「そろそろ大規模修繕の時期だが、多摩市に管理組合が使える補助金はあるのだろうか」。聖蹟桜ヶ丘や多摩センター、永山・諏訪エリアの理事長さまから、私はこの質問を本当によくいただきます。結論から申し上げます。多摩市には、共用部の改修工事そのものに最大3分の2を出す手厚い制度があり、これを知らずに進めるのは正直もったいない話です。

この記事では、多摩市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、申請の順番と落とし穴まで、現場目線で整理しました。読み終えるころには「うちは何から動けばいいか」が見えているはずです。

多摩市の分譲マンションと、この記事の使い方

多摩ニュータウンを中心に発展してきた多摩市には、築40年を超える大規模団地型マンションから、駅前の中高層分譲まで、さまざまな建物があります。共通する悩みは、修繕積立金の不足と、住民の高齢化による合意形成の難しさです。

私は塗装・防水から無足場のロープアクセスまで、多摩地域の現場を20年近く見てきました。その経験から言えるのは、補助金は「単体で探す」より「組み合わせの順番」で考えたほうが、結果的に組合の持ち出しが小さくなるということです。

多摩市の制度は大きく分けて、(1)管理の質を認定する制度、(2)共用部の改修・耐震に直接お金を出す制度、(3)税金を軽くする国の制度、(4)東京都の融資・相談制度、の4層になっています。以下、この順番で見ていきます。なお本記事の金額・期限は2026年6月時点の公表情報に基づくもので、申請前には必ず各窓口で最新の要綱をご確認ください。

先に全体像をつかんでいただくため、主な制度を早見表にまとめました。ご自分のマンションがどれに当てはまりそうか、チェックしながら読み進めてください。

制度名	主な対象	補助・優遇の中身	窓口
マンション管理計画認定制度	市内の既存分譲マンション全般	認定取得でフラット35等の金利引下げ、各種優遇の前提に	都市計画課住宅担当
既存ストック再生型優良建築物等整備事業	10戸以上・3階以上・耐火/準耐火	共用部改修費の2/3（戸あたり50万円限度）	都市計画課住宅担当
非木造住宅耐震化促進補助金	旧耐震（S56.5.31以前）のRC・S・SRC	診断2/3・設計2/3・改修1/2（上限あり）	都市計画課住宅担当
マンション長寿命化促進税制（国）	築20年・10戸以上等の要件を満たす建物	翌年度の建物固定資産税を減額	資産税課
東京都マンション改良工事助成	共用部改良工事の借入金	利子の一部を補給（利子補給）	都マンション課
建替え・改修アドバイザー制度利用助成	分譲マンション管理組合	アドバイザー利用料を全額〜2/3助成	都市計画課住宅担当

表だけ見ると数が多く感じるかもしれませんが、実際にひとつの組合がすべてを同時に使うわけではありません。建物の築年数と今回の工事内容によって、効く制度はおのずと絞られます。私はいつも「全部を狙うのではなく、効く順番で2〜3個を確実に取る」ことをおすすめしています。

① マンション管理計画認定制度 ― すべての入口になる

最初にお話ししたいのが「マンション管理計画認定制度」です。これは、一定の基準を満たす管理計画を持つマンションを多摩市が認定する制度で、多摩市では2023年（令和5年）4月から始まっています。

認定基準は国が定めた17項目で、多摩市独自の上乗せ基準はありません。具体的には、総会が年1回以上開かれていること、管理費と修繕積立金が区分経理されていること、長期修繕計画が標準様式に沿って7年以内に見直され、計画期間30年以上で大規模修繕が2回以上含まれていること、などです（出典：多摩市 マンション管理計画認定制度）。

申請者は管理組合の管理者（理事長）で、総会の決議が必要です。手続きは、まず公益財団法人マンション管理センター等に事前確認を依頼して「事前確認適合証」を取得し、その後インターネットの支援システムから多摩市に申請します。多摩市への申請手数料は無料、認定の有効期間は5年間です。

「認定を取って何の得があるのか」と聞かれます。私はいつも理事長さまに、この認定は単独で得をする制度というより、他の優遇の入口になるものだとお伝えしています。認定を受けると、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利が引き下げられます。さらに後述する国の長寿命化税制を使うときの要件にもつながります。いわば、管理組合の健康診断書のようなものだとお考えください。

17項目の基準を改めて眺めると、その多くは「特別なこと」ではなく、本来どのマンションでも当たり前にやっておくべき管理の基本です。総会を年1回開く、管理費と修繕積立金を分けて経理する、長期修繕計画を7年以内に見直す、計画期間を30年以上にして大規模修繕を2回以上見込む――。私の経験上、つまずきやすいのは「長期修繕計画の計画期間」と「修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと」の2点です。築年数が経ったマンションほど、計画が10年・15年前のまま止まっていることが多いのです。

認定の手続きそのものは、まず公益財団法人マンション管理センター等に事前確認を依頼し、「事前確認適合証」をもらってから多摩市にオンライン申請する、という二段構えです。事前確認にはシステム利用料や審査料がかかりますが、多摩市への申請手数料は無料です。理事会だけで進めず、総会の決議が必要になる点も忘れないでください。私は、認定取得を「次の大規模修繕の準備運動」として、工事の2〜3年前から着手することをおすすめしています。

② 既存ストック再生型優良建築物等整備事業 ― 共用部改修に2/3

ここからが本題です。多摩市で私が一番注目しているのが「既存ストック再生型優良建築物等整備事業」です。経年化したマンションの共用部分を改修し、性能・機能の向上や長寿命化を図る場合に使える、共用部改修への直接補助です。

補助率は工事費・現況調査・建築設計費等の3分の2、戸あたり50万円が限度です（出典：多摩市 既存ストック再生型優良建築物等整備事業）。たとえば60戸のマンションなら、計算上は最大3,000万円規模の枠になります。大規模修繕の補助としては、かなり踏み込んだ内容です。

対象となる工事は、バリアフリー改修（エレベーター設置、段差解消など）、省エネ改修（外壁・屋上の断熱改修、窓の二重サッシ化）、防災対策改修（防災備蓄倉庫や耐震性貯水槽の整備）、維持管理対策改修、子育て支援対応改修などです。外壁・屋上の断熱改修は、まさに大規模修繕と一体で行う工事ですから、相性が良いのです。

ただし要件は決して甘くありません。区分所有者が10名以上、階数が3階以上、耐火建築物または準耐火建築物であること。さらに、管理組合・管理規約・長期修繕計画があり総会を開催していること、計画期間を25年以上に設定した長期修繕計画があり、実際の積立額がその計画額とおおむね一致していること、管理計画認定の取得に努めること、といった条件が並びます。①の管理計画認定が、ここで効いてくるわけです。

そして最大の注意点は申請のタイミングです。補助金申請年度の前年度5月末までに多摩市へ相談する必要があります。つまり、来年度の工事で使いたいなら、今年の5月末までに動いていなければ間に合わない、という前出しの制度なのです。「大規模修繕の見積もりが固まってから補助金を探す」では、この制度は使えません。私が早めの相談を強くおすすめする理由がここにあります。なお令和9年度以降の事業継続は未定とされていますので、検討中の組合さまは早めの確認が安全です。

もう少し具体的に、要件の読み解き方をお話しします。この制度は東京都の要件も重ねて満たす必要があり、長期修繕計画は計画期間25年以上で、実際の積立額が計画額とおおむね一致していること、敷地の前面道路が幅員6メートル以上で4メートル以上接していること、管理規約が標準管理規約に準じていること、などが求められます。つまり、建物のスペックだけでなく「管理の中身」まで見られる制度だということです。

私が現場でお手伝いするときは、まず長期修繕計画と直近の決算書、管理規約の3点をお預かりして、要件に届いているかを一緒にチェックします。届いていない項目があれば、総会までに整える段取りを逆算します。せっかく工事の中身が補助対象でも、書類要件で外れてしまっては、戸あたり50万円という大きな枠を取り逃がすことになるからです。対象工事はバリアフリー・省エネ・防災・維持管理など幅広いので、大規模修繕の仕様に断熱改修やバリアフリー化を組み込めるかが、活用のカギになります。

③ 非木造住宅耐震化促進補助金 ― 旧耐震マンションの命綱

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けた、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の旧耐震マンションには、「非木造住宅耐震化促進補助金」があります。賃貸住宅以外が対象で、マンションの場合は管理組合が補助対象です（出典：多摩市 非木造住宅耐震化促進補助金）。

補助の中身は三段階です。耐震診断は診断費用の3分の2で、1棟あたり200万円（1戸あたり5万円）が上限。補強設計は、設計費用と1平方メートルあたり1,030円で算出した額のどちらか低い額の3分の2。そして耐震改修は改修費用の2分の1で、1棟あたり1,500万円（1戸あたり50万円）が上限です。

私が現場で20年やってきて一番悔しい思いをするのは、旧耐震のマンションが「お金がないから」と耐震をあきらめ、診断すら受けないまま大規模修繕だけを繰り返してしまうケースです。診断は1戸あたりの自己負担が比較的小さく抑えられる設計になっています。まずは診断から、と私はいつもお伝えしています。

注意点として、耐震系の補助は交付決定の前に工事契約を結んでしまうと対象外になるのが一般的です。多摩市でも事前相談が前提になりますので、設計事務所や施工会社と契約する前に、必ず都市計画課住宅担当（電話042-338-6817）へご相談ください。

④ マンション長寿命化促進税制（国） ― 大規模修繕で固定資産税が下がる

国の制度として見逃せないのが「マンション長寿命化促進税制」です。一定の要件を満たす大規模修繕工事を行うと、工事完了の翌年度分の建物（家屋）の固定資産税が減額されます（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。

減額の対象は1戸あたり床面積100平方メートルまでの部分で、減額割合は市町村の条例で定められます（標準は2分の1ですが、自治体により異なるため、ここでは断定を避けます。多摩市分は資産税課でご確認ください）。

主な要件は、築20年以上、総戸数10戸以上、過去に1回以上の長寿命化に資する大規模修繕（外壁塗装・床防水・屋根防水を含むもの）を実施済みで、今回がその2回目以降の工事であること。工事の完了が令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間であること。そして、管理計画の認定を受けているか、令和3年（2021年）9月1日以降に修繕積立金を一定額以上に引き上げていること、です。

ここでも①の管理計画認定が要件として登場します。申請は工事完了後3か月以内と期限が短いので、大規模修繕の計画段階から「税の減額も狙う」と決めておくことが大切です。私はこれを、大規模修繕の提案時に必ずワンセットでお話しするようにしています。

体感をつかんでいただくために、ざっくりした例を挙げます。仮に1戸あたりの建物分の固定資産税が年間6万円だとして、減額割合が2分の1なら、その年は3万円ほど軽くなる計算です。70戸あれば、組合全体では年間200万円規模の負担減になり得ます（あくまで概算で、実際の税額・減額割合は各戸の評価額と多摩市の条例によります）。「たった1年分か」と思われるかもしれませんが、大規模修繕という大きな出費の翌年に効いてくるのは、資金繰りの面で意外と助かるものです。

注意点として、この減額は工事をすれば自動的に受けられるものではなく、要件を満たしたうえで期限内の申告が必要です。長寿命化に資する工事である証明や、過去の修繕履歴、積立金引上げの議事録など、そろえる書類が多めです。だからこそ、工事の計画段階で「税も取りにいく」と決め、施工会社と一緒に書類を準備しておくことが大切なのです。

⑤ 東京都マンション改良工事助成・アドバイザー制度

市の制度と併せて、東京都の制度も押さえておきましょう。

ひとつは「東京都マンション改良工事助成（利子補給）」です。共用部分の改良工事のために金融機関などから借り入れた資金に対し、東京都が利子の一部を補給してくれる制度です。令和8年度の申込受付は、第1期が令和8年5月13日から9月30日、第2期が令和8年10月1日から令和9年2月19日まで（いずれも先着順、予算・募集戸数に達し次第締切）とされています（出典：東京都マンションポータルサイト 分譲マンションの修繕への助成）。お問い合わせは東京都住宅政策本部マンション課（電話03-5320-7532）です。

もうひとつ、多摩市には「マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成」があります。これは公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが行うアドバイザー派遣の利用料を、多摩市が助成するものです。入門編のAコース（建替え入門、老朽度判定、合意形成の進め方、改修によるマンション再生）は利用料の全額、検討書を作成するBコースは利用料の3分の2（上限100万円）が助成されます（出典：多摩市 マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成）。

「修繕と建替え、どちらが得か分からない」という段階の組合さまには、まずこのAコースで第三者の専門家に費用対効果を見てもらうのが、私の経験上いちばん遠回りに見えて近道です。先着順で事前相談が必要ですので、その点だけご注意ください。なお、より気軽な相談先として多摩市の「住宅アドバイザー派遣制度」もあります（出典：多摩市 住宅アドバイザー派遣制度）。

⑥ 省エネ・再エネ補助の注意点

「太陽光や断熱の補助は使えないのか」というご質問もよくいただきます。多摩市には「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」があり、太陽光発電（市内事業者利用で1kWあたり3万円・上限15万円）、蓄電システム（補助対象経費の4分の1・上限6万円）、断熱窓などが対象です（出典：多摩市 住宅用創エネ・省エネ機器等導入補助金）。

ただし正直に申し上げます。この補助金は「自ら居住する住宅に設置する個人」が対象で、要綱上も「管理組合が大規模改修により設置した断熱窓は補助対象外」と明記されています。つまり、共用部の改修としてそのまま使える制度ではありません。専有部の窓断熱を各区分所有者が個別に行う場合の制度、と整理してください。年度ごとに先着順で予算が決まりますので、最新の年度・残額は環境政策課で必ずご確認ください。

共用部の省エネ改修（外壁・屋上断熱など）として狙うなら、前述の②既存ストック再生型の枠や、東京都・国の省エネ系メニューを組み合わせる形が現実的です。ここは判断が分かれやすいところなので、設計段階でのご相談をおすすめします。

補助金より先に整えておきたい「修繕積立金」と「合意形成」

ここまで制度の話をしてきましたが、現場で20年やってきた私の本音を申し上げます。補助金は工事費の一部を軽くする「追い風」であって、土台そのものではありません。土台は、修繕積立金と組合の合意形成です。

実際、多摩市の制度の多くは「長期修繕計画があること」「修繕積立金が計画額とおおむね一致していること」を要件にしています。既存ストック再生型は計画期間25年以上の長期修繕計画と積立金の設定を求め、長寿命化税制は令和3年9月以降の積立金引上げを要件にしています。つまり、積立金の不足を放置したままでは、そもそも補助の土俵に上がれないのです。

私が永山エリアのある築古マンションでご一緒したときも、まさにここが最初の壁でした。総戸数の多い団地型で、月々の積立金は近隣相場より低く、長期修繕計画も10年以上見直されていませんでした。私たちはまず、補助金の話をいったん脇に置き、長期修繕計画の見直しと積立金の段階的な引上げを理事会で議論していただくところから始めました。遠回りに見えて、結果的にはこの順番が認定取得と補助申請をスムーズにしたのです。

合意形成についても一言。補助金には「前年度相談」「先着順」「交付決定前の契約は不可」といった時間の制約が多くあります。総会は年に1回が基本ですから、議案化のタイミングを逃すと、丸一年待つことになりかねません。私はこれを、必ず工法提案とワンセットでお伝えするようにしています。理事会の早い段階で、補助金の締切と総会の日程を一枚の紙に並べておく。それだけで、使えたはずの制度を取りこぼす事故がぐっと減ります。

モデルケースで見る「使う順番」

仮に、築38年・総戸数70戸・旧耐震の多摩市内マンションが、3回目の大規模修繕（外壁塗装・屋上防水・断熱改修を含む）を来年度に計画しているとします。私ならこう組み立てます。

まず今年度のうちに、①管理計画認定の取得に着手します。総会決議と事前確認適合証の準備に数か月かかるためです。並行して、③耐震診断を申請し、旧耐震の不安に先に手を打ちます。

次に、来年度の②既存ストック再生型を使うため、今年の5月末までに多摩市へ事前相談を入れます（戸あたり50万円・2/3補助は、70戸なら計算上かなり大きな枠です）。工事は管理計画認定や長期修繕計画の要件を満たす設計で進めます。

そして工事完了後、④長寿命化促進税制の申告を3か月以内に行い、翌年度の固定資産税の減額を受けます。資金繰りが厳しければ⑤都の利子補給も併用します。

この順番で動くと、補助・税・融資が重ならず順に効いてきます。逆に、見積もりが固まってから補助金を探し始めると、②の前年度相談に間に合わず、一番大きな枠を逃すことになりがちです。戸あたりの負担で考えれば、この差は決して小さくありません。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 補助金は管理組合が申請するのですか、それとも施工会社ですか。
A. 多摩市の共用部向け制度（既存ストック再生型、耐震、アドバイザー助成）は、いずれも管理組合が申請者です。施工会社は見積書や図面の作成でお手伝いします。私たちも書類づくりに伴走します。

Q2. 既存ストック再生型は、大規模修繕の塗装・防水だけでも使えますか。
A. 対象は省エネ改修やバリアフリー改修などで、外壁・屋上の断熱改修は対象に含まれます。一般的な塗り替え・防水のみが対象になるかは工事内容次第ですので、必ず事前相談で対象範囲をご確認ください。

Q3. 旧耐震ではない（新耐震の）マンションでも耐震補助は使えますか。
A. 非木造住宅耐震化促進補助金は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象です。新耐震の建物は対象外ですが、長寿命化税制や既存ストック再生型は新耐震でも検討できます。

Q4. 管理計画認定はお金も手間もかかります。本当に必要ですか。
A. 認定自体は任意ですが、フラット35の金利引下げ、長寿命化税制、既存ストック再生型の要件など、複数の優遇の前提になります。大規模修繕や補助金活用を考えるなら、取得しておく価値は高いと私は考えます。

Q5. どこに相談すればいいですか。
A. 共用部の補助・認定・アドバイザーは、多摩市都市計画課住宅担当（電話042-338-6817）が窓口です。税は資産税課、東京都の助成はマンション課（電話03-5320-7532）です。「どの制度が自分のマンションに合うか分からない」という段階でしたら、私どもにご相談いただいても構いません。

大規模修繕は「3つの工法」から最適提案します

最後に、私たちの仕事の話を少しだけ。補助金で工事費の一部がまかなえても、工事そのものの費用が膨らんでしまっては本末転倒です。

私たち明誠は、(1)通常の足場を架ける工法、(2)足場を架けない無足場のロープアクセス工法、(3)足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法、の3つから、建物の形状とご予算に合わせて最適な方法をご提案できる、数少ない会社です。

たとえば多摩ニュータウンに多い壁面が広く形状の整った中高層では、足場費を抑えられるロープアクセスの効果が大きく、居住者の生活への影響も最小限に抑えられます。一般的な大規模修繕では、仮設足場の架設・解体だけで工事費の2割前後を占めることも珍しくありません。足場を架けない部分にロープアクセスを使えば、その分の費用を圧縮でき、工期も短くなり、ベランダの前が長期間ふさがれる息苦しさからも住民の方を解放できます。

一方で、ロープアクセスが万能というわけではありません。バルコニーが入り組んだ低層や、広い面を一気に塗る必要がある外壁では、足場のほうが効率的なこともあります。だからこそ私たちは、最初から「足場ありき」「ロープありき」で決めつけず、建物を実際に見てから、部位ごとに最適な工法を組み合わせるハイブリッドをご提案します。補助金で外側から負担を減らし、工法で内側からコストを抑える。この両輪で、修繕積立金への負担をできるだけ軽くするのが私たちの役割です。大規模修繕工事のご紹介もあわせてご覧ください。

多摩市の制度は、前年度相談や先着順など「動き出しの早さ」がものを言うものばかりです。○月までに動けるかどうかが分かれ目になります。次回の理事会で1分だけでも、この補助金の話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります（お問合せフォーム）。

出典・参考資料

• 多摩市「マンション管理計画認定制度」
• 多摩市「既存ストック再生型優良建築物等整備事業のご案内」
• 多摩市「非木造住宅耐震化促進補助金について」
• 多摩市「マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成」
• 多摩市「分譲マンションの問題解決に　住宅アドバイザー派遣制度」
• 多摩市「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」

※本記事の補助率・上限額・申請期間等は2026年6月時点の公表情報に基づきます。年度や予算により変更されることがありますので、申請前に各窓口で最新の要綱を必ずご確認ください。