我孫子市のマンション補助金2026｜管理組合が使える長寿命化税制（固定資産税1/3減額）・管理計画認定・アドバイザー無料派遣を本間が正直に解説

「うちの管理組合、我孫子市から何かもらえるんでしょうか」

先日、天王台のあるマンションの理事長さまから、こう聞かれました。大規模修繕の見積もりが1億円近くになり、修繕積立金では足りない。だから補助金を探している。よくあるご相談です。

私は正直に申し上げました。「我孫子市には、管理組合が大規模修繕工事そのものに使える補助金は、いまのところありません」と。

理事長さまの顔が曇りました。ですが、話はそこで終わりではありません。我孫子市は「現金の補助金」は薄いけれど、「税金が減る制度」と「専門家がタダで来る制度」は、しっかり用意されている自治体です。そして、この2つを正しい順番で使うと、結果として組合の手残りは確実に増えます。

私は株式会社明誠の本間と申します。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場・ロープアクセス（無足場）・ハイブリッドの3工法から選んでご提案している会社の代表です。現場に出て20年近くになります。

この記事では、我孫子市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に本当に使える制度を、市の一次情報にあたって全部並べます。使えないものは「使えない」とはっきり書きます。 補助金記事で一番罪深いのは、要件を確かめずに「使えるかも」と期待させることだと思っているからです。

目次代わりの結論：我孫子市の管理組合が押さえる5つ

#	制度	誰が使う	インパクト
1	マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	管理組合＋各区分所有者	大
2	マンション管理計画認定制度	管理組合	大（1の前提になる）
3	マンション管理アドバイザー派遣	管理組合	中（無料・最初の一手）
4	マンション耐震診断助成	旧耐震マンションの組合	※令和8年度は見送り
5	住宅リフォーム補助金／脱炭素化促進補助金	各区分所有者（専有部のみ）	小〜中（共用部は対象外）

我孫子市の分譲マンションは、市が令和4年度に実施した実態調査で95棟が把握されています（出典：我孫子市「令和4年度我孫子市分譲マンション管理実態調査」）。決して多くはありません。だからこそ、市の窓口も一件一件に向き合ってくれる。私はここを我孫子の強みだと見ています。

【目玉】マンション長寿命化促進税制 ― 我孫子市は「翌年度分の固定資産税の3分の1」

まず、一番お金に効く制度から。

正式名称は「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置」。国が令和5年度税制改正で創設し、各市町村が条例で実装しています。我孫子市も実装済みです。

減額される中身

我孫子市の課税課ページには、こう明記されています。

工事完了年の翌年度分に限り、1戸あたり上限100平方メートルまでの固定資産税の3分の1が減額されます

（出典：我孫子市「建物の課税について」／更新日2026年4月1日）

ここは自治体ごとに6分の1〜2分の1の幅で条例が分かれる部分ですが、我孫子市は3分の1。100㎡相当分までが対象で、翌年度の1年度分だけ、1回限りです。都市計画税は対象外です。

50戸のマンションで、1戸あたりの家屋分固定資産税が年6万円だとすると、1戸あたり約2万円、組合全体で約100万円が住民の手元に戻る計算になります（あくまで一例です。実際の税額は評価額で変わります）。工事費が1億円なら1%です。「たった1%」と思われるかもしれません。ですが、総会で「工事をやると全戸の固定資産税が1年間3分の1安くなります」と言えるかどうかは、決議の空気を確実に変えます。私はこれを何度も見てきました。

要件（ここが厳しい）

市が挙げている要件は6つです。

新築された日から20年以上経過していること
総戸数が10戸以上であること
過去に1回以上、長寿命化工事を実施していること（＝今回が2回目以降の大規模修繕）
長寿命化工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていること。具体的には、
ア：市からマンション管理計画の認定を受け、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準まで引き上げた場合
イ：市から助言又は指導を受けて、適切に長期修繕計画の見直し等をした場合
令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に長寿命化工事を実施していること
専有部分のうち居住用部分の床面積割合が2分の1以上あること

※長寿命化工事とは「屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事」で、全工事が必須です。外壁だけ、屋上だけ、では要件を満たしません。

そして重要な注意が1行。「他の軽減措置（耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に係る軽減措置）を受けている場合は併用できません」。

私が現場でいつも言うこと

要件4が肝です。「積立金を上げたこと」または「市に見てもらったこと」を証明できないと、この減額は取れません。 工事が終わってから慌てても間に合いません。

だから私は、我孫子のマンションで長期修繕計画の見直しの話が出たら、必ずこう申し上げます。「総会で積立金の値上げを決議するなら、その前に管理計画認定の申請を検討してください。順番が逆だと、税制優遇を取り逃がします」と。

工事が終わったら、完了後3か月以内に市役所課税課へ申告。申告書（大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額に係る申告書）に、総戸数がわかる書類、管理計画認定通知書の写し、修繕積立金引上証明書、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書を添えます。申告できるのは区分所有者または管理組合の管理者等。実務上は管理組合で取りまとめるのが現実的です。

証明書類のうち「大規模の修繕等証明書」「過去工事証明書」は、建築士等が発行するものです。施工会社がこの書類作成に慣れているかどうかで、組合の手間はまるで違います。 見積もり段階で「長寿命化税制の証明書、出せますか」と一言聞いてみてください。答えに詰まる会社は、正直、経験が浅いです。

期限について、正直に

市のページは「令和5年4月1日から令和9年3月31日まで」と記載しています（2026年4月1日更新時点）。一方、同じページの耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額措置は、いずれも「令和13年3月31日まで」に延長されています。長寿命化税制についても国レベルで延長の議論があるところですが、私の立場で「延長されます」と断定はできません。工事の時期がぎりぎりになる組合は、必ず市役所課税課（04-7185-1111）に最新の適用期限を確認してください。

マンション管理計画認定制度 ― 我孫子市は「申請できる市」

税制優遇の前提になるのが、この制度です。

令和2年6月にマンション管理適正化法が改正され、市町村が「マンション管理適正化推進計画」をつくれば、管理組合の管理計画を認定できるようになりました。我孫子市は令和6年3月に推進計画を策定し、令和6年4月1日から認定制度を開始しています（出典：我孫子市「マンション管理計画認定制度」）。

つまり我孫子市のマンションは、「申請したくてもできない」自治体ではない。これは当たり前のようでいて、全国的にはまだ半分程度の市町村しか計画を策定していません。恵まれている側です。

認定を取ると何が起きるか

固定資産税の減額（前章）の要件4アを満たせる
住宅金融支援機構の【フラット35】維持保全型の金利引下げ（購入者側のメリット＝資産価値に効く）
同機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
「管理計画認定マンション閲覧サイト」に掲載され、中古売買時のアピール材料になる

私は、最後の一つを軽く見ていません。理事会でよく出るのが「うちの資産価値、下がる一方じゃないか」という嘆きです。認定は、管理を数字で外部に示せる唯一の公的ラベルです。

手続き

市が「我孫子市マンション管理計画認定申請の手引き」（PDF）を出しています。窓口は建築住宅課。認定基準は国の基準に準じ、長期修繕計画が7項目の基準を満たしていること、修繕積立金が適切に設定されていることなどが問われます。

実務では、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、適合証を得てから市に申請する流れが一般的です。ここはマンション管理士の力を借りたほうが早い。そして我孫子市には、そのマンション管理士が無料で来てくれる制度があります。次章です。

マンション管理アドバイザー派遣 ― 無料。ここから始めてください

我孫子市は、分譲マンション管理組合にマンション管理士2名を無料で派遣しています（千葉県マンション管理士会から派遣）。

項目	内容
回数・時間	年度内につき1回／2時間
費用	無料（予算超過時は年度内に派遣できない場合あり）
申請	管理組合単位・理事長等の代表者名で（区分所有者単独は不可）
申込	建築住宅課へ申請書を提出／ちば電子申請も可
日程	希望日は申し込みから3週間以上先、第2希望まで記入

（出典：我孫子市「我孫子市マンション管理アドバイザー派遣制度」）

相談できるのは、管理組合の運営・管理規約、管理費・修繕積立金などの財務、管理委託契約、修繕計画の作成及び見直し、関連法規の解説など。

ただし「対象外」がはっきり決まっています

ここは正直にお伝えします。市のページには、対応できない業務が明記されています。

測定器を使用した精密測定・劣化診断・調査
耐震診断
大規模修繕計画の作成／長期修繕計画の作成
管理計画認定制度に係る申請書類等の作成
修繕工事等の設計見積書等の比較検討
工事や維持管理業務の受発注、業者の紹介

つまり、「アドバイザーに長期修繕計画を作ってもらう」「相見積もりを見比べてもらう」はできません。あくまで方向づけの2時間です。

それでも私は、我孫子の管理組合には「まずアドバイザー派遣を申し込んでください」とお伝えしています。理由は単純で、2時間の無料相談で「うちは認定を狙えるのか」「積立金はどのくらい足りないのか」の当たりがつくからです。当たりがついてから専門家と個別契約すれば、費用のかけ方を間違えません。

年度内1回。7月のいま申し込めば、8月にはアドバイザーが来ます。総会の前に動いておく組合が、結局は得をします。

マンション耐震診断助成 ― 令和8年度は「見送り」です

旧耐震のマンションをお持ちの理事長さまには、残念なお知らせです。

我孫子市のマンション耐震診断助成制度のページには、こう書かれています。

令和8年度のマンション耐震診断助成事業は、見送っています。
分譲マンションの耐震診断を検討しているマンション管理組合様は、建築住宅課にご相談ください。
また、令和9年度のマンション耐震診断助成事業については、今後、マンション管理組合様に対して意向調査を行い、検討していく予定です。

（出典：我孫子市「我孫子市マンション耐震診断助成制度」／更新日2026年4月1日）

制度そのものは残っていて、要綱も生きています。ただ2026年度は予算がついていない。ここを曖昧に書いているサイトを見かけますが、事実は事実として書きます。

制度の中身（令和9年度の復活に備えて）

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築または着工／RC・SRC・S造／延べ床1,000㎡以上・地上3階以上／住宅戸数6戸以上／構造図書があること
助成率	診断費用の3分の2以内
予備診断	1棟につき上限54,000円
本診断	1戸あたり2万円×戸数または 1棟あたり100万円のいずれか低い額が上限
必須	管理組合の集会での決議書を添付
注意	交付申請前に契約・着手すると助成されません
便利	代理受領制度あり（診断士が市から直接受領。組合の初期負担が軽い）

そして市は、意向調査をして令和9年度を検討すると明言しています。ここが大事です。 旧耐震のマンションで診断を考えているなら、いま建築住宅課に「うちは診断をやりたい」と伝えておくこと。意向調査に手を挙げる母数が、来年度の予算を決めます。 黙っていて予算がつくことはありません。私が理事長さまにお願いしたいのは、この一点です。

各区分所有者が使える制度 ― 共用部には使えません

ここは誤解が非常に多いので、はっきり書きます。

① 我孫子市住宅リフォーム補助金

区分	補助額
持家のリフォーム／市内持家からの転居に伴うリフォーム	対象経費の5%・上限7万円
市内持家以外からの転居に伴うリフォーム	対象経費の20%・上限30万円
市外からの転入に伴うリフォーム	対象経費の20%・上限60万円

受付は令和8年4月1日〜令和9年2月10日、予算到達で終了。税込20万円以上の工事が対象。市に登録された施工事業者による工事であること（転入者は例外あり）。交付決定前に着手したら対象外で、しかも「養生、足場・仮囲いなど仮設の設置、既存の撤去・解体」も『着手』とみなされます（出典：我孫子市「我孫子市住宅リフォーム補助金制度」）。

要件1に「所有権の保存登記がされている、自己居住用の住宅のリフォーム」とある通り、これは専有部の話です。 管理組合が発注する共用部の大規模修繕には使えません。1世帯1回限り。

② 我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

窓の断熱改修が補助対象経費の4分の1・上限8万円（1戸につき1回まで）。ほかに太陽光1kWあたり2万円（上限8万円）、蓄電池上限7万円、エネファーム上限10万円など。予算は令和8年度で13,200千円、令和8年6月3日時点の残額は10,314千円です。

ただし、市の申請案内PDFの1ページ目に、こう書いてあります。

〇事業者や、集合住宅の管理組合からの申請は、対象外です。

（出典：我孫子市「令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」）

管理組合名義では申請できません。 各戸の区分所有者が、自室の窓を断熱改修する場合に使う制度です。（余談ですが、同じPDFの提出書類一覧には「※申請者がマンション管理組合の場合は不要」という一文が残っています。おそらく旧様式の名残です。混乱するので、実際に申請する際は必ず手賀沼課（04-7185-1484）にご確認ください。）

なお、窓の断熱改修の対象経費には「仮設足場費」が含まれると明記されています。共用部の大規模修繕と各戸の窓改修を時期的に重ねられれば、足場の効率は上がります。ただし同一工事の重複申請はできませんので、見積書と図面で工事箇所をきれいに切り分ける必要があります。ここは施工会社の腕の見せどころです。

③ 各戸の固定資産税減額（省エネ・バリアフリー・耐震）

我孫子市は、住宅の省エネ改修（窓の改修が必須、自己負担60万円超）で翌年度分の固定資産税を3分の1減額、バリアフリー改修（自己負担50万円超）で3分の1減額、耐震改修（自己負担50万円超）で2分の1減額という措置を用意しています。いずれも令和13年3月31日まで、工事完了後3か月以内の申告が必要です。

ただし、マンション長寿命化促進税制とは併用できません。 組合で長寿命化税制を狙う年度は、各戸の省エネ改修減額と喧嘩します。どちらが得か、戸数と工事内容で判断が必要です。

国の制度：ここが我孫子の管理組合の主戦場

市の補助が薄いぶん、国と機構の制度で取りにいきます。

住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」：管理組合が組合名義で借りられる。管理計画認定を取っていると金利引下げ。修繕積立金が足りず「工事を先送り」する組合を、私は何十件も見てきました。先送りは、劣化を進めて次回の工事費を膨らませるだけです。
【フラット35】維持保全型：認定マンションの購入者に金利優遇。中古の売れ行き＝資産価値に効きます。我孫子市は【フラット35】地域連携型も導入しています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業：国の事業。年度ごとに公募・要件が変わるため、必ずその年度の公募要領で確認を。
住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026事業など）：市の脱炭素補助の対象製品検索にも使われています。専有部の窓改修と組み合わせる余地があります。

モデルケース：天王台エリア・築29年・42戸

我孫子でよくあるサイズで、私が実際に提案している形をお見せします（実在の物件ではありません。数字は当社の一般的な見積もりレンジです）。

前提：中層5階建て・42戸・2回目の大規模修繕・外壁タイル＋塗装、屋上防水、バルコニー床防水、鉄部塗装。

項目	通常足場工法	ハイブリッド工法（当社提案）
仮設足場	1,350万円	620万円（外壁の一部＋バルコニー側のみ）
ロープアクセス施工	―	380万円（妻面・高所の塗装／シーリング）
外壁・タイル・シーリング	2,900万円	2,900万円
屋上・床防水	1,600万円	1,600万円
鉄部・その他	950万円	950万円
合計（税別）	6,800万円	6,450万円
工期	約5.5か月	約4.5か月

差額350万円、工期1か月短縮。そのうえで長寿命化税制で全戸の固定資産税が翌年度3分の1減額になれば、住民の実感はさらに変わります。

ロープアクセス（産業用ロープを使い、足場を組まずに外壁作業を行う無足場工法）の一番の価値は、実は金額ではありません。足場が建たない期間が長いことです。足場が建つと、窓が開けられない、洗濯物が干せない、防犯が不安、という苦情が必ず出ます。我孫子のように落ち着いた住環境のマンションほど、この生活影響が大きい。工期が1か月短いというのは、住民の我慢が1か月短いということです。

もちろん、足場が必要な部位は足場を組みます。「全部ロープでやります」と言う会社は疑ってください。 タイルの浮き補修や大面積の下地補修は、足場のほうが品質も効率も上です。だから当社は、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法を標準にしています。詳しくはロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介をご覧ください。

使う順番：我孫子市の管理組合・7ステップ

建築住宅課にマンション管理アドバイザー派遣を申請（無料・年度1回・3週間前まで）
アドバイザーと長期修繕計画と修繕積立金の現状を確認。認定を狙えるか当たりをつける
管理計画認定の申請準備（マンション管理センターの事前確認 → 市へ申請）。積立金の引上げ決議は認定とセットで
旧耐震の場合、建築住宅課に「耐震診断をやりたい」と意向を伝える（令和9年度の予算に効く）
長寿命化工事の設計・施工会社を選定。「屋根防水・床防水・外壁塗装の全部を含むか」「長寿命化税制の証明書を出せるか」を必ず確認
工事実施。各戸の窓断熱を絡めるなら、見積書と図面で工事箇所を切り分ける
工事完了後3か月以内に課税課へ固定資産税減額の申告。証明書類は施工会社と分担

よくあるご質問

Q1. 我孫子市に、大規模修繕そのものへの補助金は本当にないのですか。
A. 2026年7月時点で、市の公式サイト上に管理組合向けの大規模修繕工事費の直接補助は確認できません。ただし制度は毎年度見直されます。年度替わりの4月には必ず市サイトをご確認ください。

Q2. 長寿命化税制、うちは1回目の大規模修繕です。使えますか。
A. 使えません。要件に「過去に1回以上、長寿命化工事を実施していること」とあります。1回目の組合は、次回に備えて今回の工事記録（工事証明書）をきちんと保管しておいてください。それが次回の「過去工事証明書」になります。

Q3. 管理計画認定を取らないと、税制優遇は無理ですか。
A. 要件4には「イ：市から助言又は指導を受けて、適切に長期修繕計画の見直し等をした場合」という道もあります。ただし何が「助言又は指導」に当たるかは市の運用によります。建築住宅課・課税課にご確認ください。

Q4. 耐震診断助成が見送りなら、診断自体をやめるべきですか。
A. それは違うと思います。旧耐震のマンションで診断結果がないまま10年20年と過ごすリスクは、助成金の有無とは別次元の話です。建築住宅課にご相談のうえ、令和9年度の意向調査には必ず手を挙げてください。

Q5. 各戸の窓断熱補助、管理組合でまとめて申請できませんか。
A. できません。市の案内に「集合住宅の管理組合からの申請は、対象外」と明記されています。各戸の区分所有者が個別に申請する形になります。

Q6. 積立金が足りません。工事を先延ばしにすべきですか。
A. 私が現場で一番悔しい思いをするのは、先延ばしにした結果、タイルの浮きが剥落寸前まで進み、当初の1.5倍の費用になったマンションを見るときです。まず工法でコストを下げる、次に共用部分リフォーム融資を検討する、そのうえで値上げ幅を最小化する。 この順番をおすすめします。

Q7. 相見積もりは何社取るべきですか。
A. 3社が現実的です。ただし同じ仕様書で取らないと比較になりません。1社だけ足場、1社だけロープ、では単価も工期も比べようがない。仕様を揃えたうえで、工法の提案は別紙で出してもらうのが賢いやり方です。

Q8. 我孫子市外の業者でも大丈夫ですか。
A. 共用部の大規模修繕については、市の登録施工事業者制度（住宅リフォーム補助金の要件）は関係しません。ただし各戸の専有部リフォームで市の補助金を使う場合は、市内の登録施工事業者が必要です（転入者を除く）。ここは切り分けてください。

業界の仲間へ：JCSAのご案内

最後に少しだけ。私は株式会社明誠の代表であると同時に、一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）を運営しています。全国の建設業者向けに、経営支援の情報発信、オンラインセミナー、リアル交流会、ビジネスマッチングを行っています。

また当社は、ロープアクセス工事としては日本で初めてのフランチャイズ展開を行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職が加盟しています。だから高品質と低価格を同時に成立させられる。この記事を読んでくださっている同業の方がいたら、お気軽にお声がけください。

我孫子市の問い合わせ先

用件	窓口	電話
管理計画認定・アドバイザー派遣・耐震診断助成・住宅リフォーム補助金	都市部建築住宅課	04-7185-1111（住宅政策係 04-7185-1642）
固定資産税の減額（長寿命化・省エネ・耐震・バリアフリー）	財政部課税課	04-7185-1111
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	環境経済部手賀沼課	04-7185-1484

※本記事は2026年7月14日時点で公開されている一次情報に基づいています。制度は予算到達で受付終了する場合があり、年度により内容が変わります。申請前に必ず各窓口でご確認ください。

我孫子市は、現金の補助金という意味では決して手厚い自治体ではありません。ですが、「認定を取り、積立金を整え、税で戻す」という筋道が、きちんと通っている街です。そして、その筋道の入口である管理アドバイザー派遣は、無料です。

まずは2時間の無料相談から。総会の前段階の整理だけでも、私どもでお力になれることがあります。工法の選択肢を1つしか持たない会社の見積もりを見て悩む前に、お問合せフォームからご相談だけでも遠慮なくお声がけください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

我孫子市「建物の課税について」（長寿命化促進税制・省エネ・バリアフリー・耐震改修の固定資産税減額／更新日2026年4月1日）
我孫子市「マンション管理計画認定制度」
我孫子市「我孫子市マンション管理適正化推進計画」
我孫子市「我孫子市マンション管理アドバイザー派遣制度」
我孫子市「我孫子市マンション耐震診断助成制度」
我孫子市「我孫子市住宅リフォーム補助金制度」
我孫子市「令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」
我孫子市「令和4年度我孫子市分譲マンション管理実態調査」
国土交通省「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額措置」
国土交通省「管理計画認定制度」
住宅金融支援機構「マンション管理・再生ポータルページ」