三鷹市のマンション補助金2026年度版｜管理組合が使える耐震診断助成・管理計画認定・長寿命化税制を本間が解説

「うちのマンション、そろそろ大規模修繕の時期だけれど、三鷹市から何か支援は受けられないのだろうか」。理事会でそんな声が出はじめたら、この記事はまさに「うちの話」です。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。マンション・ビル・ホテルの外壁や屋上防水を、足場を組む工法と、ロープでぶら下がって施工する無足場の工法（ロープアクセス工法）の両方で手がけています。その中で、三鷹市の管理組合の理事長さまから一番多くいただく相談が、「補助金や税制で、修繕積立金の負担を少しでも軽くできないか」というものです。

最初に、正直に申し上げます。三鷹市には、共用部の大規模修繕そのものに工事費の何割かを直接出してくれる「ど真ん中の補助金」は、現時点では用意されていません。これは三鷹市に限った話ではなく、多摩地域の多くの市が同じ事情です。ですが、使い方を間違えなければ管理組合の負担を確実に軽くできる制度が、いくつもあります。しかも三鷹市は、令和6年度から分譲マンション向けの耐震助成を新たに立ち上げるなど、ここ数年で支援の体制を着実に整えてきた自治体です。

この記事では、2026年（令和8年度）時点で三鷹市の分譲マンション管理組合が実際に使える制度を、現場目線で整理してお伝えします。数字や期限はすべて三鷹市・東京都・国の公式情報にあたって確認していますが、制度は年度途中で予算が尽きることもあります。最後の判断は、必ず担当窓口でご確認ください。

まず押さえる結論：三鷹市の管理組合向けは「4本柱＋α」

細かい話に入る前に、全体像をお伝えします。三鷹市のマンション管理組合が活用を検討できる支援は、大きく次の4本柱で整理すると分かりやすいです。最初に表でお見せします。

制度	何に効くか	共用部の修繕に直接使えるか	担当窓口
① 三鷹市マンション管理計画認定制度	管理体制の「お墨付き」・税制や融資の入口	間接的（前提条件になる）	三鷹市住宅政策課
② 三鷹市分譲マンション耐震助成制度	旧耐震マンションの診断・設計・改修	使える（旧耐震が条件）	三鷹市住宅政策課
③ マンション長寿命化促進税制（国）	大規模修繕後の固定資産税を減額	間接的（税の軽減）	三鷹市資産税課
④ 東京都マンション改良工事助成	共用部リフォーム融資の利子を補給	使える（利子の軽減）	東京都マンション課

私はいつも理事長さまに、「補助金は1つを探すのではなく、この4つを組み合わせて考えてください」とお伝えしています。1つだけを見て「うちは対象外だった」とあきらめてしまう管理組合を、私は何度も見てきました。実際には、ある制度では対象外でも、別の制度や税制では恩恵を受けられることがほとんどです。ここからが本題です。1本ずつ見ていきましょう。

なお、三鷹市は2020年6月の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」改正を受けて、市内のマンションの適正な維持・管理を進める体制を整えてきました。その一環として、令和6年4月から後述の管理計画認定制度を開始し、管理状況の届出を促す仕組みやアドバイザー派遣の助成も用意しています（出典：三鷹市「分譲マンションの維持管理」）。つまり、行政として「分譲マンションの管理をきちんと支えていこう」という土台が、三鷹市にはすでにできあがっているということです。

柱1：三鷹市マンション管理計画認定制度

どんな制度か

マンション管理計画認定制度とは、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（適正化法）に基づき、管理組合の運営や長期修繕計画が一定の基準を満たしているマンションを、市が「適正に管理されています」と認定する制度です。三鷹市では、適正化法の改正に伴い、令和6年4月からこの認定制度が始まりました（出典：三鷹市「マンション管理計画認定制度」）。

平たく言えば、「うちの組合はきちんと回っていますよ」という第三者のお墨付きを、行政から正式にもらえる仕組みです。認定の対象は市内の既存マンションで、申請するのはマンション管理組合の管理者等（一般的には理事長）です。

認定の基準と有効期間

認定の基準は、国土交通省がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容で、三鷹市の独自基準はありません。中身を大づかみにすると、次のような柱で構成されています。

管理組合の運営：管理者等が定められ、監事が選任され、集会（総会）が年1回以上開かれていること
管理規約：規約が作成され、緊急時の専有部立ち入りや修繕履歴の管理などが定められていること
管理組合の経理：管理費と修繕積立金が明確に区分経理され、修繕積立金の3か月以上の滞納が全体の1割以内であること
長期修繕計画：標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しがされ、計画期間が30年以上で、その間に大規模修繕工事が2回以上含まれること

私が特に注目していただきたいのは、長期修繕計画の項目です。「計画期間30年以上・大規模修繕2回以上」「修繕積立金が著しく低額でないこと」という基準は、裏を返せば、認定を取ろうとする過程で、自分たちの修繕計画と積立金が将来本当に足りるのかを点検できるということです。認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間で、更新も可能です。

申請の手順と手数料

三鷹市への直接申請や書面申請はできず、まず公益財団法人マンション管理センターが運営する「管理計画認定手続支援サービス」（インターネット上のオンラインシステム）で事前確認を受け、「事前確認適合証」の交付を受けてから市へ申請する流れです。市への認定申請手数料は無料です（ただし、マンション管理センターのシステム利用料・事前確認の審査料は別途かかります）。

取得のメリット

三鷹市が挙げている認定のメリットは、主に次のとおりです。

管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進されること
適正に管理されたマンションとして、不動産市場で適正に評価されること
住宅金融支援機構の「フラット35」「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げ、「マンションすまい・る債」の利率上乗せの優遇を受けられること
後述する長寿命化促進税制（固定資産税の減額）の前提条件になること

正直に申し上げると、認定そのものが工事費を直接安くしてくれるわけではありません。けれども、「金利が下がる」「税が下がる」「市場評価が上がる」という三方向のメリットの入口が、この認定です。私はいつも、「まず認定の土俵に乗りませんか」と理事長さまにお伝えしています。窓口は三鷹市都市再生部住宅政策課（電話0422-29-9704）です。

柱2：三鷹市分譲マンション耐震助成制度

令和6年度に新設された制度

ここが、三鷹市が「直接お金を出してくれる」数少ない制度であり、しかも比較的新しい支援です。三鷹市は令和6年度から、市内の分譲マンションの管理組合が実施する耐震化について、耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を助成する制度を創設しました（出典：三鷹市「分譲マンション耐震助成制度のご案内」）。

対象は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の分譲マンションが基本です。築40年を超えるような旧耐震マンションをお持ちの組合にとっては、この制度を知っているかどうかで、負担が数百万円単位で変わってきます。

耐震アドバイザー派遣

まず使っていただきたいのが、耐震アドバイザー派遣です。これは、耐震化を進めるうえでの相談や助言を、専門家から現地で直接受けられる仕組みで、1つの管理組合につき5回まで利用できます。

私の経験上、耐震の話がこじれるマンションは、技術ではなく「住民同士の合意」でつまずきます。専門家を第三者として入れられるこの仕組みは、理事会だけで抱え込まないための、とても有効な一手です。

耐震診断・補強設計・改修工事の助成

診断・設計・改修には、それぞれ助成があります。三鷹市が公表している内容を表に整理します。

区分	助成率	上限額の目安
耐震診断	費用または助成対象限度額の低い方の 2/3	200万円
補強設計	費用または助成対象限度額の低い方の 2/3	200万円
耐震改修工事（延べ1,000㎡未満）	費用または助成対象限度額の低い方の 23.0%	建物規模により算定
耐震改修工事（延べ1,000㎡以上）	費用または助成対象限度額の低い方の 1/3	建物規模により算定

具体的な金額は建物の構造や図面の有無で変わるため、専門家への見積もり依頼が前提になります。そして、この制度を使ううえで一つ重要な注意があります。助成金の交付申請を行う前に、必ず市と事前協議を行う必要があるという点です。「工事を決めてから申請」では間に合いません。窓口は三鷹市都市再生部住宅政策課（電話0422-29-9704）です。

耐震改修は大規模修繕と「時期を合わせる」

ここで一つ、私が現場でいつも申し上げていることがあります。耐震改修は、外壁や防水の大規模修繕と「時期を合わせる」ほど、トータルでお得になります。足場を一度架ければ、その足場で耐震補強も外壁補修も一緒に進められるからです。バラバラに発注すると、仮設費を二重三重に払うことになりかねません。診断・設計の段階から、大規模修繕の周期とカレンダーを突き合わせておくことを、私は強くお勧めしています。

柱3：マンション長寿命化促進税制で固定資産税を減らす

制度の概要

3本目は、国の制度である「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合に、その建物（工事を行った棟）の固定資産税を、工事完了の翌年度分について2分の1減額するものです。1戸あたり床面積100㎡（共用部分を含む）までが対象になります。なお、都市計画税は減額の対象外です（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

この特例の適用期間は、令和5年4月1日から令和9年3月31日までです。三鷹市の制度案内ページには当初の期限（令和7年3月31日まで）が記載されている箇所がありますが、国の制度はその後2年延長されています。いずれにせよ、いま大規模修繕を計画している管理組合にとっては、この期間内に工事を完了させられるかどうかが、一つの分かれ目になります。最新の期限は市民部資産税課でご確認ください。

主な要件

主な要件は、次のとおりです。

「管理計画認定マンション」であること（または市の助言・指導を受けた一定の管理組合のマンション）
新築された日から20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
過去に1回以上、長寿命化工事（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行っていること
令和3年9月1日以降に、修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げているなど、適切な積立てがなされていること

お気づきでしょうか。1つ目の要件に「管理計画認定マンションであること」が入っています。柱1の認定制度が、ここで効いてくるわけです。私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。認定を取り、長寿命化工事を行い、固定資産税の減額まで取りに行く。この導線を最初から描いておくと、組合のお金の使い方がずいぶん変わってきます。

申告の注意点

注意点もお伝えします。減額を受けるには、原則として工事完了後一定期間内に、管理組合の代表者が市の資産税課へ必要書類を添えて申告する必要があります。せっかく要件を満たしていても、申告を忘れると減額は受けられません。三鷹市での具体的な手続きや提出書類は、工事の前に市民部資産税課へ確認しておくのが安全です。

柱4：東京都マンション改良工事助成（利子補給）で借入負担を軽くする

どんな制度か

4本目は、東京都の制度です。三鷹市は東京都の区域なので、三鷹市内の分譲マンションも対象になります。これは、共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などを計画的に行う管理組合が、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する際に、東京都が利子の一部を補給（利子補給）する制度です（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）」）。

具体的には、機構の金利が1%（金利が1%未満の場合は当該金利分）低くなるように、東京都が最大20年間にわたって利子補給します。利子補給の対象額は、戸当たり200万円（耐震改修工事を伴う場合は600万円）×住宅戸数などのうち、いちばん低い額が限度です。なお、太陽光発電設備の設置工事も融資の対象になります。

借入をして大規模修繕を行う組合にとって、20年にわたる金利1%分の軽減は、決して小さくありません。積立金が足りず一部を借入でまかなう組合ほど、効いてくる制度です。

2026年度の受付期間と「先着順」の注意

ここで、いちばん大事な注意点をお伝えします。この助成は予算枠があり、先着順です。2026年度（令和8年度）の受付は、第1期が2026年5月13日〜9月30日、第2期が2026年10月1日〜2027年2月19日とされています。各期には募集戸数の枠があり、申込戸数や申込額が枠に達した時点で受付は締め切られます。

しかも、機構の融資承認通知が出たあと、リフォーム融資の契約締結までに助成申込みをして交付決定を受ける必要があります。順番を間違えると対象外になりかねません。「総会で工事を決めてから動こう」では間に合わないこともあるので、私はいつも、資金計画と並行して早めに東京都住宅政策本部のマンション担当（電話03-5320-4944／マンション課）へ相談しておくことをお勧めしています。受付期間や枠は年度ごとに見直されるため、申込み前に必ず最新の募集要項をご確認ください。

三鷹市ならではの「無料で使える」支援も取りこぼさない

マンションアドバイザー制度の利用助成

三鷹市には、東京都が用意する「マンションアドバイザー制度（管理アドバイザー・建替え／改修アドバイザー）」を利用したときに、その派遣料を市が助成する仕組みがあります（出典：三鷹市「マンションアドバイザー制度利用助成のご案内」）。

管理規約の見直しや長期修繕計画、大規模修繕の進め方などについて、専門家の派遣を受けられる制度で、三鷹市の助成では、管理アドバイザー（Aコース）が年度内2回まで、建替え・改修アドバイザー（Bコース）が1回までといった形で利用できます。助成額はアドバイザー派遣料が基本で、Bコースについては派遣料の3分の2が対象です。派遣が完了した日から30日以内の申請が必要なので、利用したら早めに手続きしてください。

私は、三鷹市の耐震アドバイザー派遣と、このマンションアドバイザー派遣を、目的に応じて使い分けることをお勧めしています。耐震の話は耐震アドバイザー、管理全般や修繕計画の話はマンションアドバイザー、というイメージです。どちらも、理事会だけで抱え込まないための仕組みです。窓口は三鷹市住宅政策課（電話0422-29-9704）です。

マンション管理状況の届出も「入口」になる

三鷹市は、分譲マンションの管理状況を市に届け出る仕組みも整えています（出典：三鷹市「マンション管理状況届出制度」）。届出そのものはお金が出る制度ではありませんが、市がマンションの状況を把握し、必要な情報提供や支援につなげるための入口です。アドバイザー派遣や各種支援とあわせて、まずは自分たちのマンションの状況を市に伝えておくことが、後々の相談をスムーズにします。

省エネ・再エネ設備の助成は「専有部中心」に注意

省エネについても触れておきます。三鷹市には令和8年度（2026年度）の「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」があり、太陽光発電設備なら1kWあたり2万円・上限10万円などの助成が用意されています（出典：三鷹市「【令和8年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」）。

ただし、この助成は基本的に「自ら設備の設置工事を発注して設置した方」を対象としており、戸建てや個人の住宅を想定した設計になっています。マンションの共用部に太陽光発電や蓄電池を入れる場合は、対象や条件が変わることがあるため、検討の前に必ず環境政策課（電話0422-29-9612）へ確認してください。共用部に再エネ設備を入れるなら、東京都（クール・ネット東京）の集合住宅向け補助も有力な選択肢になります。大規模修繕で屋上防水をやり直すタイミングは、再エネ設備の設置を検討する好機でもあります。

補助金を「実際に取りに行く」ための実務ステップと工法選び

まずやるべき段取り

制度を並べただけでは、お金は1円も戻ってきません。私が理事長さまにお伝えしている段取りは、シンプルです。

自分のマンションの「築年数」「総戸数」「旧耐震か新耐震か」「管理計画認定の有無」を整理する
長期修繕計画と修繕積立金が、認定基準に照らして足りているかを点検する
大規模修繕の時期と、長寿命化税制の期限（令和9年3月）・東京都助成の受付期間を、カレンダーで突き合わせる
市の住宅政策課・資産税課、東京都マンション課に、工事の「前」に相談する
施工会社に、補助金・税制の要件を満たす工事内容で見積もりを依頼する

ポイントは、すべて「工事の前」に動くことです。補助金も税制も、後から「実は対象でした」と言っても遡れないものがほとんどです。とくに三鷹市の耐震助成は、交付申請の前に市との事前協議が必須です。

見落とされがちな「工事の前」の落とし穴

ここで、私が現場で何度も悔しい思いをしてきた話をします。制度の存在は知っていたのに、順番を間違えて使えなかった、というケースが本当に多いのです。

たとえば、東京都の利子補給は、住宅金融支援機構の融資承認通知が出たあと、融資契約を結ぶ前に助成申込みをして交付決定を受ける必要があります。先に融資契約を結んでしまうと、もう間に合いません。長寿命化税制も同じで、工事を始める前に管理計画認定を取っておかないと、要件を満たせないことがあります。「総会で工事業者を決めて、契約して、さあ補助金を」という順番だと、制度の入口を通り過ぎてしまうわけです。

私はいつも理事長さまに、「工事の中身を決めるより前に、まず使える制度の締切と順番をカレンダーに書き込んでください」とお伝えしています。とくに東京都の利子補給は先着順で、予算枠に達すると年度の途中でも締め切られます。年度の前半に動けるかどうかが、実は大きな分かれ目になります。

もう一つ、修繕積立金の話もしておきます。管理計画認定の基準には「修繕積立金が著しく低額でないこと」という項目があります。積立金が不足していると、認定が取れず、結果として長寿命化税制の入口にも立てません。逆に言えば、補助金や税制を取りに行く過程は、自分たちの積立てを健全化する良いきっかけにもなります。私は、これを単なる手続きではなく「組合の体質改善」だと捉えていただきたいと思っています。

工法でコストそのものを下げる

そして、ここが私のいちばんお伝えしたいことです。補助金で取り戻せる金額にも限りがあります。本当に効くのは、工事費そのものを下げることです。

大規模修繕の費用のうち、仮設足場が占める割合は決して小さくありません。私の経験上、足場の仮設・解体だけで、工事全体の2〜3割に達することも珍しくありません。そこで明誠では、建物の形状や傷み具合に応じて、足場を架ける大規模修繕工事に加え、足場を架けないロープアクセス工法、そして両方を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法という、3つの工法から最適なものをご提案しています。

たとえば、外壁の傷みが一部に集中しているマンションなら、全面に足場を架けず、傷んだ箇所だけロープアクセスで直すことで、仮設費を大きく圧縮できます。耐震改修のように建物全体に足場が要る工事は足場で、外壁・防水の補修はロープアクセスで、と組み合わせるのがハイブリッドの考え方です。居住者の方々にとっても、足場が少ないほど日当たりや防犯の不安、洗濯物が干せないといった生活への影響が小さくなります。

モデルケースで考える

仮に、築35年・60戸・延べ面積4,000㎡の旧耐震マンションが、耐震改修と大規模修繕を同時に行うとします。このとき、三鷹市の耐震アドバイザー派遣で合意形成を進め、耐震診断（2/3・上限200万円）・補強設計（2/3・上限200万円）・改修工事（延べ1,000㎡以上なので1/3）の助成を取り、管理計画認定を受けたうえで長寿命化税制の固定資産税減額を狙い、東京都の利子補給で借入金利を1%下げる——という具合に、4本柱をすべて重ねられる可能性があります。そのうえで工法を最適化して仮設費を抑えれば、組合の実質負担はさらに軽くなります。これは一例ですが、制度は「重ねて使う」ものだということが伝わればと思います。管理組合向けの工事の考え方は、管理組合のお客さま向けページでも紹介しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 三鷹市には、大規模修繕の工事費そのものへの補助はありますか。
A. 現時点では、共用部の大規模修繕工事費に直接補助する三鷹市独自の制度は確認できません。耐震化（旧耐震が条件）の助成、国の長寿命化促進税制、東京都の利子補給を組み合わせて負担を下げるのが現実的です。

Q. 新耐震のマンションは、耐震助成の対象外ですか。
A. 三鷹市の分譲マンション耐震助成は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）が基本対象です。新耐震のマンションは対象外ですが、管理計画認定・長寿命化税制・東京都の利子補給は利用を検討できます。

Q. 管理計画認定を取らないと、長寿命化税制は使えませんか。
A. 原則として「管理計画認定マンションであること」が要件です（市の助言・指導を受けた一定の組合のケースもあります）。まずは認定の取得を検討するのが近道です。

Q. 三鷹市の耐震助成を使うとき、いちばん気をつけることは何ですか。
A. 交付申請を行う前に、市との事前協議が必須である点です。工事や契約を先に進めてしまうと対象外になりかねません。診断の段階から住宅政策課にご相談ください。

Q. 制度の金額や期限は、この記事のままで確定ですか。
A. いいえ。補助金・税制は年度ごとに見直され、予算枠に達すると締め切られます。最終的な金額・期限・要件は、必ず各窓口の最新情報でご確認ください。

まとめ：制度は「重ねて」「工事の前に」動く

三鷹市のマンション管理組合が使える支援は、①管理計画認定制度、②分譲マンション耐震助成制度、③国の長寿命化促進税制、④東京都の改良工事助成（利子補給）の4本柱が中心です。どれも単独では小さく見えるかもしれませんが、重ねて使えば、組合の負担はしっかり軽くなります。そして、いずれも「工事の前」に動くことが鉄則です。三鷹市は令和6年度に分譲マンション向けの耐震助成を立ち上げるなど、支援の体制を着実に整えてきた市でもあります。

改めて、優先順位もお伝えしておきます。まず取り組んでいただきたいのは、お金のかからない耐震アドバイザー派遣（旧耐震の場合）と、東京都のマンションアドバイザー派遣です。専門家を入れて現状を整理し、長期修繕計画と修繕積立金を点検する。その流れの中で管理計画認定を取りに行けば、長寿命化税制という固定資産税の減額まで一本の線でつながります。そのうえで、借入が必要なら東京都の利子補給を年度の早いうちに申し込む。この順番で動けば、制度を取りこぼすリスクをかなり減らせます。逆に、工事業者との契約を先に進めてしまうと、入口が閉じてしまう制度がいくつもあります。だからこそ私は、「まず段取り、それから工事」と繰り返しお伝えしているのです。

最後に、私の本音をお伝えします。補助金や税制は、あくまで負担を軽くする道具にすぎません。いちばん大事なのは、その建物にとって本当に必要な工事を、適切なコストで、住んでいる方々の暮らしを止めずにやり切ることです。私たちは足場とロープアクセス、その両方を提案できるからこそ、「この建物にはこの工法が最適です」と正直に申し上げられます。

三鷹市で大規模修繕や耐震改修をお考えの管理組合さまは、補助金が使えるかどうかの整理だけでも、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

三鷹市「マンション管理計画認定制度」
三鷹市「分譲マンション耐震助成制度のご案内」
三鷹市「分譲マンションの維持管理」
三鷹市「マンション管理状況届出制度」
三鷹市「マンションアドバイザー制度利用助成のご案内」
三鷹市「【令和8年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
東京都マンションポータルサイト「分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）」

本記事は2026年6月時点で公開されている三鷹市・東京都・国の公式情報をもとに、株式会社明誠の本間が監修しています。制度の内容・金額・期限・要件は年度ごとに変更され、予算枠に達すると受付が締め切られる場合があります。実際のご検討にあたっては、各窓口の最新情報を必ずご確認ください。