集合住宅・事業所用の太陽光発電設備設置補助金もあります。共用部に太陽光や蓄電池を導入し、共用部の電気代を下げたいと考える管理組合には選択肢になります。

これらの脱炭素化補助は、年度ごとに予算・補助額・対象が変わりやすい分野です。具体的な補助額や上限は流山市環境部環境政策課(電話:04-7150-6083)で最新の情報をご確認ください。EV充電設備の住民ニーズが高まっている物件なら、大規模修繕で足場を組むタイミングと合わせて検討すると、工事の手戻りが減ります。

【制度5】流山市のマンション管理相談・専門家派遣

最後は、お金そのものではありませんが、私が個人的に「流山市の強み」だと思っている支援です。

流山市は、管理組合からの申請にもとづいて、マンション管理士会から専門家(マンション管理相談員)を派遣しています。「流山市マンション管理相談員派遣申請書」に役員名簿を添えて建築住宅課に提出すると、派遣を受けられます。

相談・派遣で扱えるテーマは幅広く、管理組合の運営、管理規約、管理費・修繕積立金などの会計、管理委託契約、大規模修繕工事や長期修繕計画、さらには管理組合員向けのセミナー・勉強会の実施までカバーします(出典:流山市「マンション管理について」)。

加えて、流山市は年2回(6月・1月)、予約制の相談会を実施しており、管理費の滞納、ペット飼育、総会・理事会の運営、管理会社との契約見直し、大規模修繕工事の進め方、管理規約の変更といったトラブルについて、マンション管理士が相談に応じます。

「うちの理事会だけで判断するのは不安」という方ほど、こうした中立的な専門家の場を活用してほしいと思います。第三者の目が一度入るだけで、総会での合意形成がぐっとスムーズになることを、私は何度も見てきました。

制度を「使える順番」に整理する

ここまで5系統を見てきました。情報量が多いので、自分のマンションがどれから動くべきか、表で整理します。

制度	主な対象	メリット	申請の鉄則	窓口
耐震診断助成	昭和56年5月以前の旧耐震マンション	診断費の2/3、1戸4万円・1棟120万円上限	着手前申請・事前相談・先着順	建築住宅課 04-7150-6088
管理計画認定制度	全分譲マンション	フラット35・共用部融資の金利引下げ、資産価値向上	支援サービス経由で申請、手数料無料	建築住宅課 04-7150-6088
長寿命化促進税制(国)	築20年以上・10戸以上	翌年度の家屋固定資産税を減額	認定が前提、完了後3か月以内申告	資産税担当・建築住宅課
脱炭素化補助	共用部にEV充電・太陽光等を導入	設置費の一部助成	年度予算・着工前申請	環境政策課 04-7150-6083
管理相談・専門家派遣	全管理組合	専門家の中立的助言・セミナー	申請書＋役員名簿を提出	建築住宅課 04-7150-6088

私のおすすめの順番はこうです。まず旧耐震マンションなら耐震診断助成を最優先で検討する(予算枠が先着のため)。並行して管理計画認定の準備を進め、それを土台に大規模修繕＋長寿命化促進税制へつなげる。共用部の設備更新は、修繕の足場計画と合わせて判断する。迷ったら、まず管理相談を使って全体像を整理する——という流れです。

制度を活かす土台は「長期修繕計画」と「修繕積立金」

ここまで読んで、「制度は分かったが、そもそもうちは申請できる体制なのか」と不安になった方もいるかもしれません。実は、ご紹介した制度の多くは、長期修繕計画と修繕積立金がきちんと整っていることを、直接または間接の前提にしています。

たとえば管理計画認定制度では、修繕積立金が長期修繕計画にもとづいて設定されているかどうかが認定基準に含まれます。長寿命化促進税制も、過去の長寿命化工事の実績や管理水準が問われます。つまり、日ごろの管理がそのまま「制度を使える資格」に直結しているのです。

私が現場でよく見かけるのは、長期修繕計画が10年以上更新されていないマンションです。計画上は積立金が足りているはずなのに、資材費や人件費の高騰で、いざ見積もりを取ると数千万円単位で足りない——そんな場面に、この数年で何度も立ち会いました。あるお客さまのマンションでは、12年前の計画のまま据え置かれた積立金で大規模修繕に臨もうとして、実勢価格との差が1戸あたり40万円近くにのぼっていたこともあります。

だからこそ、補助金や税制の検討と同じタイミングで、長期修繕計画の見直しをおすすめしています。国土交通省は長期修繕計画をおおむね5年ごとに見直すことを推奨しています。計画を最新化しておけば、積立金の過不足が早めに見え、補助金や融資・税制をどう組み合わせるかという作戦も立てやすくなります。逆に、計画が古いまま工事だけ先に走ってしまうと、せっかくの制度を使う余裕すら持てません。

総会で「積立金の値上げ」を切り出すのは、理事長さまにとって気の重い仕事だと思います。けれど、補助金や税制という「戻ってくるお金」の話とセットで説明できれば、住民の納得感はまるで変わります。私は、この「攻めと守りをセットで見せる」資料づくりこそ、管理組合支援でいちばんお役に立てる部分だと考えています。

補助金と同じくらい効く「工法の選択」

ここで、補助金の話とは別に、もう一つだけお伝えしたいことがあります。それは、工法の選び方そのものが、戸あたりの修繕負担を大きく動かすという現場の事実です。

大規模修繕というと、建物全体に足場を組む光景を思い浮かべる方が多いと思います。もちろん足場仮設は確実で、複雑な形状の建物や中低層には適した方法です。けれど、足場の架設・撤去には相応の費用と工期がかかり、その間は窓まわりが覆われて住民の生活にも影響が出ます。

そこで私たちが提案しているのが、ロープアクセス工法(産業用ロープを使い、足場を架けずに高所作業を行う無足場工法)や、足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法です。高層で足場の架設が難しい物件や、コストと工期を最優先したい物件では、ロープアクセスにすることで足場費を抑え、工期を短縮し、住民の生活影響を最小限にできるケースがあります。

正直に申し上げると、すべての建物にロープアクセスが最適というわけではありません。建物の形状、劣化の状態、作業範囲によっては、足場のほうが結果的に安く確実なこともあります。だからこそ私たちは、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを横並びで比較し、その建物にとって本当にベストな工法を選べる体制を取っています。

補助金で「入ってくるお金」を最大化することと、工法で「出ていくお金」を最適化すること。この両輪がそろって初めて、管理組合の負担は本当に軽くなります。ご興味があれば、ロープアクセス工法のご紹介や大規模修繕工事のご紹介もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

Q. 新耐震(昭和56年6月以降)のマンションは、何も使えないのですか。
耐震診断助成は旧耐震が対象のため使えませんが、管理計画認定制度、長寿命化促進税制(築20年以上・要件あり)、共用部の脱炭素化補助、管理相談・専門家派遣は新耐震でも対象になり得ます。「うちは新しいから関係ない」と決めつけず、認定制度と税制から検討してみてください。

Q. 補助金の申請は、管理会社に任せておけば大丈夫ですか。
管理会社が手続きをサポートしてくれる場合もありますが、着工前申請・総会決議・期限管理といった肝心な部分は管理組合自身が把握しておくべきです。とくに耐震診断助成の「事前相談・先着順」や、長寿命化促進税制の「完了後3か月以内申告」は、任せきりにすると取りこぼしの原因になります。

Q. どの制度から動けばよいか分かりません。
まずは流山市建築住宅課(04-7150-6088)への事前相談、または年2回の管理相談会の活用をおすすめします。そのうえで、補助金と工法の両面から全体最適を考えるのが、遠回りに見えていちばんの近道です。

「いつ動くか」を逆算する——1年間の段取り例

制度の取りこぼしを防ぐ最大のコツは、年度のカレンダーから逆算して動くことです。流山市の管理組合が大規模修繕と制度活用を両立させる場合の、おおまかな段取りを例としてお示しします。あくまで一例ですので、自分のマンションの総会時期に合わせて調整してください。

まず、総会シーズンである春から初夏にかけて、長期修繕計画の見直しと制度の棚卸しを行います。この時期に「来年度、何に取り組むか」の方向性を理事会で共有しておくと、後の動きが一気に楽になります。流山市の管理相談会は6月にも開かれますので、ここで専門家に全体像を見てもらうのは理にかなっています。

次に、夏から秋にかけて、耐震診断助成を使うなら市への事前相談を行い、必要な総会決議の準備を進めます。耐震診断助成は先着順で予算枠が決まっているため、年度替わりの4月にすぐ動けるよう、前年度のうちに段取りを終えておくのが理想です。あわせて、管理計画認定の準備(管理規約・長期修繕計画・積立金の点検)もこの時期から始めると無理がありません。

そして、大規模修繕の工事計画を固める段階では、長寿命化促進税制の要件(外壁塗装・床防水・屋根防水のすべてを含む工事になっているか)を必ず照合します。工事の発注内容そのものが、税制を使えるかどうかを左右するからです。竣工後は3か月以内の申告を忘れずに。

このように、「制度ありき」ではなく「年間スケジュールありき」で考えると、どの制度をいつ申請すべきかが自然と見えてきます。私はいつも、お客さまにこの逆算カレンダーを一枚にまとめてお渡しするようにしています。紙一枚で、理事会の議論が驚くほど前に進むのです。

おわりに

流山市のマンションが使える制度を、5系統に分けて整理してきました。共通して言えるのは、どれも「動く前」の準備で結果が決まるということです。着工前の申請、総会での決議、予算枠の確認、申告期限の管理——地味ですが、ここを押さえているかどうかで、戸あたりの負担は数万円から数十万円単位で変わってきます。

制度は毎年のように見直されます。本記事の内容も、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。そして、「うちの場合はどうなるのか」を整理したいときは、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事の金額・補助率・期限・要件は2026年6月時点で確認した情報です。制度は年度・予算により変更される場合がありますので、申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。