公正取引委員会がマンション大規模修繕工事の談合で施工会社・設計コンサル40社超に排除措置命令へ。関東100件超、東海3県にも拡大した手口と、管理組合・オーナーが今すぐ点検すべき自衛策を、現場20年の本間が解説します。