はじめに
東京都渋谷区は、渋谷駅周辺の超高層ビル群、原宿、表参道、青山、恵比寿、代官山、広尾、代々木、千駄ヶ谷、神宮前、笹塚、幡ヶ谷など、東京を代表する商業・文化・住宅エリアが共存する都心区です。再開発が進む渋谷駅周辺と、落ち着いた高級住宅街である松濤・神山町・広尾エリアが共存し、約23万人が暮らしています。区内には、駅前のタワーマンションから昭和40〜50年代に建てられた中規模マンションまで、さまざまな築年数・規模のマンションが数多く存在しています。
渋谷区は、東京23区のなかでもマンション管理組合への支援が「計画修繕調査」「長期修繕計画」「耐震化」「マンション管理計画認定」の4軸でバランスよく整備されている区として知られています。特に、一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業では最大2,000万円という大型助成が用意されており、青山通り・明治通り・玉川通りなどの主要幹線道路沿いのマンションにとっては極めて重要な制度です。
本記事では、2026年（令和8年度）時点で渋谷区のマンション管理組合が活用できる主要な助成制度を、制度ごとに丁寧に解説します。築浅マンションから築古マンションまで、すべての管理組合に役立つ完全ガイドとしてまとめました。
渋谷区の助成制度の全体像
渋谷区のマンション管理組合向け助成は、渋谷区都市整備部などが運営の中心を担っています。主要な助成制度は以下のように整理できます。
ひとつ目が「分譲マンション計画修繕調査費助成」で、大規模修繕工事の前段階となる計画修繕調査の費用を助成します。
ふたつ目が「分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成」で、長期修繕計画の作成または見直しの費用を助成します。
3つ目が「一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業」で、青山通り・明治通り・玉川通りなどの主要幹線道路沿いの旧耐震マンションへの極めて手厚い助成（最大2,000万円）です。
4つ目が「住宅簡易改修支援事業」で、渋谷区協定事業者による住宅の簡易改修工事を助成します。マンション管理計画認定マンションは住民共用の宅配ボックス設置も対象となります。
5つ目が「マンション管理計画認定制度」で、適切な管理計画を持つマンションを認定し、各種優遇措置の対象とする制度です。
これらに加えて、東京都や国の制度を組み合わせれば、さらに大きな経済効果を得ることができます。
1. 分譲マンション計画修繕調査費助成
大規模修繕工事を計画する第一歩は、建物の現状を正確に把握する計画修繕調査です。渋谷区はこの調査費用を、管理組合の負担軽減のため積極的に支援しています。
助成内容
- 補助対象経費：マンション共用部分の計画修繕調査委託経費（消費税を除く）
- 助成額：調査に要した費用（消費税を除く）の3分の1（千円未満は切り捨て）
- 上限額：20万円
対象となる調査
分譲マンションの共用部分に関して実施する以下の調査が対象です。店舗などが併存するマンションについては、住宅部分の調査のみが助成対象となります。
- 屋上または屋根、バルコニー、外部廊下、各種目地材の防水およびその他の防水に関する調査
- 外壁、内壁、天井および床ならびに付属建物の壁面およびその他の壁面（窓等を含む）に関する調査
- 手すり、各種扉、階段、配管等の鉄製品、その他の鉄製品、金属製品および配線等に関する調査
- 給配水管およびその他の給排水設備に関する調査
- その他、区長が特に認める計画修繕調査委託経費
助成要件
以下の要件をすべて満たす区内分譲マンションの管理組合が対象です。
- 管理組合の集会において、計画修繕調査の実施について決議がなされていること
- 修繕積立金を管理費と区分経理しておらず、助成の結果、これらの費目を明確に区分して経理を行い、適正に管理すること（重要：渋谷区独自の経理整備促進要件）
- 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」で規定する要届出マンションの場合は届出が完了していること
- 過去10年以内に本制度による助成を受けていないこと
申請の流れ
- 助成対象の要件に当てはまるか、調査完了報告の締め切りに間に合うかなどを申請前に窓口または電話にて確認（令和6年11月以降に申請される場合は、ご相談を受けたうえで翌年度の受付となる場合あり）
- 調査を実施する1か月前までに「分譲マンション計画修繕調査費助成申請書」と必要書類を提出
- 区が審査後、助成対象の適否について「分譲マンション計画修繕調査費助成審査結果通知書」を郵送
- 助成対象決定後、調査委託事業者と契約し、調査を実施
- 調査完了報告（締切：年度末）→交付決定→助成金請求書兼口座振替依頼書を提出→振込
重要なポイント
- 既に調査の契約をしたものまたは既に調査を実施したものは申請できません
- スケジュールに余裕を持って申請する必要があります
2. 分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成
計画修繕調査とセットで活用したいのが、長期修繕計画の作成・見直し費用助成です。渋谷区は計画修繕調査と長期修繕計画作成の両方を支援する体系を整備しています。
助成内容
- 補助対象経費：長期修繕計画の作成または見直しに係る費用（消費税を除く）
- 助成額：助成対象経費（消費税を除く）の2分の1（千円未満は切り捨て）
- 上限額：20万円
店舗などが併存するマンションについては、住宅部分に係る計画が助成対象となります。
助成要件
以下の要件をすべて満たす、建築後5年以上が経過した区内分譲マンションの管理組合が対象です。
- 管理規約が整備されていること
- 管理組合の集会において、「長期修繕計画作成標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」に沿った長期修繕計画の作成または見直しをすることおよびその費用について決議がなされていること
- 東京都のマンション管理条例に基づく要届出マンションの場合は、届出（変更の届出および更新の届出を含む）が完了していること
申請の流れ
長期修繕計画の作成または見直しを開始する1か月前までに「分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成申請書」と必要書類を提出します。完了報告の締め切りは令和8年2月末日です。完了報告の際には支払いおよび領収書の発行まで終了している必要があります。
令和7年11月以降に申請される場合は、ご相談を受けたうえで翌年度の受付となる場合がございますので、スケジュールに余裕を持って申請する必要があります。
活用のメリット
長期修繕計画は5年に一度の見直しが推奨されており、マンション管理計画認定制度では30年以上の計画期間と5年ごとの見直しが認定要件となっています。渋谷区の助成制度を活用して定期的に計画を見直すことで、認定取得や住宅金融支援機構の金利優遇、固定資産税の長寿命化促進税制（条件を満たす場合）といった、さらなる経済メリットへとつなげることができます。
3. 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業（最大2,000万円の大型助成）
渋谷区の助成制度のなかで、特に金額面でインパクトが大きいのがこの制度です。一般緊急輸送道路沿道のマンションに対して、診断・設計・改修工事の3段階で極めて手厚い助成が用意されています。
助成内容
耐震診断費用
- 分譲マンション：診断費用の4/5補助、最大400万円
- その他建築物：2/3補助、最大400万円
補強設計費用
- 分譲マンション：4/5補助、最大300万円
- その他建築物：2/3補助、最大300万円
耐震改修工事費用
- 延べ面積に応じて2/3または1/3を補助
- 最大2,000万円
対象建築物
- 昭和56年6月1日以前に着工した3階以上の建築物
- 一般緊急輸送道路の沿道に建つもの
該当エリアの確認
渋谷区内には、青山通り（国道246号）、明治通り、玉川通り、山手通り、表参道など、緊急輸送道路に指定された主要道路が複数あります。これらの沿道に建つマンション（道路に接する一定高さ以上のもの）は、この極めて手厚い制度の対象となります。
活用のメリット
旧耐震マンションの大規模耐震改修は、住民の生命を守る最重要課題です。最大2,000万円という大型助成を活用することで、管理組合の自己負担を大幅に圧縮しつつ、首都直下地震への備えを進めることができます。
特に、分譲マンションの耐震診断費用は4/5補助という極めて手厚い助成率となっており、自己負担はわずか1/5で済みます。耐震改修の検討を始めるハードルを大きく下げる、画期的な制度設計です。
申請窓口
渋谷区都市整備部建築課（耐震化支援関連）
注意点
施工業者の制限はありませんが、申請には診断・設計・工事の各段階で詳細な書類提出が必要です。事前相談が必須となります。
4. 住宅簡易改修支援事業（マンション管理計画認定マンション対象の特例あり）
渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者（渋谷区協定事業者）による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成する制度です。マンション管理計画認定マンションには特別な特例が用意されています。
助成内容
- 補助対象経費：住宅の簡易改修工事費用（消費税を除く）
- 助成額：消費税を除く工事費用の20％（千円未満は切り捨て）
- 上限額：10万円
対象住宅
通常は集合住宅の共用部分は助成対象外ですが、以下の特例があります。
マンション管理計画認定マンションの特例
「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象となります。
申請者
- 渋谷区に住民登録をしている個人
- 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子
- 対象住宅に居住している
- マンション管理計画認定マンションに住民共用宅配ボックスを設置する場合は、マンション管理組合理事長
申請の流れ
- 東京土建一般労働組合 渋谷支部「住まいの相談室」（渋谷区幡ヶ谷2-18-6、電話 03-6304-2317）に連絡し、工事内容および施工事業者などの相談を実施
- 渋谷区協定事業者が、自宅を調査の上、工事見積書を作成
- 工事内容および工事代金について了解後、区に助成金の申請
- 審査後、助成対象の適否について書類で通知
- 助成対象決定後、施工事業者と直接、工事請負契約をして工事開始
- 工事完了後10日以内に必要書類を提出
- 区は申請者に代わり、渋谷区協定事業者へ助成金を交付（申請者への直接支払なし）
活用のメリット
マンション管理計画認定マンションでは、住民共用の宅配ボックス設置への助成も活用できる点が大きな魅力です。再配達削減・住民の利便性向上・防犯対策・物流ストレス解消といった多面的なメリットがあります。マンション管理計画認定取得→宅配ボックス設置助成という連動活用は、認定取得のメリットを最大化する効果的な戦略です。
5. マンション管理計画認定制度
渋谷区もマンション管理計画認定制度を運用しており、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を行っています。
認定取得のメリット
- フラット35維持保全型における借入金利の引き下げ
- マンションすまい・る債の債券利率の上乗せ
- 固定資産税の減額（長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合）
- 渋谷区の住宅簡易改修支援事業における共用部宅配ボックス設置補助の対象化（区独自の特例）
- 適正に管理されたマンションとして市場で評価される
対象
区内の分譲マンション。申請にあたっては管理組合の集会（総会）での決議が必要です。
認定の有効期間
認定を受けた日から5年間。有効期間内に認定の更新を行わない場合、認定は失効します。
6. 渋谷区のその他のマンション関連支援
木造住宅耐震改修助成
マンション本体は対象外ですが、マンション周辺の木造老朽建築物の不燃化・耐震化は、地域全体の防災性能向上につながります。耐震診断でIw値1.0未満の住宅を対象に、改修工事費用の一部を補助します。
防犯機器等購入緊急補助事業
住まいの安全・安心を確保するため、防犯カメラなどの防犯機器を購入・設置する場合、費用の1/2（上限2万円）を補助します。マンション共用部の防犯カメラ設置は対象外ですが、専有部分には活用できる場合があります。
空家等適正管理支援事業
空家の所有者または管理者が空家の適正管理を図るための工事・修繕に対する補助制度です。
東京都・国の制度の併用
渋谷区独自の制度と組み合わせて活用できる東京都・国の制度として、以下があります。
- 東京都マンション改良工事助成（利子補給）：住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受けた管理組合に対し、最長20年間1％分の利子補給
- 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業：省エネ診断（2/3補助、上限21万円）、省エネ設計（2/5〜4/5補助、上限18〜36万円）
- 東京とどまるマンション普及促進事業：登録マンションへの防災備蓄資器材、非常用電源、浸水対策設備、エレベーター閉じ込め防止対策等の補助
- 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業：太陽光発電・蓄電池導入の費用対効果検討費用補助
- 国の住宅省エネ2026キャンペーン：先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ、断熱改修支援、賃貸集合給湯省エネ2026事業
助成金活用の実践ポイント
渋谷区の助成制度を最大限活用するためには、いくつかの実践的なポイントを押さえておく必要があります。
①事前相談・事前申請が絶対条件
渋谷区の計画修繕調査費助成・長期修繕計画作成等費用助成では、調査・計画作成を実施する1か月前までに申請する必要があります。さらに、令和6年11月以降（または令和7年11月以降）の申請は翌年度の受付となる場合があるため、年度の早い段階での相談が重要です。
②管理組合の総会決議が必須
調査・計画作成・修繕工事等の実施について、管理組合の総会または臨時総会での決議が必要です。決議のタイミングから逆算した計画立てが重要です。
③修繕積立金と管理費の区分経理が要件
渋谷区の計画修繕調査費助成は、「修繕積立金を管理費と区分経理しておらず、助成の結果、これらの費目を明確に区分して経理を行い、適正に管理すること」という独自の要件があります。これは、助成を契機に管理組合の経理体制を適正化することを促す、極めて有意義な制度設計です。
④10年に一度の制限（計画修繕調査）
分譲マンション計画修繕調査費助成は、過去10年以内に同制度の助成を受けていないことが要件です。長期的視点で「いつ・どの調査項目に使うか」を計画することが大切です。
⑤要届出マンションは届出を済ませる
東京都のマンション管理条例に基づく要届出マンション（昭和58年12月以前に新築された6戸以上の分譲マンション）は、届出を完了していることが助成要件です。未届出のマンションはまず届出を済ませる必要があります。
⑥予算上限到達で受付終了
すべての助成制度は予算消化型のため、予算上限に達した時点で受付終了となります。
⑦緊急輸送道路沿道は積極活用を
青山通り・明治通り・玉川通り・山手通りなどの緊急輸送道路沿道に建つ旧耐震マンションは、最大2,000万円の手厚い助成を活用するため、必ずこの制度の検討を開始すべきです。
渋谷区マンション管理組合の典型的な活用フロー
第2回大規模修繕＋管理計画認定取得を実施する際の、典型的な活用フローをご紹介します。
ステップ1：マンション管理状況届出書の提出 東京都のマンション管理条例に基づく要届出マンションは、まず届出を済ませます。
ステップ2：管理組合総会で長期修繕計画作成・計画修繕調査を決議 区分所有者の合意形成を進め、総会決議を取得します。修繕積立金と管理費の区分経理についても、この段階で整備方針を決議します。
ステップ3：分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成の申請・活用 契約前に申請書を提出。長期修繕計画作成標準様式に沿った30年以上の長期修繕計画を作成（経費の1/2、上限20万円の助成）。
ステップ4：分譲マンション計画修繕調査費助成の申請・活用 契約前に申請書を提出。計画修繕調査を実施（調査費の1/3、上限20万円の助成）。
ステップ5：マンション管理計画認定の申請 管理規約整備、長期修繕計画整備、修繕積立金区分経理、管理組合運営適正化など、認定取得の準備が整い次第、認定申請を進めます。
ステップ6：施工業者選定・大規模修繕工事の実施 複数社相見積もりで適正価格を確保。東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と組み合わせて、大規模修繕工事を実施します。
ステップ7：旧耐震マンションは耐震化を併せて検討 緊急輸送道路沿道のマンションは、最大2,000万円の耐震化支援事業の活用を検討。診断（4/5補助、上限400万円）→補強設計（4/5補助、上限300万円）→改修工事（最大2,000万円）の3段階で進めます。
ステップ8：認定取得後、住宅簡易改修支援事業で宅配ボックス設置 マンション管理計画認定取得後、住宅簡易改修支援事業の特例を活用して住民共用宅配ボックスを設置します。
ステップ9：付帯工事として防災対策・省エネ改修を組み合わせ 東京とどまるマンション普及促進事業（防災対策）、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、国の住宅省エネ2026キャンペーンなどを活用した付帯工事を組み合わせて実施します。
このフローを通じて、調査・計画作成から大規模修繕・耐震改修・付帯工事まで、認定取得を起点とした多面的なメリットを獲得しながら一連の流れで進めることができます。
まとめ
渋谷区のマンション管理組合向け助成制度は、東京23区のなかでも**「計画修繕調査」「長期修繕計画」「耐震化」「マンション管理計画認定」の4軸でバランスよく整備された支援体系**が大きな特徴です。分譲マンション計画修繕調査費助成（上限20万円）、分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成（上限20万円）、一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業（最大2,000万円）、住宅簡易改修支援事業（管理計画認定マンションの特例あり）と、ライフサイクル全般にわたる支援メニューが整備されています。
特に、一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業の最大2,000万円という大型助成は、青山通り・明治通り・玉川通り・山手通りなどの主要幹線道路沿いに建つ旧耐震マンションにとって、極めて重要な制度です。診断・設計・改修工事の3段階で手厚い支援を受けられる体系は、耐震改修プロジェクトの自己負担を大幅に圧縮できる画期的な仕組みといえます。
また、計画修繕調査費助成における「修繕積立金と管理費の区分経理」要件は、助成を契機に管理組合の経理体制を適正化することを促す、極めて有意義な制度設計です。マンション管理計画認定マンションには住宅簡易改修支援事業の共用部宅配ボックス設置特例も用意されており、認定取得を起点とした多面的なメリットが整備されています。
ただし、渋谷区の助成制度はすべて「事前相談・事前申請（工事1か月前）」「総会決議必須」「10年に一度の制限」「経理整備要件」「予算消化型」という共通ルールがあり、計画的なスケジュール管理が成否を分けます。特に、令和6年11月以降（または令和7年11月以降）の申請は翌年度受付となる可能性があるため、年度の早い段階での相談・準備が重要です。
大規模修繕や耐震化を控えた渋谷区のマンション管理組合は、早めに渋谷区都市整備部の関連窓口へ相談し、適用可能な助成制度を洗い出した上で、工事計画と申請スケジュールを統合的に組み立てることをおすすめします。区独自の助成、東京都の制度、国の制度を3層で重ねて活用すれば、自己負担を大幅に圧縮しながら、マンションの資産価値・耐震性・居住性を高めることが十分に可能です。
渋谷区都市整備部（〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1、電話 03-3463-1211）が補助制度の窓口となっており、申請前の相談を受け付けています。長期修繕計画の見直しや大規模修繕、耐震化を検討されている管理組合は、ぜひ早めに相談されることをおすすめします。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通常の足場による工事と比べて平均20％ほど安く工事が可能です。一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
