「秦野市に、マンションの大規模修繕や耐震で使える補助金はあるのでしょうか」——先日、秦野市内にお住まいの、築30年ほどの管理組合の理事さまから、こんなご相談をいただきました。修繕積立金の残高を見ながら、少しでも組合員の負担を軽くできる制度がないかと探しておられたのです。
私は大規模修繕の現場を20年近く見てきましたが、この「補助金はあるのか」というご質問への答えは、自治体によって本当に差があります。そして秦野市については、私は少し明るいお答えができます。というのも、秦野市は人口16万人規模のまちでありながら、分譲マンションの共用部（管理組合）を対象とした「耐震化」の直接補助を、市独自に用意しているからです。多くの市が木造住宅向けの補助しか持たないなか、これは管理組合にとって見逃せない材料です。
この記事では、2026年度（令和8年度）に秦野市の分譲マンション管理組合が現実的に活用できる制度を、秦野市・神奈川県・国の三層に分けて整理します。結論から申し上げます。秦野市の場合は、①市のマンション耐震化事業補助金を軸に、②神奈川県の無料アドバイザー派遣で足場を固め、③管理計画認定と長寿命化促進税制（節税）を重ね、④最後に工法選択でコストを削る——この順番が王道です。総会前の資料づくりの一助になれば幸いです。
まず全体像：秦野市で管理組合が使える制度マップ
細かい話に入る前に、全体像をお示しします。秦野市の分譲マンション（区分所有のマンション）に関わる修繕・改修・耐震の支援制度は、大きく次のように整理できます。
| 制度・支援 | 実施主体 | 主な対象 | 支援の形 |
|---|---|---|---|
| マンション耐震化事業補助金 | 秦野市 建築指導課 | 管理組合（旧耐震のマンション） | 診断・改修計画・改修工事費の1/2補助 |
| マンション管理計画認定制度 | 秦野市 | 管理組合 | 認定による融資金利引下げ・節税の入口 |
| マンションアドバイザー派遣事業 | 神奈川県 | 管理組合 | 専門家を無料派遣（相談・助言） |
| 地域防災力強化事業費補助金 | 神奈川県 | 旧耐震のマンション | 耐震診断・改修費の補助 |
| マンション共用部分リフォーム融資／すまい・る債 | 住宅金融支援機構 | 管理組合 | 共用部工事の融資・積立の運用 |
| マンション長寿命化促進税制 | 秦野市（課税） | 区分所有家屋 | 固定資産税の減額（節税） |
| ゼロカーボンな暮らし創出補助金 | 秦野市 環境共生課 | 住宅（省エネ設備） | 太陽光・蓄電池等の定額補助 |
ここで最初にお伝えしておきたいのは、これらの制度には「管理組合（共用部）」で使えるものと、「区分所有者個人（専有部）」で使えるものが混ざっているという点です。大規模修繕は共用部の工事ですから、管理組合として本命に据えるべきは、市の耐震化事業補助金・県のアドバイザー派遣・住宅金融支援機構の融資・長寿命化促進税制の組み合わせです。ここを外して、省エネ補助のような個人向け制度ばかり見ていると、「思ったより使えなかった」となりがちです。ここからが本題です。
秦野市のマンション事情と、大規模修繕の「現実」
秦野市は、丹沢山地の玄関口に広がる盆地のまちです。「名水のまち」として知られ、小田急小田原線の秦野駅・渋沢駅を中心に住宅地が広がっています。海に面していない内陸のまちですから、三浦半島のような塩害の心配は小さい一方で、丹沢おろしと呼ばれる冬の強い風、朝晩の寒暖差、そして凍害（水分が凍って膨張し、外壁やタイルを傷める現象）が、建物にとっての手強い相手になります。
私は内陸の現場で、日当たりや風当たりの差によって、同じ建物でも north 面（北面）と south 面（南面）で外壁の傷み方がまるで違う、という光景を何度も見てきました。秦野市のマンションは、塩害こそ少ないものの、こうした気象条件による劣化を「見えないところで」ため込みやすい。だからこそ、定期的な点検と、タイミングを逃さない修繕が、資産価値を守るうえで効いてきます。
大規模修繕とは、外壁塗装や屋上防水、鉄部塗装、シーリング（外壁の目地を埋める防水材）の打ち替えなどを、おおむね12〜15年周期でまとめて行う工事のことです。マンションの資産価値を維持し、居住者の安全を守るために欠かせません。ただ、費用は決して小さくありません。一般的な中規模マンションで、1戸あたり100万円前後の工事費がかかることも珍しくなく、仮に50戸なら単純計算で5,000万円規模になります。
私が理事のみなさまとお話ししていて一番多いお悩みは、やはり「修繕積立金が足りるか不安」というものです。国土交通省の調査でも、修繕積立金が長期修繕計画上の必要額に対して不足しているマンションが一定割合あることが指摘されています（出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」）。だからこそ、使える制度は一つ残らず確認しておきたい。私はいつも、そうお伝えしています。
【秦野市の目玉】マンション耐震化事業補助金
秦野市の管理組合にとって、まず押さえておきたいのが、市が独自に用意している「秦野市マンション耐震化事業補助金」です。秦野市は、住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを進めるために、分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事に対する補助制度を、平成27年4月1日から実施しています（出典：秦野市「分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援」）。
対象になるマンション
補助の対象となるのは、次のすべてに当てはまるマンションです（出典：秦野市、同上）。
- 秦野市内に所在するマンション
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て着工したもの（いわゆる「旧耐震基準」の建物）
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造のもの
- 住戸数の過半を区分所有者が住居のために使用しているもの
- 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの
そして補助の対象者は、「管理規約等に基づいて設置された会（＝管理組合）で、耐震化事業を実施する決議がなされている」ことが条件です。つまり、総会での決議がスタートラインになるということです。この点は、後で触れる管理計画認定制度や長寿命化促進税制と共通していて、いずれも「管理組合として意思決定できていること」が前提になります。
補助の中身
補助金の内容は、次のとおりです（出典：秦野市、同上）。
| 対象 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用の1/2 | 1住戸あたり5万円 |
| 耐震改修計画 | 費用の1/2 | 1住戸あたり5万円 |
| 耐震改修工事 | 費用の1/2 | 1住戸あたり50万円 |
| 改修工事監理 | 費用の1/2 | 1住戸あたり3万円 |
たとえば50戸のマンションが耐震改修工事を行った場合、単純計算で「50万円 × 50戸 ＝ 最大2,500万円」の補助が視野に入ります。もちろん実際には工事費の1/2という上限や予算の範囲がありますので、この満額がそのまま出るとは限りませんが、市の直接補助としては大きな金額です。
なお、この事業による耐震診断・改修計画・改修工事（工事監理を含む）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要とされています。申請は、市役所の建築指導課の窓口で事前相談をしたうえで、所定の申請書に必要書類を添えて行います（問い合わせ：秦野市 都市部 建築指導課 建築指導担当 電話0463-83-0883、出典：秦野市、同上）。
ここは正直に：あくまで「耐震」の補助です
読者のみなさまに誤解のないよう、正直に申し上げます。この補助はあくまで「耐震化」に対する補助であって、外壁塗装や屋上防水といった通常の大規模修繕そのものに対する直接補助ではありません。対象も旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の建物に限られます。ですから、新耐震基準以降のマンションや、耐震性が確保済みのマンションは、この制度の対象外になります。
とはいえ、旧耐震のマンションであれば、耐震改修と大規模修繕は工事の中身が重なる部分も多く、足場（または後述するロープアクセス）を一度架けるタイミングでまとめて計画すれば、トータルコストを抑えられます。「耐震の補助を軸に、大規模修繕を同じ工程で一緒に進める」という発想が、秦野市では特に有効です。
【土台】神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業（無料）
市の耐震補助と並んで、私が最初にお勧めしたいのが、神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」です。これは補助金そのものではありませんが、費用がかからず、最初の一歩として非常に使い勝手のよい支援です。
神奈川県は、マンション管理などに関する専門家を管理組合に無料で派遣し、管理運営や大規模修繕、耐震化についてアドバイスを行っています（出典：神奈川県「マンション施策」）。秦野市は神奈川県内の市ですから、この県の支援の対象になります。
大規模修繕は、管理会社に言われるまま進めてしまうと、「本当にこの工事内容と金額が妥当なのか」を判断できないまま契約に至ってしまうことがあります。私は施工会社の立場ですが、正直に申し上げて、まず中立の専門家に一度、管理組合の状況を診てもらうのは非常に有効だと思っています。費用がかからないのですから、使わない手はありません。
神奈川県は、このアドバイザー派遣のほかにも、役員や区分所有者向けの管理・大規模修繕・耐震化のセミナー、管理組合同士が悩みを共有する交流会、支援団体の登録制度なども用意しています（出典：神奈川県、同上）。「うちのマンションだけで抱え込まない」という意味でも、県の枠組みは心強い味方になります。
県にも耐震の補助制度がある
耐震について、神奈川県には「地域防災力強化事業費補助金」という枠組みがあり、旧耐震基準のマンションの耐震診断・改修を支援しています。マンションの耐震診断で最大50万円、耐震改修工事で最大700万円といった補助が案内されています（金額・要件は年度により変わります）。ただし、県費と市費の関係（どちらか一方か、組み合わせて使えるのか）は、制度の運用によって異なりますので、秦野市の建築指導課と、県の窓口の両方に、必ず事前に確認してください。二重取りできる前提で計画を立てると、あとで齟齬が生じることがあります。
【入口】秦野市のマンション管理計画認定制度
秦野市は、「秦野市マンション管理適正化推進計画」にもとづき、マンション管理計画認定制度を運用しています（出典：秦野市「マンション管理計画認定制度」）。これは、適切に管理されているマンションの管理計画を市が認定する制度です。
認定を受けるには、マンションの管理に関する16項目の基準を満たす必要があり、申請にあたっては、事前に管理組合の集会（総会）で認定申請に係る決議を得ておく必要があります（出典：秦野市、同上）。
認定を取得したマンションには、次のようなメリットが期待できます（出典：秦野市、同上）。
- 区分所有者の意識の向上、管理水準の維持・向上
- 市場における評価、地域価値の維持・向上
- 住宅金融支援機構の「フラット35」および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ
見落とされがちですが、この認定は後述する長寿命化促進税制（固定資産税の減額）の入口にもなります。認定そのものは工事費を直接くれる制度ではありませんが、「融資の金利が下がる」「節税の要件を満たせる」という二段構えの効果があり、大規模修繕を控えた管理組合にとっては、取っておく価値のある「資格」です。認定の具体的な申請手続きや市の窓口については、秦野市に直接ご確認ください。
【本命の資金調達】住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資
積み立ててきた修繕積立金だけでは工事費が足りない——これは、私がお会いする管理組合の多くが抱える現実です。その不足分を計画的に補う本命が、独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」です。神奈川県も、マンション施策のページでこの融資を管理組合向けの選択肢として案内しています（出典：神奈川県「マンション施策」、同上）。
これは、管理組合が共用部分の大規模修繕（外壁塗装、屋上防水、給排水管の更新など）を行う際に、住宅金融支援機構から資金を借り入れられる制度です。あわせて、修繕積立金を計画的に積み立てるための「マンションすまい・る債」という仕組みもあり、こちらは工事に向けた「守り」の制度だとご理解ください。融資の具体的な金利や条件は時期によって変わりますので、必ず住宅金融支援機構に直接ご確認ください。
神奈川県・秦野市に「利子補給」はあるのか
ここは正直に申し上げます。東京都には、この共用部分リフォーム融資の利息の一部を都が肩代わりする「利子補給」の制度がありますが、神奈川県には、東京都と同じ形の県独自の利子補給制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。秦野市にも同様の市独自の利子補給はありません。ですから、秦野市のマンションでは「融資はあるが、その利息を自治体が肩代わりしてくれる制度はない」という前提で考えておくのが現実的です。この点は、次にご説明する固定資産税の減額（節税）で取り返していくことになります。
【節税】マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
補助金ではありませんが、実質的な負担軽減として見逃せないのが「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たす長寿命化の大規模修繕工事を行ったマンションについて、翌年度分の家屋の固定資産税が減額される国の制度です（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。固定資産税は市が課税する税ですから、秦野市においても、この制度にもとづく減額の窓口は秦野市（資産税の担当課）になります。
対象となる工事と要件
対象となるのは、長寿命化に資する大規模修繕工事、具体的には外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてです。そのうえで、マンション（区分所有家屋）が次の要件を満たす必要があります。
- 築20年以上、総戸数10戸以上であること
- 過去に1回以上、長寿命化に資する大規模修繕工事を行っていること
- 「マンション管理計画の認定」を受けている、または令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を一定以上に引き上げていること
- 工事が令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了していること
これらを満たすと、工事が完了した年の翌年度分について、家屋の固定資産税が減額されます。国の資料では減額割合の標準は2分の1とされていますが、実際の減額割合は市の条例で定められるため、ここでは断定を避けます。正確な減額割合と申請方法は、必ず秦野市の資産税担当課にご確認ください。減額を受けるには、工事完了後3か月以内の申告が必要で、対象は1戸あたり床面積100平方メートル相当分まで、また都市計画税は対象外である点にもご注意ください。
先ほどの管理計画認定制度が、この税制の要件（管理計画の認定）とつながっていることに、あらためて気づいていただけたかと思います。認定を取る → 融資の金利が下がる → 長寿命化税制の要件も満たせる。この一本の線でつながっているのが、秦野市の制度活用のキモです。
【おまけ】省エネ・再エネの補助（共用部は要確認）
秦野市には、太陽光発電や蓄電池などの設置を支援する「ゼロカーボンな暮らし創出補助金」があります（出典：秦野市「ゼロカーボンな暮らし創出補助金」）。令和8年度も、補助対象事業に着手する前に、令和8年5月1日以降に市の環境共生課の窓口で事前審査を受ける流れが案内されています。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助金と併用できる場合もあります。
ただし、これらの省エネ・再エネ補助は基本的に「住宅（住戸）」を想定した制度で、マンションの共用部への適用可否は制度により異なります。共用部にEV充電設備や共用の太陽光を検討する場合は、共用部が対象になるかどうかを、必ず事前に環境共生課へ確認してください。大規模修繕の主役ではありませんが、「ついでに省エネ化も」と考える組合には、選択肢として知っておいて損はありません。
制度を使う「順番」——ここが一番大事
制度は、バラバラに眺めても力を発揮しません。秦野市の管理組合には、次の順番をお勧めしています。
- 神奈川県のマンションアドバイザー派遣（無料）で、現状を診てもらう——まずは中立の専門家に相談。
- 管理計画の認定を目指し、修繕積立金と長期修繕計画を整える——融資金利引下げと節税の入口を押さえる。
- 旧耐震のマンションなら、市のマンション耐震化事業補助金を軸に計画する——耐震と大規模修繕を同じ工程でまとめる。
- 不足資金は住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資で調達する——無理のない返済計画を。
- 工事完了後、長寿命化促進税制で固定資産税の減額を申告する——3か月以内の申告を忘れずに。
- 工法選択でコストを削る——ここが施工会社の腕の見せどころです（次章）。
早見表：秦野市の管理組合が押さえるべき制度
| 段階 | 制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 相談 | 県アドバイザー派遣 | 無料。まず現状把握 |
| 資格づくり | 管理計画認定 | 総会決議が必要。融資・節税の入口 |
| 耐震（旧耐震のみ） | 市 耐震化事業補助金 | 改修工事は1戸50万円まで |
| 資金調達 | 機構 共用部リフォーム融資 | 利子補給は無し。認定で金利引下げ |
| 節税 | 長寿命化促進税制 | 翌年度の固定資産税を減額 |
| 省エネ | ゼロカーボン補助 | 共用部の適用可否は要確認 |
モデルケース：築32年・48戸・旧耐震のマンション
イメージしやすいよう、秦野市内にある「築32年・48戸・旧耐震基準」のマンションを例にしてみます（あくまで一般的な想定で、実際の金額は物件により異なります）。
この管理組合が、まず県のアドバイザー派遣で現状を診てもらい、長期修繕計画と積立金を見直したうえで管理計画の認定を取得。旧耐震ですから、市の耐震化事業補助金を使って耐震診断（1戸5万円まで）と耐震改修工事（1戸50万円まで）に取り組み、同じ足場・工程で外壁塗装や防水などの大規模修繕もまとめて実施します。不足資金は共用部分リフォーム融資でまかない、工事完了後は長寿命化促進税制で翌年度の固定資産税の減額を申告する——。
こうして「相談 → 認定 → 耐震補助 → 融資 → 節税」を一本につなげると、市の直接補助が限られていても、トータルの実質負担は着実に圧縮できます。ポイントは、各制度をバラバラの手続きとして扱わず、一つの修繕計画のなかに組み込むことです。
費用を左右する「工法選択」——足場・ロープアクセス・ハイブリッド
最後に、施工会社として一番お伝えしたいことをお話しします。ここまで補助金や税制の話をしてきましたが、大規模修繕のコストを大きく左右するのは、実は「どの工法で工事をするか」です。
大規模修繕の外部工事には、大きく3つの工法があります。
- 通常の足場工法：建物の周囲に仮設足場を組む、最も一般的な方法。工事範囲が広い場合や、複雑な形状の建物に向いています。ただし足場の設置・撤去に相応の費用と時間がかかります。
- ロープアクセス工法（無足場工法）：産業用ロープを使い、足場を架けずに作業員が壁面を上下して施工する方法。足場代がかからず、工期の短縮にもつながります。居住者から見ても、窓の外に足場が組まれないため、日当たりやプライバシー、防犯面での不安が小さいのが大きな利点です。
- ハイブリッド工法：足場とロープアクセスを、建物の部位ごとに使い分ける方法。たとえば、複雑で作業量の多い面は足場、単純な壁面はロープアクセス、というように組み合わせ、全体のコストと工期を最適化します。
私たち明誠は、この3つの工法すべてを、建物の形状・立地・予算に応じて提案できる、日本でも数少ない会社です。多くの施工会社は「足場ありき」で見積もりを出しますが、秦野市のように敷地に余裕のある物件もあれば、隣地との距離が近く足場を組みにくい物件もあります。物件ごとに最適な工法を選ぶことで、足場費と工期を削り、居住者の生活への影響も最小限に抑えることができます。補助金で数十万円を積み上げる努力と同じくらい、あるいはそれ以上に、工法選択はトータルコストに効いてくるのです。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 秦野市には、外壁塗装そのものへの補助金はありますか。
A. 分譲マンションの共用部の外壁塗装そのものを直接補助する市の制度は、私が確認した範囲では見当たりません。ただし、旧耐震のマンションなら市の耐震化事業補助金が使え、長寿命化促進税制で固定資産税の減額も狙えます。「外壁塗装の補助」ではなく、「耐震＋節税＋融資」の組み合わせで実質負担を下げる、とお考えください。
Q2. 新耐震基準（昭和56年6月以降）のマンションは、耐震化事業補助金を使えますか。
A. 使えません。この補助は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した「旧耐震基準」の建物が対象です。新耐震のマンションは、管理計画認定・共用部リフォーム融資・長寿命化促進税制を軸に検討することになります。
Q3. 補助金の申請は、工事を始めてからでも間に合いますか。
A. 間に合いません。耐震化事業補助金は、市役所の建築指導課で事前相談をしたうえで申請する流れです。多くの補助制度は「交付決定の前に工事に着手すると対象外」になります。必ず着工前にご相談ください。
Q4. 管理計画の認定は、大規模修繕をする前に取っておくべきですか。
A. はい、可能であれば先に取っておくことをお勧めします。認定は共用部リフォーム融資の金利引下げや、長寿命化促進税制の要件充足につながります。ただし認定には総会決議と16項目の基準充足が必要ですので、時間に余裕をもって準備してください。
Q5. 制度の金額や要件が、この記事と違っていたらどうすれば。
A. 補助金や税制は年度ごとに見直され、予算の上限に達すると受付が終了することもあります。この記事は執筆時点の公表情報にもとづいていますが、最終的には必ず秦野市（建築指導課・資産税担当課・環境共生課）、神奈川県、住宅金融支援機構の各窓口で、最新の要件と金額をご確認ください。
おわりに
秦野市は、分譲マンションの管理組合を対象にした耐震化の直接補助を市独自に持つ、比較的めぐまれたまちです。とはいえ、外壁塗装や防水といった通常の大規模修繕そのものへの直接補助が薄いのは、多くの市と共通しています。だからこそ、県の無料アドバイザー派遣を入口に、認定・耐震補助・融資・長寿命化税制を一本につなげ、最後は工法選択でコストを削るという組み立てが効いてきます。
私たち明誠は、大規模修繕の工法を「足場・ロープアクセス・ハイブリッド」の3つから最適に提案できる会社として、秦野市の管理組合のみなさまの、資産価値を守る修繕計画をお手伝いします。また、当社が運営する一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）では、建設業の経営支援やビジネスマッチングも行っています。「まず何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。総会前の資料づくりから、どうぞお気軽にご相談ください。
本記事は2026年7月時点で公表されている情報にもとづいて作成しています。補助金・税制・融資の要件や金額は変更される場合があります。実際のご検討にあたっては、必ず秦野市、神奈川県、住宅金融支援機構の各窓口で最新情報をご確認ください。
