本間社長ブログ
小山町の賃貸オーナー向け補助金2026|旧耐震RC賃貸の耐震診断は費用の3分の2、木造アパートの補強は最大115万円、固定資産税の減額と寒冷地の外壁対策まで
目次
- 小山町の賃貸オーナー向け制度早見表(令和8年度・11月19日時点)
- RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「既存建築物耐震性向上事業」から
- 木造アパートは「無料の専門家診断」と「補強工事の補助」の2段構え
- ブロック塀:道路沿いの塀は撤去も改善も補助の対象
- 入居者の安全対策:防災ベッドの補助は「住んでいる人」が申請者
- 固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも使える、省エネは対象外
- 国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に受付終了
- 小山町の賃貸経営で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
- 修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
- 富士山麓の寒冷地と山あいの敷地:小山町は外壁の劣化対策と工法選びがカギ
- 令和8年度の残り期間と冬にやること(小山町の賃貸オーナー向け)
- よくあるご質問
- この記事のポイント
- 主なお問い合わせ先(小山町)
- 動画とLINEでも情報を発信しています
- RITA加盟店のご紹介
- 出典・参考資料

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
静岡県駿東郡小山町(おやまちょう)で、賃貸アパート・賃貸マンション、社宅、店舗併用の共同住宅などを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に小山町と国の制度のうち、賃貸物件で使えるもの・確認が必要なもの・使えないものを、町の公式ページ(都市基盤部 都市整備課)をもとに整理しました。小山町は富士山の東麓に位置し、御殿場市に隣接する町です。町内にはJR御殿場線の駿河小山駅・足柄駅があり、富士スピードウェイなどの施設や工場・事業所への通勤者による単身・社宅需要が見込める地域です。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事は「いくらもらえるか」だけで終わらせず、入居率、NOI(賃料収入から運営費を引いた実質的な収益)、固定資産税、そして売却や建替えといった出口にどう影響するかまで、一棟オーナーさまの判断材料としてまとめています。先に結論をお伝えします。小山町の賃貸オーナーが2026年11月中旬の時点で押さえておきたいのは、次の4点です。
- 旧耐震(昭和56年5月31日以前建築)のRC・S造の賃貸マンションは、町の「既存建築物耐震性向上事業」で耐震診断費の3分の2が補助の対象:対象は「木造住宅を除く建築物」で、町のページは一戸建てのほか長屋・共同住宅も含むと明記しています。基準額は延べ面積で決まり、たとえば延べ1,500㎡なら基準額445.5万円、その3分の2の297万円が補助の天井になります。
- 木造アパートも、耐震補強の補助(工事費の10分の8・上限115万円)と無料の専門家診断の対象に「共同住宅」が含まれる:ただし空き家は無料診断の対象外で、申請者の要件(町外在住のオーナーや法人が申請できるか)は公開ページに記載がないため、契約前に都市整備課への確認が必要です。
- 固定資産税は「耐震」と「省エネ」で扱いが逆:国の制度では、耐震改修による家屋の固定資産税の2分の1減額は賃貸住宅を除外していませんが、省エネ改修・バリアフリー改修の減額は賃貸住宅が対象外です。小山町での手続きは税務担当の窓口で確認してください。
- 国の「賃貸集合給湯省エネ2026」は2026年11月17日に予算上限に達し、交付申請の受付を終了:これから給湯器を交換する物件は、この補助を前提にしない計画への切り替えが必要です。
どの制度も「契約・着手の前に申請」が原則です。小山町の耐震関係の補助は、町のページに「業者と契約する前に必ず申請」と明記されています。順番を間違えると、条件を満たしていても1円も受け取れません。
小山町の賃貸オーナー向け制度早見表(令和8年度・11月19日時点)
| 制度 | 賃貸物件での使いやすさ | 補助の中身 | オーナーの注意点 |
|---|---|---|---|
| 既存建築物耐震性向上事業(耐震診断) | ◎ 共同住宅も対象と明記 | 事業経費と基準額の少ない方の3分の2 | 昭和56年5月31日以前の非木造。業者との契約前に申請。所有者承諾書の様式あり |
| わが家の専門家診断事業(木造) | ○ 共同住宅も対象と明記 | 町が委託した専門家の派遣(無料) | 空き家は対象外。在来軸組工法の木造。申込みからおおむね1か月で派遣 |
| 木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型) | △ 共同住宅は対象、申請者要件は要確認 | 工事費の10分の8と115万円の少ない方(高齢者等は最大20万円加算) | 工事業者との契約前に申請。適用中の交付要綱はR08.05.29から適用 |
| ブロック塀等耐震改修事業 | ○ 道路沿いの塀 | 撤去:1mあたり8,900円基準の3分の2・1敷地10万円まで/改善:1mあたり38,400円基準の3分の2・1敷地25万円まで | 避難所・避難地等への経路に面する塀が対象。生垣への転換は改善の対象外 |
| 防災ベッド購入事業 | △ 申請者は入居者 | 購入費の5分の4以内・1台20万円まで | 町内に住所があり、昭和56年5月31日以前の木造住宅に住む人が対象。1階に設置 |
| 固定資産税 耐震改修の減額 | ○ 国の制度上は賃貸も対象 | 家屋の固定資産税を2分の1減額(1戸120㎡相当分まで) | 工事完了後の申告期限あり。証明書が必要 |
| 固定資産税 省エネ・バリアフリー改修の減額 | × 賃貸住宅は対象外 | — | 自宅と賃貸を兼ねる物件は区分に注意 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026(国) | × 受付終了 | — | 2026年11月17日に交付申請の受付終了。申請済みなら補正期限に注意 |
RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「既存建築物耐震性向上事業」から
小山町の「既存建築物耐震性向上事業」は、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された、木造住宅を除く建築物の耐震診断費を補助する制度です。町のページには、一戸建てのほか長屋や共同住宅も含まれること、建築物の使用状況によっては対象外になる場合があることが書かれています。申請書類の様式には「所有者承諾書」も用意されています。賃貸マンションの場合、申請者が所有者本人か、法人所有の場合の扱いはどうかを、事前相談で確認しておくと手戻りがありません。
補助額の計算方法
補助額は「事業経費(実際の診断費)」と「基準額」を比べ、少ない方の3分の2です。基準額は次のとおりです。
| 区分 | 基準額 |
|---|---|
| 非木造の戸建住宅 | 136,000円 |
| その他の建築物 延べ1,000㎡未満 | 1㎡あたり3,670円 |
| その他の建築物 延べ1,000㎡以上2,000㎡未満 | 3,670,000円+1,000㎡を超える部分×1㎡あたり1,570円 |
| その他の建築物 延べ2,000㎡以上 | 5,240,000円+2,000㎡を超える部分×1㎡あたり1,050円 |
具体的に試算してみます(実際の補助額は審査により決まります)。
- 延べ800㎡のRC造3階建て賃貸マンション:基準額は800㎡×3,670円=293.6万円。実際の診断費が250万円なら、少ない方の250万円の3分の2で約166.6万円が補助の目安です。
- 延べ1,500㎡のRC造5階建て賃貸マンション:基準額は367万円+500㎡×1,570円=445.5万円。診断費が基準額を超えた場合でも、補助の天井は445.5万円の3分の2の297万円です。
町のページには、基準額とは別の「上限額」は書かれていません。また、令和8年度の予算の残りも公開ページでは確認できないため、年度内に申請したい場合は早めに都市整備課へ相談してください。
なぜ診断が「投資」になるのか
耐震診断は、それだけでは建物の価値は1円も上がりません。しかし賃貸経営では、診断結果が3つの場面で効いてきます。1つ目は売却時です。旧耐震の一棟物件は、買主の金融機関が融資に慎重になりやすく、「耐震性が分からない」こと自体が値引き交渉の材料になります。診断書があれば、少なくとも判断材料を示せます。2つ目は入居者募集です。法人の社宅契約では、旧耐震物件を社宅の候補から外す会社もあります。3つ目は修繕計画です。診断の過程で、構造躯体のひび割れやコンクリートの中性化の状態が分かり、大規模修繕で何を優先すべきかがはっきりします。
診断費の3分の2が補助されるなら、オーナーの実負担は3分の1です。延べ800㎡の例なら、実負担は約83万円です。売却価格の数%の差や、社宅の候補から外れる機会損失と比べれば、検討に値する金額だと私は考えます。
木造アパートは「無料の専門家診断」と「補強工事の補助」の2段構え
小山町では、昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の木造住宅について、町が委託した専門家が無料で耐震診断を行う「わが家の専門家診断事業」があります。町のページは、一戸建てのほか長屋や共同住宅でも対象になると明記しています。一方で、空き家は対象外で、建物の一部が木造以外の場合は対象にならないことがあります。申込みは電話・FAX・メール・窓口で受け付けており、申込者が所有者でない場合は所有者の氏名・住所・電話番号が必要です。派遣は申込みからおおむね1か月後が目安とされています。
診断の結果、耐震性が不足していると分かった場合は、「木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)」で補強計画と工事の費用が補助されます。補助額は次のとおりです。
- 一般世帯:耐震補強工事費(経費)の10分の8と115万円を比べ、少ない方の額
- 高齢者等の割増:上の額に、「工事費から上の額を引いた額」と20万円の少ない方を加えた額
たとえば工事費が180万円なら、180万円×10分の8=144万円と115万円の少ない方で115万円。高齢者等の割増が適用されると、残り65万円と20万円の少ない方の20万円が加わり、135万円になります。
ここでオーナーさまに注意していただきたいのは、町の公開ページには申請者の要件(居住要件・所有者要件)が書かれていないことです。近隣の町では「申請者が町内在住であること」や「処分制限期間」を交付要綱で定めている例があります。小山町で適用中の交付要綱は「R08.05.29から適用」とされているので、町外在住のオーナーさまや法人所有の物件は、要綱の条文と、共同住宅を1棟として数えるのか住戸ごとに数えるのかを、工事業者と契約する前に都市整備課で確認してください。補強工事は入居者がいる状態で行うことも多いため、工事の範囲と期間、住戸内に入る作業の有無を、入居者への説明の段取りまで含めて計画しておくと安心です。
ブロック塀:道路沿いの塀は撤去も改善も補助の対象
賃貸物件の敷地を囲むブロック塀は、地震で倒れると通行人や入居者にけがをさせるおそれがあり、所有者としての管理責任が問われる可能性があります。小山町の「ブロック塀等耐震改修事業」は、道路等に面し、住宅や事務所等から避難所・避難地等へ至る経路にあるブロック塀等が対象です。ここでいう道路等には、道路法の道路、建築基準法第42条の道路、町の条例で定める法定外道路が含まれます。
| 区分 | 補助の計算 | 上限 |
|---|---|---|
| 撤去(ブロック塀等撤去事業) | 補助対象経費と「延長1mあたり8,900円」の少ない方の3分の2以内 | 1敷地10万円 |
| 改善(避難路・避難地沿いブロック塀等緊急改善事業) | 補助対象経費と「延長1mあたり38,400円」の少ない方の3分の2以内 | 1敷地25万円 |
改善には、塀の改修・造り替えや、フェンスなど他の種類の塀への転換が含まれますが、生垣への転換は含まれません。延長15mの塀を撤去する場合、15m×8,900円=13.35万円が基準となり、実際の撤去費がこれを上回れば補助は約8.9万円です。同じ15mをフェンスに造り替える場合は、15m×38,400円=57.6万円の3分の2が38.4万円となり、上限の25万円が補助の目安です。申請期限は公開ページに書かれていないため、事前相談で確認してください。
入居者の安全対策:防災ベッドの補助は「住んでいる人」が申請者
小山町には、昭和56年5月31日以前の木造住宅に住む人が、家が倒れても寝ている空間を守る「防災ベッド」を購入する費用を補助する制度があります。補助は購入費の5分の4以内で、1台20万円が上限、対象は1人1台までです。ベッドは1階に設置する必要があります。
この制度は「町内に住所があり、対象の木造住宅に住んでいる人」が対象のため、賃貸アパートの場合に申請者になるのは入居者で、町外在住のオーナーは申請者になれません。ただ、耐震補強工事をすぐに行えない古い木造アパートでは、高齢の入居者にこの制度を案内することが、オーナーとしてできる現実的な安全対策のひとつになります。設置にあたって住戸内の家具の配置が変わる場合もあるので、入居者から相談があれば柔軟に対応してください。
固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも使える、省エネは対象外
修繕・改修工事は、補助金だけでなく固定資産税にも影響します。国の地方税法による減額制度は全国共通で、小山町でも同じ枠組みで運用されます。ここでは、賃貸オーナーが間違えやすいポイントに絞って整理します。
耐震改修工事が行われた住宅の減額
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修工事(工事費50万円超)を行った場合、翌年度分の家屋の固定資産税が2分の1減額されます(1戸あたり120㎡相当分まで)。この制度は、国の制度上、賃貸住宅を除外していません。共同住宅の場合は住戸ごとに床面積を見て判定するのが一般的です。静岡県の令和8年度の案内では、耐震補強工事による固定資産税の軽減は令和13年3月までの工事が対象で、市町が発行する証明書が必要とされています。工事完了後の申告期限(一般に3か月以内)を過ぎると適用を受けられないことがあるため、工事の契約時点で、証明書の発行者と申告の段取りを決めておきましょう。
省エネ改修・バリアフリー改修の減額
窓の断熱改修などの省エネ改修、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修にも固定資産税の減額制度がありますが、どちらも賃貸住宅は対象外です。オーナーさまが自宅として住んでいる部分と賃貸部分がある建物(賃貸併用住宅)では、自宅部分だけが対象になる可能性があります。区分の判断は町の税務担当窓口で確認してください。
建物を取り壊したとき
老朽化した木造アパートを解体する場合、家屋の固定資産税は翌年度からかからなくなりますが、住宅が建っていた土地にかかっていた「住宅用地の特例」(税額を大きく下げる特例)も外れ、土地の税額が上がることがあります。解体は1月1日時点の状況で翌年度の課税が決まるため、解体のタイミングは年をまたぐかどうかで税額が変わります。建替えか、更地での売却か、貸駐車場への転用かといった出口の選択は、補助金・固定資産税・譲渡時の税金をまとめて比較してください。
国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に受付終了
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンのうち、賃貸集合給湯省エネ2026は、賃貸集合住宅の給湯器を高効率給湯器(エコジョーズなど)に交換する工事を補助する事業でした。事業の公式サイトによると、2026年11月17日に予算上限に達し、交付申請の受付は終了しました。すでに登録事業者を通じて申請している案件は審査のうえ交付決定されますが、書類に不備があった場合の補正期限は2027年1月31日とされています。補正の依頼が来ていないか、施工した事業者に確認してください。
これから給湯器の交換を考える物件は、この補助を前提にせず計画してください。富士山麓の小山町は冬の冷え込みが厳しい地域で、冬場の給湯器の故障は入居者の生活に直結し、退去の理由にもなります。築15年を超えた給湯器は、空室になった住戸から計画的に交換しておくことが空室対策になります。
小山町の賃貸経営で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
小山町では、町がPFI(民間の資金とノウハウを活用する手法)による「地域優良賃貸住宅」の整備を落合・菅沼の各地区で進め、藤曲地区でも2026年9月に実施方針(案)を公表しています。子育て世帯などを想定した新しい賃貸住宅が町内に増えると、築年数の古い民間の賃貸物件は、設備や外観で比較される場面が増えていきます。
賃貸物件の収益力は、NOI(年間賃料収入から管理費・修繕費・固定資産税などの運営費を差し引いた額)で考えると分かりやすくなります。たとえば1戸あたり月6万円、20戸の賃貸マンションなら、満室で年間1,440万円の賃料収入です。外壁の汚れや雨漏り、古い給湯器が原因で空室が2戸増えると、年間144万円の減収になります。売却時の価格は、一般にNOIを利回り(キャップレート)で割り戻して評価されるため、利回り7%で評価される物件なら、NOIが年間144万円下がるだけで理論上の価格は約2,057万円下がります。
逆に言えば、計画的な修繕で空室を防ぎ、賃料の下落を抑えることは、毎年のキャッシュフローと、将来の売却価格の両方を守ることになります。補助金は、その修繕の自己負担を減らす手段のひとつにすぎません。補助金が使えるかどうかより先に、「この修繕は入居率とNOIをどれだけ守るか」を考えることが大切です。
修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
修繕工事をどう経理処理するかは、その年の税負担とキャッシュフローに直結します。基本的な考え方は次のとおりです。
| 工事・支出の例 | 税務上の扱いの目安 |
|---|---|
| 建築物の耐震診断費 | その年の経費として検討しやすい(補強工事と一体の場合は個別判断) |
| 外壁塗装・シーリング打替え(従前と同等の仕様) | 修繕費になりやすい |
| 1件20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修理 | 修繕費として処理できる(形式基準) |
| 60万円未満、または前期末取得価額のおおむね10%以下の支出 | 修繕費として処理できる場合がある(形式基準) |
| 耐震補強工事、建物の性能を高める改修 | 資本的支出(減価償却)になりやすい |
補助金を受け取った場合、法人であれば受け取った補助金は益金になります。固定資産の取得や改良に充てた国や地方公共団体の補助金は、一定の要件のもとで圧縮記帳を使い、課税を繰り延べられる場合があります。個人の不動産所得でも、補助金で取得・改良した資産について総収入金額に算入しない取扱いがあります。どの方法が有利かは、物件の保有期間や売却予定によって変わるため、工事の前に税理士と相談してください。
富士山麓の寒冷地と山あいの敷地:小山町は外壁の劣化対策と工法選びがカギ
小山町は、標高の高い須走地区から、鮎沢川沿いの駿河小山駅周辺まで、標高差の大きい町です。冬の冷え込みが厳しい地域では、外壁のひび割れやタイル目地のすき間から入った水が凍って膨らみ、ひび割れを広げる凍害が起きやすくなります。シーリング(外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料)の劣化を放置すると、雨水の浸入から鉄筋の錆、コンクリートの剥落へと進み、修繕費が膨らみます。小さなひび割れのうちに補修することが、結果的にもっとも安く済みます。
また、山あいの傾斜地や、隣地との間隔が狭い敷地に建つ賃貸物件では、建物の外周全面に足場を架けること自体が難しく、仮設費が工事費の大きな割合を占めることがあります。明誠では、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最もよい工法をご提案しています。外壁のひび割れ補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査や部分補修などは、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できる場合があります。ロープアクセスでは、作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保したうえで作業します。工法の考え方や施工例は、無足場工法専門メディアのロープアクセスドットコムでも詳しく紹介しています。
入居中の賃貸物件では、足場とメッシュシートで窓がふさがる期間が長いほど、「洗濯物が干せない」「部屋が暗い」「防犯が不安」といった不満が出やすくなります。工期を短くし、入居者の生活への影響を小さくすることは、それ自体が空室を防ぐ投資です。見積りを比べるときは、総額だけでなく、仮設の方法・工期・入居者への影響も並べて比較してください。なお、冬場は気温が低いと塗料やシーリング材が硬化しにくく施工できない日が出るため、小山町のような寒冷地では、外壁工事は春から秋に計画するのが基本です。
令和8年度の残り期間と冬にやること(小山町の賃貸オーナー向け)
- 11月〜12月:建物の築年と構造を確認する。登記簿や確認済証で、建築日が昭和56年5月31日以前かどうか、木造か非木造かを確認します。ここで使える制度が決まります。
- 12月中:都市整備課に事前相談する。耐震診断・補強の補助は、業者と契約する前の申請が必須です。令和8年度の予算の残りと、申請者の要件(町外在住・法人所有の扱い)を確認します。
- 年明け〜3月:診断と修繕計画をつくる。耐震診断の結果と外壁・防水・設備の劣化状況をあわせて、5〜10年の修繕計画とキャッシュフロー表をつくります。
- 3月まで:税務の方針を決める。修繕費か資本的支出か、補助金の圧縮記帳を使うかを、決算前に税理士と決めておきます。
- 令和9年度(2027年4月)以降:工事の時期を決める。新年度の制度内容が公表されたら、補助の申請と工事の契約の順番を守って進めます。外壁工事は寒さを避けて春から秋に計画します。
よくあるご質問
Q1. 小山町で、RC造の旧耐震賃貸マンションの耐震診断に補助は出ますか?
A. 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物は、「既存建築物耐震性向上事業」の対象です。町のページは共同住宅も含むと明記しています。補助額は、実際の診断費と延べ面積で決まる基準額の少ない方の3分の2です。業者との契約前に申請が必要です。
Q2. 木造アパートでも耐震補強の補助は使えますか?
A. 町のページでは、無料の専門家診断と耐震補強助成の対象に、一戸建てのほか長屋・共同住宅が含まれるとされています。補助額は工事費の10分の8と115万円の少ない方です。ただし申請者の要件は公開ページに記載がないため、町外在住のオーナーや法人の場合は事前に都市整備課へ確認してください。
Q3. 入居者がいない空室だらけの木造アパートでも、無料診断を受けられますか?
A. 無料の専門家診断は、空き家は対象外とされています。一部の住戸に入居者がいる共同住宅が「空き家」に当たるかどうかは、申込みの際に町へ確認してください。
Q4. 防災ベッドの補助は、オーナーが申請できますか?
A. 防災ベッドの補助は、町内に住所があり、対象の木造住宅に住んでいる人が対象です。賃貸アパートでは入居者が申請者になります。オーナーさまは、制度を入居者に案内する形で活用できます。
Q5. 賃貸住宅の耐震改修で固定資産税は減りますか?
A. 国の制度では、昭和57年1月1日以前から所在する住宅を現行の耐震基準に適合させる改修(工事費50万円超)を行った場合、翌年度分の家屋の固定資産税が2分の1減額され、賃貸住宅も除外されていません。工事完了後の申告期限と必要な証明書は、町の税務担当窓口で確認してください。
Q6. 賃貸住戸の窓を断熱改修した場合、固定資産税の減額は受けられますか?
A. 省エネ改修による固定資産税の減額は、賃貸住宅は対象外です。オーナーさまが住んでいる部分がある賃貸併用住宅では、自宅部分の扱いを窓口で確認してください。
Q7. 寒さの厳しい小山町で、外壁の補修はいつ頼むのがよいですか?
A. 塗装やシーリングは低温では品質が確保しにくいため、春から秋の施工が基本です。冬のうちに調査と見積り、修繕計画づくりを済ませておくと、暖かくなってからすぐに着工でき、空室期間や入居者への影響も小さくできます。
この記事のポイント
- 小山町の旧耐震の非木造建築物(共同住宅を含む)は、耐震診断費の3分の2が補助の対象。基準額は延べ面積で決まる
- 木造の共同住宅も、無料の専門家診断と耐震補強の補助(10分の8・上限115万円)の対象。申請者要件は契約前に確認
- 道路沿いのブロック塀は、撤去(1敷地10万円まで)と改善(1敷地25万円まで)の補助がある
- 防災ベッドの補助は入居者が申請者。オーナーは入居者への案内で活用できる
- 固定資産税は、耐震改修の2分の1減額は賃貸でも対象、省エネ・バリアフリーの減額は賃貸住宅が対象外
- 賃貸集合給湯省エネ2026は2026年11月17日に受付終了
- 寒冷地の小山町では凍害対策が重要。外壁工事は春から秋に計画し、冬は調査と計画づくりに充てる
近隣の制度は、清水町の賃貸オーナー向け補助金、長泉町の賃貸オーナー向け補助金、三島市の賃貸オーナー向け補助金、沼津市の賃貸オーナー向け補助金、函南町の賃貸オーナー向け補助金で解説しています。
明誠のビル・賃貸マンションオーナー向けサービス、収益物件の修繕投資に関するご案内、施工事例もあわせてご覧ください。
小山町で旧耐震の物件や、築20年を超えて修繕時期が近づいている賃貸物件をお持ちのオーナーさまは、一度お問い合わせください。現地調査のうえで、工法別の費用比較と、修繕後の入居率・キャッシュフローの試算をお出しします。
主なお問い合わせ先(小山町)
- 既存建築物の耐震診断・木造住宅の専門家診断・耐震補強・ブロック塀・防災ベッド:小山町 都市基盤部 都市整備課(役場代表 0550-76-1111)
- 固定資産税の減額・家屋の取り壊し:小山町役場の税務担当窓口(役場代表 0550-76-1111)
- 賃貸集合給湯省エネ2026(申請済み案件の補正など):施工した登録事業者、または住宅省エネ2026キャンペーンの問い合わせ窓口
所在地:〒410-1395 静岡県駿東郡小山町藤曲57-2
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RITA加盟店のご紹介
株式会社明誠が本部を務めるロープアクセス工事のフランチャイズ「ロープdemo工事RITA」には、各分野の専門職が加盟しています。お近くの加盟店にもお気軽にご相談ください。
- 調布店(株式会社桧成リノベーション/塗装工事):https://kaisei.biz/
- 立川店(株式会社ケーテック/シール工事):https://k-tech.works/
- 西八王子店(井上塗装・株式会社ペイント・ラボ/塗装工事):https://inoue-hachiouji.com/
- 八王子店(株式会社Rev美建/塗装工事):加盟店一覧ページ
- 花小金井店(株式会社共優美装/タイル工事):https://kyoyubiso.com/
- 小平店(株式会社ユーワ/防水工事):https://yuwa-bousui.co.jp/
- 宇都宮店(株式会社TDS/電気工事):https://tdservice.jp/
出典・参考資料
- 小山町「都市整備課」
- 小山町「建築物の耐震診断費用を補助します(小山町既存建築物耐震性向上事業)」(2025年12月22日更新)
- 小山町「耐震診断(わが家の専門家診断事業)≪無料≫」(2025年12月22日更新)
- 小山町「木造住宅の補強工事を補助します(小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型))」(2025年12月22日更新)
- 小山町「ブロック塀等の撤去・改修費用の補助(小山町ブロック塀等耐震改修事業)」(2025年12月22日更新)
- 小山町「「防災ベッド」の購入費用を補助しています」(2025年12月22日更新)
- 小山町「住宅の耐震対策を進めましょう【TOUKAI-0⁺】」
- 小山町「PFI法に基づく地域優良賃貸住宅整備事業」(2026年10月22日更新)
- 静岡県「令和8年度 住宅の耐震化支援制度リーフレット」
- 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン(賃貸集合給湯省エネ2026事業を含む)に関する報道発表」
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 交付申請の受付終了のお知らせ」(2026年11月17日)
- 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月19日時点で公表されている小山町の公式ページ(都市整備課の各制度ページは2025年12月22日更新、木造住宅耐震補強助成事業の交付要綱はR08.05.29適用)、静岡県・国土交通省・資源エネルギー庁・国税庁の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。各補助の申請者要件(町外在住のオーナー・法人所有の扱い)、木造の共同住宅を耐震補強補助でどう数えるか、令和8年度の予算の残り、申請期限は公開ページでは確定できなかったため、各窓口でご確認ください。固定資産税の減額は全国共通の地方税法の枠組みに基づいて説明しており、小山町での具体的な手続きは町の税務担当窓口でご確認ください。町の補助制度は予算の範囲内で交付され、契約(着手)前の申請が必要です。試算はすべて単純化したもので、実際の補助額・税額は個別の審査・評価により異なります。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月19日
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