「青梅市で賃貸マンションやアパートを持っているが、2026年度（令和8年度）の大規模修繕で本当に使える補助金はどれなのか」——この記事はその一点に答えます。結論から申し上げると、青梅市の市独自制度の多くは「自己居住」を要件にしており、投資用の賃貸物件にはそのまま使えません。オーナーさまが本気で取りに行くべきは東京都の制度です。
私は建設・改修の現場に20年近く身を置いてきました。青梅市を含む多摩地域の物件も何棟も見てきましたが、補助金の話になると「市役所に聞いたら対象外と言われた」で止まってしまうオーナーさまが本当に多い。実は、そこで諦めるのが一番もったいないのです。
この記事では、2026年8月18日時点の公的一次情報だけを根拠に、青梅市の賃貸物件オーナーが使える制度を整理します。数字はすべて出典URLを添えています。
結論：青梅市の賃貸オーナーが2026年度に狙うべきは「都の賃貸住宅断熱事業」
Q. 青梅市の賃貸マンション・アパートで、2026年度に使える補助金の本命は？
A. 東京都（クール・ネット東京）の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」です。省エネ診断等は補助率10分の10・上限120万円/棟、高断熱窓は補助率3分の2・上限30万円/戸（出典：クール・ネット東京 令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【省エネ診断・断熱改修】）。
市の制度と都の制度で「使える／使えない」が真っ二つに分かれる
青梅市の制度を一つひとつ確認していくと、ある共通点に気づきます。「市内に住所を有し、自ら居住する個人」「自宅に自家用として」——この要件が繰り返し登場するのです。つまり、投資用の賃貸物件を持つオーナーさまは、入口の時点で外れてしまう。
一方、東京都の制度は逆です。賃貸住宅であることが前提だったり、助成対象者に法人が明記されていたりします。この構造を理解しているかどうかで、取れる金額が桁ひとつ変わります。
2026年度・青梅市の賃貸オーナー向け制度 早見表
| 制度名 | 実施主体 | 補助率・上限 | 賃貸オーナーの可否 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（省エネ診断等） | 東京都・クール・ネット東京 | 10/10・120万円/棟 | ○（1棟所有の個人・法人） | 都 |
| 同（高断熱窓） | 同上 | 2/3・30万円/戸 | ○ | 同上 |
| 同（断熱材） | 同上 | 2/3・60万円/戸 | ○ | 同上 |
| 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 東京都・クール・ネット東京 | 単価制・200万円/住戸 | ○（都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合） | 都 |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（地方税法） | 固定資産税1/6〜1/2減額 | ○（区分所有・管理計画認定が前提） | 国交省 |
| 青梅市ブロック塀等撤去費補助制度 | 青梅市 | 工事費9/10・上限18万円 | ○（所有または管理する者） | 青梅市 |
| 青梅市木造住宅耐震改修補助 | 青梅市 | 1/2以内・上限100万円 | ×（自ら居住する個人が要件） | 青梅市 |
| 青梅市省エネルギー住宅改修補助制度 | 青梅市 | 1/2・上限10万円 | ×（自宅に自家用として） | 青梅市 |
この表を、ぜひ一度お手元の物件リストと突き合わせてみてください。
本命①：東京都「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」
これは、私が青梅市の賃貸オーナーさまに真っ先にご案内している制度です。理由は単純で、診断費用が実質ゼロ円で済むからです。
助成額と上限（令和8年度）
| 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 省エネ診断等（省エネ性能表示含む） | 対象経費の10/10 | 120万円/棟 |
| 省エネ診断用現況図面の作成 | 対象経費の10/10 | 10万円/戸 |
| 高断熱窓 | 対象経費の2/3 | 30万円/戸 |
| 高断熱ドア | 対象経費の2/3 | 27万円/戸 |
| 断熱材 | 対象経費の2/3 | 60万円/戸 |
（出典：クール・ネット東京 令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）
助成対象者は「助成対象住宅を1棟所有している個人又は法人」で、建物の登記事項証明書で所有権者として証明できることが条件です。助成対象住宅は「普通賃貸借契約を締結し、貸し出される既存の住宅」。令和8年度からは賃貸集合住宅の所有者住戸（オーナーご自身やご親族が住む住戸）も助成対象に加わりました（出典：クール・ネット東京）。
たとえば1棟20戸の賃貸マンションで、全戸の窓を高断熱窓に交換したとします。1戸あたり上限30万円ですから、単純計算で最大600万円。これに省エネ診断等の120万円/棟が乗ります。金額の桁として、無視できる規模ではないはずです。
事前申込より前に契約したら、その時点で対象外
ここからが本題です。この制度は「事前申込受付完了後に事業者と契約を締結する」ことが絶対条件で、事前申込受付前に契約または着工したものは助成金の対象外になります（出典：クール・ネット東京）。
私が現場で一番悔しい思いをするのが、この順番の取り違えです。以前、多摩地域のあるオーナーさまから「工事が終わったので補助金の書類を出したい」とご相談をいただいたことがありました。工事内容も金額も要件を満たしていたのに、契約日が事前申込より前だったというだけで、数百万円が消えました。制度は「良い工事をしたか」ではなく「決められた順番を踏んだか」を見ます。
事前申込は令和8年5月29日から受付が始まっており、契約や住戸ごとではなく1棟の建物ごとに一度だけ行います。住戸ごとに工事時期を分ける場合でも、同一建物なら事前申込は1回です。
改修前の断熱等級を把握していないと、これも対象外
もう一つの落とし穴が診断の順番です。断熱改修は「改修前の断熱等級を把握している場合にのみ助成対象」となり、事前に等級を把握せずに改修を行った場合は対象外になります。等級を把握していないなら、先に省エネ診断を実施してください。
さらに、工事を請け負う会社は公社に登録された事業者である必要があります。登録事業者以外が診断・改修を行った場合は助成対象外です。相見積もりを取るときは、金額だけでなく「登録事業者かどうか」を必ず確認してください。
本命②：既存住宅における省エネ改修促進事業 — 1住戸あたり最大200万円
こちらは賃貸に限定されない制度ですが、助成対象者に「都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合」が明記されているため、賃貸オーナーも対象になります（出典：クール・ネット東京 令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業）。
助成単価は「窓のサイズ×性能グレード」で決まる
高断熱窓・高断熱ドアの上限額は1住戸あたり200万円。国の住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱等＋防犯窓」として登録されている製品なら300万円まで上がります。単価の一例を挙げると、外窓交換（はつり工法・カバー工法）でグレードP（熱貫流率1.1以下）・面積4.0㎡以上の特大サイズなら1か所あたり277,000円です。
断熱材は「対象経費の1/3」「1住戸あたり100万円」「国の補助金交付額」のうち最も小さい額。高断熱浴槽は1住戸あたり95,000円、リフォーム瑕疵保険は1契約あたり7,000円です。
なお、分譲集合住宅の管理組合が申請者で、かつ改修戸数が50戸以上となる場合は助成単価合計額の120%が交付され、上限も1申請あたり240万円×合計改修戸数に引き上げられます。区分所有物件を複数戸お持ちのオーナーさまは、管理組合側の動きも把握しておく価値があります。
「都および公社の他の同種の助成金」との重複はできない
ここは正直に申し上げます。この制度には「助成対象設備について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません」という明記があります。つまり、同じ窓に対して「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」と「既存住宅における省エネ改修促進事業」の両方を当てることはできません。
どちらが有利かは、物件の規模と工事範囲で変わります。1棟丸ごとの賃貸物件で診断から入るなら前者、区分所有や部分改修で単価の高い窓を入れるなら後者、という判断が基本線になります。この見極めだけでも、専門家に一度相談する価値はあると私は思っています。
青梅市独自の制度：オーナーが使えるもの・使えないもの
木造住宅耐震改修補助（上限100万円）は「自ら居住」が要件
青梅市の木造住宅耐震改修補助は、令和8年度の受付が始まっています。耐震診断は費用の1/2以内・上限9万円、耐震改修は費用の1/2以内・1棟につき1回限りで上限100万円。対象は昭和56年5月以前、または昭和56年6月〜平成12年5月以前に建てられた軸組工法2階建以下の一戸建木造住宅です（出典：青梅市 木造住宅耐震改修補助）。
ただし補助対象者は「市内に住所を有し、補助対象住宅を所有し自ら居住する個人」。投資用の木造アパートや、オーナーが市外に居住している物件は対象外です。加えて対象は一戸建木造住宅ですから、非木造の賃貸マンションはそもそも土俵に上がりません。
青梅市省エネルギー住宅改修補助制度も「自宅」限定
高断熱窓ガラスへの改修を支援する青梅市省エネルギー住宅改修補助制度は、補助金額が10万円または本人負担額の1/2のいずれか低い額。しかし対象者の要件に「青梅市内に居住し、自宅に自家用として対象機器を新たに設置・改修すること」とあり、賃貸物件のオーナー用途では使えません（出典：青梅市 既存住宅向け高断熱窓ガラスへの改修支援）。
年度ごとに受付状況が変わる制度でもあるため、最新の実施有無は環境部環境政策課に確認するのが確実です。
ブロック塀等撤去費補助（上限18万円）はアパートでも使える
一方で、青梅市の制度にもオーナーが使えるものがあります。ブロック塀等撤去費補助制度です。補助対象者は「ブロック塀等を所有または管理し、当該ブロック塀等を撤去する者」で、居住要件がありません。
補助額は次の3つのうち最も少ない額（1,000円未満切り捨て）。
- 工事に要した費用の10分の9
- 撤去するブロック塀等の長さ×1メートルあたり8,000円
- 18万円
対象となるのは、避難路等に面し、頂部までの高さが地盤面から1メートルを超え、構造部の高さが60センチメートルを超えるブロック塀等です。交付決定後に着手することが条件で、敷地や建物の売却・新築・改築を目的とした撤去工事は対象外になります（出典：青梅市ブロック塀等撤去費補助制度）。
金額としては大きくありませんが、アパートの敷地境界にある古いブロック塀は、地震時の倒壊リスクとオーナーの工作物責任に直結します。大規模修繕のタイミングで一緒に片付けてしまうのが合理的です。
築古ビル・投資用マンションのオーナーへ：沿道規制という別の論点
青梅市には「特定緊急輸送道路」が指定されており、その沿道の建築物には条例上の義務がかかっています。
特定沿道建築物とは、次のすべてに当てはまる建築物です。
- 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
- 昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
- 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
これらの所有者には耐震診断の実施が義務づけられ、行政指導や実施命令により義務の履行が確保されます。一定期間経過後も耐震診断が未実施の建築物は、都条例により公表される可能性があります（出典：青梅市 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化）。
青梅市は該当建築物の耐震補強設計・耐震改修工事に対する助成を行ってきましたが、市のページには耐震診断補助が平成29年3月31日で廃止されたこと、補助期限が令和7年3月（事業完了）であることが記載されています。2026年度時点で助成が継続しているかは、都市整備部住宅課への確認が必須です。制度は変更されることがありますので、必ず最新の公式情報でご確認ください。
オーナーの立場で申し上げれば、これは補助金の話である以前に「公表リスク」の話です。所有ビルの名前が耐震診断未実施として公表された場合、テナント募集にも売却交渉にも影響が出ます。
区分所有の投資用マンションを持つオーナーの武器：長寿命化促進税制
青梅市は令和5年9月に青梅市マンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理計画認定制度が始まっています（出典：青梅市 マンション管理計画認定制度）。
認定されると何が起きるか
認定を受けたマンションでは、長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額されます。これがマンション長寿命化促進税制です（出典：国土交通省 マンション税制）。減額幅は1/6〜1/2の範囲で、参酌基準は1/3です。
加えて、住宅金融支援機構による優遇もあります。フラット35の金利引き下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せ。区分所有の投資用マンションを持つオーナーにとって、これは保有コストの直接的な圧縮を意味します。
認定基準と費用
認定基準は青梅市の独自基準ではなく、東京都マンション管理適正化指針の基準と同一です。実務上ハードルになりやすいのは次のあたりです。
- 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成され、集会で決議されていること
- 長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれること
- 直前事業年度末時点で、修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
- 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
費用面では、市への認定申請手数料は無料です。ただし申請前に公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認が必要で、利用料10,000円の支払いが発生します。認定の有効期間は5年間です。
区分所有オーナーの立場では、認定申請の主体は管理組合になります。だからこそ、管理組合に対して「認定を取れば長寿命化促進税制が使える」と情報提供できるオーナーが、結果的に自分の保有コストを下げることになります。総会で発言する材料として、この記事の数字をそのまま使っていただいて構いません。
補助金を受け取った後の税務：ここを外すと手取りが変わる
補助金は「もらって終わり」ではありません。オーナーの手取りは税務処理で大きく変わります。
補助金は原則として雑収入
国や自治体から受け取った補助金は、原則として受給時に雑収入として計上され、課税対象になります。100万円の補助金を受けても、税率次第で手元に残るのは数十万円ということです。設備の取得に充てた補助金については圧縮記帳という選択肢もありますが、適用要件があります。金額が大きい案件では、必ず顧問税理士にご相談ください。私は税理士ではありませんので、ここは断定を避けます。
修繕費か資本的支出か
もう一つの分岐が、工事費の税務上の取り扱いです。
| 区分 | 考え方の目安 | 税務上の扱い |
|---|---|---|
| 修繕費 | 原状回復・維持管理が目的 | その年の損金（必要経費）に一括算入 |
| 資本的支出 | 価値の増加・使用可能期間の延長 | 資産計上して減価償却 |
外壁塗装や防水の打ち替えのように「劣化した部分を元に戻す」工事は修繕費として処理できる可能性が高い一方、断熱性能を大きく引き上げる改修や、間取り変更を伴う工事は資本的支出と判断されやすくなります。同じ1,000万円の工事でも、一括損金か17年償却かでキャッシュフローの形はまったく別物になります。
私はいつもオーナーさまに、「工事の見積書は税理士に見せる前提で、工事内容を項目ごとに分けて出してもらってください」とお伝えしています。一式見積では、税務判断の材料になりません。
NOI・入居率・出口価格でみた「修繕投資の採算」
入居率1%の改善が生む差
仮に20戸・平均賃料7万円の賃貸マンションを想定します。満室想定年間賃料は7万円×20戸×12か月＝1,680万円。入居率が1ポイント改善すれば、年間で約16.8万円の収入増です。5ポイント改善なら約84万円。
外壁の汚れ、シーリングの劣化、共用廊下の錆——こうした「見た目の築年数」は、内見時の意思決定に静かに効いてきます。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として確実に効いてきます。
収益還元価格への効き方
出口を見据えるなら、効くのは賃料そのものよりNOI（実質賃料収入）です。収益還元法では、物件価格はおおむね「NOI ÷ 還元利回り」で評価されます。仮に還元利回りを5%とすると、NOIが年間50万円改善すれば、理論上の物件価値は1,000万円上振れる計算になります。
補助金で工事費の一部が賄えて、その工事がNOIを押し上げるなら、投資対効果の計算式は大きく変わります。修繕を「出ていくお金」ではなく「利回り改善の原資」として見る発想です。
省エネ性能表示が募集広告に載る時代
見落とされがちですが、建築物省エネ法に基づき、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する制度が始まっています。東京都の賃貸住宅断熱事業でも、省エネ診断後に「省エネ性能ラベル」を提出することが要件になっています。
つまり、断熱改修は「入居希望者が募集図面上で比較できる差別化要素」に変わりつつあるということです。同じ築年数・同じ間取りで並んだとき、ラベルの等級が高いほうが選ばれる。この流れは今後強まると私は見ています。
青梅市の物件で工事費を抑える現実解：足場・ロープアクセス・ハイブリッド
補助金の話をしたうえで、最後に工事費そのものの話をさせてください。補助金で100万円取るのと、工事費を100万円下げるのは、オーナーの手元では同じ意味を持ちます。
足場費は総額の無視できない割合を占める
大規模修繕工事の見積書を開くと、必ず最初のほうに仮設足場の項目があります。青梅市のように敷地に余裕のあるエリアなら足場は架けやすいのですが、隣地との離隔が取れない物件、道路使用許可が必要な立地、擁壁の上に建つ物件では、足場の架設・解体だけで想定外の費用が乗ります。
さらに足場は、工期中ずっと入居者のベランダ前に組まれ続けるという副作用を持ちます。防犯上の不安、洗濯物が干せない、日照が落ちる——結果として、工事期間中の退去や賃料交渉につながることがあります。オーナーにとって、これは見積書に載らないコストです。
ロープアクセス工法という選択肢
ロープアクセス工法（無足場工法）とは、産業用ロープで作業員が建物外壁を上下しながら施工する工法です。足場を架けないため、仮設費が大幅に圧縮でき、工期も短くなります。何より、居住者のベランダが足場に覆われる期間が最小化されます。
ロープアクセスの技術情報・安全基準・施工事例は、姉妹サイト ロープアクセスドットコムに詳しくまとめていますので、工法そのものを知りたい方はそちらもご覧ください。明誠のサービス概要はロープアクセス工法のご紹介にまとめています。
ハイブリッド工法で総額を最適化する
ただし、正直に申し上げるとロープアクセスがすべての物件・すべての部位に最適というわけではありません。バルコニー内部の床防水、大量のタイル張替え、外構に近い低層部などは、足場を架けたほうが早く安く仕上がるケースがあります。
そこで私が提案しているのが、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けるハイブリッド工法です。低層部と改修量の多い面は足場、高層部や妻側の塗装・シーリングはロープアクセス、という組み合わせで総額を最適化します。株式会社明誠は、通常足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な工法をご提案できる数少ない会社です。
大規模修繕の全体像は大規模修繕工事のご紹介、ビル・オフィスをお持ちの方はビルオーナーさま向けサービスもあわせてご覧ください。
2026年度中に動くための逆算スケジュール
制度は予算枠に達した時点で受付を終了するものが多く、年度末まで待ってくれません。青梅市の賃貸オーナーが2026年度（令和8年度）に間に合わせるなら、逆算はこうなります。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 着工の4〜6か月前 | 建物の現況調査、劣化診断、工事範囲の粗い切り分け |
| 着工の3〜4か月前 | 東京都の制度へ事前申込（1棟につき1回・契約前に必須） |
| 事前申込の受付確認後 | 登録事業者と契約締結、省エネ診断の実施、省エネ性能ラベル作成 |
| 着工〜完工 | 断熱改修・外壁・防水などの工事、施工前後の写真記録 |
| 完工後 | 改修後の省エネ性能表示、交付申請兼実績報告の提出 |
| 翌年度 | 長寿命化促進税制の適用可否確認（区分所有の場合） |
事前申込後は1年以内に交付申請を行う必要があり、これを過ぎると事前申込が自動的に無効になります。逆に言えば、事前申込さえ早めに入れておけば、工事時期にはある程度の幅を持たせられるということです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 青梅市に住んでいませんが、市内に賃貸アパートを持っています。市の耐震改修補助は使えますか。
A. 使えません。青梅市木造住宅耐震改修補助の対象者は「市内に住所を有し、補助対象住宅を所有し自ら居住する個人」とされています（出典：青梅市）。賃貸物件については東京都の制度を検討してください。
Q2. 東京都の賃貸住宅断熱事業は、工事が終わってからでも申請できますか。
A. できません。事前申込受付前に契約または着工したものは助成金の対象外です。必ず事前申込の受付確認メールを受け取ってから契約してください（出典：クール・ネット東京）。
Q3. 省エネ診断はいくらかかりますか。
A. 令和8年度の賃貸住宅断熱事業では、省エネ診断等の補助率は対象経費の10/10、上限120万円/棟です。診断用の現況図面作成も10/10・上限10万円/戸。上限内であれば実質的な自己負担はありません。ただし公社の登録事業者が実施することが条件です。
Q4. 受け取った補助金に税金はかかりますか。
A. 原則として受給時に雑収入として計上され、課税対象になります。圧縮記帳などの選択肢がある場合もありますので、金額が大きい案件は必ず顧問税理士にご確認ください。
Q5. 区分所有のワンルームを数戸持っています。長寿命化促進税制は自分だけで申請できますか。
A. できません。マンション管理計画認定の申請者は管理組合の管理者等です。まず管理組合に認定取得の検討を働きかけることが第一歩になります。青梅市への認定申請手数料は無料ですが、事前確認に利用料10,000円がかかります（出典：青梅市）。
Q6. ブロック塀の撤去は、建て替え前に行っても補助対象ですか。
A. 対象外になる可能性が高いです。青梅市の要綱では「敷地や敷地内の建物等の売却等または建物等の新築、改築等を目的としたブロック塀等の撤去工事ではないこと」が要件とされています（出典：青梅市）。
この記事のポイントまとめ
- 青梅市の市独自制度は「自ら居住」要件が多く、賃貸オーナーは対象外になりやすい
- 本命は東京都「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」。省エネ診断等は10/10・120万円/棟
- 高断熱窓は2/3・30万円/戸、断熱材は2/3・60万円/戸。事前申込は契約前に1棟1回
- 青梅市ブロック塀等撤去費補助（上限18万円）は居住要件がなく賃貸物件でも使える
- 区分所有オーナーは管理計画認定→長寿命化促進税制で固定資産税1/6〜1/2減額を狙える
- 補助金は雑収入計上が原則。修繕費か資本的支出かでキャッシュフローが大きく変わる
- 足場・ロープアクセス・ハイブリッドの使い分けで、補助金と同等以上のコスト差が出る
最後に
補助金の制度は、毎年のように名称も金額も要件も変わります。今日ご紹介した数字も、来年の同じ時期には別のものになっているかもしれません。それでも変わらないのは、「先に順番を確認してから動いたオーナーだけが取れる」という一点です。
お持ちの青梅市の物件で、まだ2026年度の補助金検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、工法別のコスト比較・利回り改善シミュレーションだけでも承ります。制度の適用可否の整理からご一緒します。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。お問合せフォームからどうぞ。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。
執筆者：本間 幸紘（株式会社明誠 代表取締役）
専門領域：マンション・ビル・ホテルの大規模修繕／ロープアクセス工法（無足場工法）／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人 全国建設業支援協会（JCSA）
株式会社明誠について：東京都小平市を拠点に、東京・関東一円でロープアクセス工法と従来足場工法の両方、さらに両者を組み合わせたハイブリッド工法を提案できる改修会社。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。
最終更新：2026年8月18日
※本記事は2026年8月18日時点の公開情報に基づいています。補助金・税制は年度途中でも変更され、予算枠に達した時点で受付が終了する場合があります。申請の際は必ず各実施機関の最新の公式情報をご確認ください。また、税務上の取り扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考資料
- 東京都青梅市「マンション管理計画認定制度」（住宅課）
- 東京都青梅市「木造住宅耐震改修補助」（住宅課）
- 東京都青梅市「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」（住宅課）
- 東京都青梅市「青梅市ブロック塀等撤去費補助制度」（防災課）
- 東京都青梅市「既存住宅向け高断熱窓ガラスへの改修支援〜青梅市省エネルギー住宅改修補助制度〜」（環境政策課）
- クール・ネット東京「令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」
- クール・ネット東京「令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【省エネ診断・断熱改修】」
- クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」
- 国土交通省「住宅：マンション税制（マンション長寿命化促進税制）」
- 国土交通省「建築物の省エネ性能表示制度」
