北本市の分譲マンションで大規模修繕を控えている管理組合が、まず知っておくべきことは何か。私が今回調べていていちばん驚いたのは、北本市が「限定特定行政庁」という、建築確認や12条点検（定期報告）を扱える範囲がかなり狭い自治体だったということです。木造なら地上2階以下・延べ面積300㎡以下、木造以外なら平家かつ延べ面積200㎡以下──この規模を超える建物は、市ではなく埼玉県の窓口に回ります。分譲マンションは、ほぼ確実にこの範囲を超えます。
もう1つ、意外な発見がありました。北本市には令和8年度から「集合住宅宅配ボックス設置補助金」という制度があり、マンションなど集合住宅の管理組合・所有者が、共用の宅配ボックス設置に補助対象経費の2分の1・上限20万円の補助を受けられます。大規模修繕そのものではありませんが、共用部への設備投資に使える制度として、管理組合が知っておいて損はありません。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上やってきました。この記事では、北本市の管理組合が令和8年度に使える制度・使えない制度を、市の公式ページと埼玉県の制度の原文にあたって整理します。数字はすべて出典リンク付きで書きます。
Q. 北本市の分譲マンションで、大規模修繕に関連して使える制度は？
A. 共用部の工事費そのものに直接効く市独自の補助金は、公表情報からは確認できませんでした。使える可能性があるのは、①埼玉県の吹付けアスベスト等含有調査・除去補助金（該当する場合、除去等工事費は補助率3分の2・上限800万円）、②令和8年度集合住宅宅配ボックス設置補助金（上限20万円）の2本です（出典：埼玉県、北本市）。
この記事の結論（先にお伝えします）
北本市の分譲マンション管理組合が押さえるべきことは、次の3点です。
- 北本市は「限定特定行政庁」で、実質的にほとんどの分譲マンションの12条点検・建築確認は市ではなく埼玉県が窓口になります。 しかも管轄は越谷市の本所ではなく、越谷建築安全センター「杉戸駐在」（埼玉県杉戸町）です。市に直接問い合わせても、案内される先は県の窓口だという前提で動いたほうがスムーズです。
- マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）は、北本市には存在しません。 固定資産税・都市計画税の減免・特例制度一覧を確認しましたが、該当する項目はありませんでした。税制メリットを前提にした資金計画は組めません。
- 令和8年度「集合住宅宅配ボックス設置補助金」（上限20万円）は北本市独自の制度で、マンションの管理組合・所有者が対象になり得ます。 一方、埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣は北本市も対象市ですが、令和8年度分はすでに予算上限（13件）に達し受付終了しています。
なお、ロープアクセス工法（無足場工法）そのものの一般的な技術解説は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
北本市で令和8年度に管理組合が使える主な制度を、一覧にしておきます。
| 制度名 | 共用部に使えるか | 金額 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 吹付けアスベスト等含有調査・除去補助金 | 使える可能性あり | 調査：1検体8万円・1棟あたり25万円上限／除去等：費用の3分の2・上限800万円（延べ面積1,000㎡未満は400万円） | 埼玉県建築安全課（048-830-5527） |
| 北本市 集合住宅宅配ボックス設置補助金（令和8年度） | 使える可能性あり | 補助対象経費の2分の1・上限20万円（予算残額66万円） | 北本市建築開発課営繕・住宅担当（048-594-5551） |
| マンション管理計画認定制度 | 制度の認定 | 認定基準はページで確認できたが、申請手数料・窓口・有効期間は公式ページに記載なし | 北本市建築開発課営繕・住宅担当 |
| マンション長寿命化促進税制 | 制度なし（確認できず） | ― | ― |
| 北本市住宅等リフォーム工事資金補助金 | 専有部分のみ（共用部は対象外） | 補助対象経費の5%・上限10万円（多世代同居等で+5万円） | 北本市建築開発課 |
| 危険ブロック塀等除却補助制度 | 明記なし（要確認） | 5,000円／㎡または実費の低い方・上限15万円 | 北本市建築開発課指導担当（048-594-5549） |
| 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣 | 管理組合向け無料相談 | 令和8年度分は予算上限（13件）に達し受付終了 | 埼玉県住宅課 |
| 木造住宅耐震診断・改修助成 | 対象外（木造一戸建て限定） | ― | ― |
| 老朽空き家等解体補助・空き家等改修補助 | 対象外（一戸建て・併用住宅限定） | ― | ― |
| 合併処理浄化槽設置補助金 | 「既存住宅」向け・マンションへの適用は明記なし | 5人槽38.2万円等 | 北本市環境課（048-594-5526） |
| 北本市緑化推進奨励金 | 保護地区・保護樹木の所有者向け・マンション共用部への適用は明記なし | 面積按分の固定資産税相当額等 | 北本市都市計画課 |
北本市は「限定特定行政庁」──マンションの12条点検は県の窓口へ
北本市は平成12年4月1日から限定特定行政庁です（出典：北本市「建築基準法関係概要」）。市が建築確認・検査・12条点検（定期報告）を扱えるのは、次の規模までに限られます。
- 木造：地階を除く階数2以下かつ延べ面積300㎡以下（共同住宅などの特殊建築物は200㎡以下）、高さ16m以下
- 木造以外：平家かつ延べ面積200㎡以下
これを超える建築物は、すべて埼玉県が担当します。分譲マンションは鉄筋コンクリート造の中高層が大半で、延べ面積も数百〜数千㎡に及ぶため、実質的にほぼすべての分譲マンションが北本市の権限外と考えられます。
ここで見落とされがちなのが窓口の場所です。埼玉県の建築行政窓口は「越谷建築安全センター」ですが、本所（埼玉県越谷市越ヶ谷、048-964-5295）が管轄するのは戸田市・三郷市・八潮市・吉川市・蕨市・松伏町のみです。北本市・桶川市・鴻巣市・幸手市・白岡市・蓮田市・伊奈町・杉戸町・宮代町を管轄するのは、埼玉県杉戸町にある「杉戸駐在」（0480-34-2385）です（出典：埼玉県「越谷建築安全センター」）。理事会が「県の窓口＝越谷市の本所」と思い込んで問い合わせ先を間違えるケースは、実務上よくあります。まずご自身のマンションの12条点検・建築確認の窓口がどちらになるか、北本市建築開発課（048-594-5549）にご確認いただくのが確実です。
マンション管理計画認定制度──認定基準はあるが、手数料・窓口の明記なし
北本市は「北本市における管理計画認定制度の認定基準」を公表しています（出典：北本市）。管理者等の選任、監事の選任、複数年度の管理費・修繕積立金の区分経理、長期修繕計画が国土交通省の「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成されていることなど、国の標準的な基準に沿った内容です。
一方で、公式ページを確認した限り、申請手数料・申請窓口の具体的な部署・認定の有効期間についての明記は見当たりませんでした。近隣の桶川市・鴻巣市では申請手数料が無料と案内されていますが、北本市が同様の扱いかどうかは公表情報からは断定できません。申請をご検討の場合は、北本市建築開発課営繕・住宅担当（048-594-5551）へ事前にご確認ください。
もう1つ、時宜性のある動きがあります。令和7年5月30日に「マンション管理適正化支援法人」の登録制度を新設する法律が公布されましたが、北本市は現時点でこの法人の登録を行わないと案内しています。理由は「方針が定められるまでの間」とのことで、代わりに専門団体と協力した無料相談会を実施しているとのことです（出典：北本市「マンション管理適正化支援法人について」）。この制度自体がまだ新しく、対応方針を決めていない自治体は北本市に限らないと考えられますが、管理組合の相談先を検討する際の材料としてお伝えしておきます。
固定資産税──マンション長寿命化促進税制は北本市に存在しない
大規模修繕を行ったマンションの固定資産税を減額する「マンション長寿命化促進税制」（国の制度に基づき市区町村が条例で導入）について、北本市の固定資産税・都市計画税のページを確認しました（出典：北本市）。
このページに掲載されている減免・特例制度は、次の5つです。
| 減免・特例制度 | 内容 |
|---|---|
| 新築住宅に対する軽減措置 | 新築後一定期間、税額が半減 |
| 新築された長期優良住宅に伴う軽減措置 | 新築後5年度分（一般住宅）の減額 |
| 住宅耐震改修に伴う軽減措置 | 改修後1年間の減額 |
| 住宅バリアフリー改修に伴う軽減措置 | 改修翌年度に限り3分の1相当分を減額 |
| 住宅の省エネ改修に伴う軽減措置 | 改修翌年度に限り3分の1相当分を減額 |
マンションの大規模修繕を対象とした固定資産税の減額制度は、この一覧にありません。 国土交通省が示す「マンション長寿命化促進税制」（出典：国土交通省）は、あくまで各市区町村が条例で導入して初めて使える制度であり、北本市がこれを導入しているという記載は確認できませんでした。近隣自治体に同様の制度があるからといって、北本市にも当然あるはずだと思い込まず、税務課（電話番号は上記ページでご確認ください）へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
集合住宅宅配ボックス設置補助金──マンション管理組合が使える北本市独自の制度
今回のリサーチでいちばん注目したのが、この制度です。北本市は令和8年度、「集合住宅宅配ボックス設置補助金」を実施しています（出典：北本市）。
- 対象：市内にすでに所有・管理している集合住宅に、居住者全員が共用する宅配ボックスを新たに設置すること。市税等の未納がないことが条件
- 補助率・上限額：補助対象経費の2分の1、上限20万円（消費税を除く）
- 受付期間：令和8年5月18日から予算額終了まで（実績報告書提出期限は令和9年2月末日）
- 予算残額：66万円（取材時点）
大規模修繕そのものの補助金ではありませんが、共用部への設備投資として管理組合や所有者が申請できる制度です。近年は宅配便の再配達削減や、置き配トラブルの防止を理由に、大規模修繕のタイミングで宅配ボックスの新設・増設を検討する管理組合が増えています。修繕積立金の持ち出しを一部圧縮できる制度として、総会議案に加える価値はあると思います。予算残額に限りがあるため、検討されるなら早めの相談をお勧めします。
なお、同じ令和8年度の「住宅用省エネルギー機器設置費補助金」（太陽光発電・家庭用蓄電池・V2H充電設備等、機器ごとに定額5万円、地中熱利用は20万円、複数設置で上限10万円）は、対象者が「市内に住宅を所有し居住している個人」とされており（出典：北本市）、区分所有者が自分の専有部分に設置する機器であれば個人として申請できる可能性がありますが、共用部設備としてマンション管理組合が申請できるかどうかは公式ページに明記がなく、確認が必要です。また「電気自動車等購入費補助金」は車両購入のみが対象で、V2H充電設備や共用駐車場への充電インフラ整備は補助対象に含まれていません（出典：北本市）。将来的にEV充電設備を共用駐車場に導入したい管理組合にとっては、現時点で使える市の補助メニューがない点に注意が必要です。
アスベスト・耐震・空き家──マンションが対象になる制度・ならない制度
アスベスト調査・除去補助（埼玉県）：北本市は、独自制度を持つため県制度の対象外とされる12市（さいたま市・川越市・熊谷市・川口市・所沢市・春日部市・狭山市・上尾市・草加市・越谷市・新座市・久喜市）に含まれていません。したがって、埼玉県の民間建築物アスベスト補助制度がそのまま使えます（出典：埼玉県）。含有調査は1検体あたり8万円・1棟あたり25万円が上限、除去等工事は費用の3分の2・上限800万円（延べ面積1,000㎡未満は400万円）です。吹付け材が機械室・パイプスペース・駐車場天井等に使われている築古マンションでは、大規模修繕の前段階として調査を検討する価値があります。
木造住宅耐震診断・改修助成：北本市の既存木造住宅耐震化事業補助は、昭和56年5月31日以前に着工された、地上2階以下の在来軸組工法または枠組壁工法による一戸建て住宅に限定されています（出典：北本市）。耐震診断は費用の50%・上限5万円、改修計画は費用の50%・上限5万円、改修工事は費用の23%・上限40万円ですが、分譲マンションのような非木造の共同住宅は対象外です。公式ページを確認した限り、北本市が独自に非木造マンション向けの耐震診断・改修助成を実施しているという情報は見当たりませんでした。
空き家関連補助（老朽空き家等解体補助・空き家等改修補助）：いずれも「昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅」が対象で、マンション等の共同住宅への言及はありません（出典：北本市）。空室が目立つ築古マンションの1室があったとしても、この補助制度の対象にはならないとみるのが妥当です。
危険ブロック塀等除却補助制度：定額補助で、除却面積（見付面積）×5,000円/㎡または実費の低い方（1,000円未満切り捨て）、上限15万円です（出典：北本市）。対象は「敷地又は建築物の所有者又は管理者」とされていますが、マンションの敷地境界にあるブロック塀が対象になるかどうかは公式ページに明記がなく、事前に建築開発課指導担当（048-594-5549）へのご相談をお勧めします。
合併処理浄化槽設置補助金・緑化推進奨励金：浄化槽補助は「既存住宅」の単独処理浄化槽等からの転換が対象で（5人槽38.2万円等、令和8年度は約20基分の予算枠）、マンションへの適用は明記されていません（出典：北本市）。市街化区域の分譲マンションはすでに公共下水道に接続済みのケースが大半とみられ、実務上の対象になる場面は限定的と考えられます。緑化推進奨励金は300㎡以上の保護地区または幹周囲2m以上の保護樹木の所有者が対象で、こちらもマンション共用部の植栽が対象になるかは公式ページから断定できませんでした（出典：北本市）。
埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣──北本市は対象市だが、令和8年度分は終了
埼玉県が実施する「分譲マンションアドバイザーの無料派遣」は、北本市を含む対象市の管理組合が利用できる無料相談制度です（出典：埼玉県）。しかし、令和8年度の申請はすでに予算上限（13件）に達し、受付を終了しています。次に申し込めるのは、この制度の最終年度である令和9年度分からになります。長期修繕計画の見直しや大規模修繕の進め方について第三者の助言を受けたい管理組合は、埼玉県住宅課に令和9年度の受付開始時期を早めに確認しておくことをお勧めします。
北本市の分譲マンション事情──42件登録、竣工年は1991年〜2016年
民間の全国マンションデータベースで北本市の登録状況を確認したところ、分譲マンションは42件登録されており、最も古いもので1991年12月竣工（築35年）、最も新しいもので2016年6月竣工（築10年）でした（出典：全国マンションデータベース「北本市」、私設データベースのため網羅性は保証されません）。
中でも目を引いたのが、1994年竣工・972戸という大規模物件「ワコーレロイヤルガーデン北本」です。人口6万5千人台の北本市にとって、1棟で1,000戸近い規模のマンションは決して小さな存在ではありません。竣工から32年が経過しており、大規模修繕としては2回目・3回目のサイクルに差しかかっている時期です。このクラスの物件では、足場仮設だけでなくロープアクセス工法（無足場工法）を組み合わせたハイブリッド提案が、工期短縮とコスト圧縮の両面で効果を発揮しやすい規模でもあります。
北本市の人口は、国勢調査（2020年）で65,201人・27,378世帯、住民基本台帳ベースでは2025年1月1日時点で65,274人です（出典：北本市「人口・世帯数」、総務省統計）。高崎線・北本駅を中心に、東京都心への通勤圏として発展してきた町であり、隣接する桶川市・鴻巣市と同様、1990年代前後に供給された分譲マンションが今まさに大規模修繕の時期を迎えています。
正直に申し上げます｜私は施工会社の人間です
ここまでお読みいただいた方に、あらためてお伝えしておきたいことがあります。私は施工会社の人間であり、自社の工法を勧める立場にあります。その前提でこの先を読んでください。
ロープアクセス工法が万能というわけではありません。次のような条件では、足場工法のほうが適していることが実際にあります。
- タイルの浮きが外壁面積のおおむね20%を超えている
- バルコニー内部の防水や下地補修が主体になる
- サッシ・開口部の交換を伴う
- 敷地の外周に十分な平場が確保できる
また、「ロープアクセスなら住戸への立ち入りは一切不要」というのも正確ではありません。バルコニー内部や住戸まわりのシーリング打ち替えなどは、工法にかかわらず立ち入りが必要になる場合があります。曖昧なまま契約して後で叱られるのは、施工会社ではなく、それを住民に説明した理事会です。
私が3つの工法（通常の足場仮設、無足場工法であるロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド）を持っている意味は、ここにあります。足場しか持たない会社は足場を勧めるしかなく、ロープしか持たない会社はロープを勧めるしかありません。3つ持っているからこそ、状況によっては足場を勧めることもできます。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局。そして、日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職が加盟しています。
フランチャイズの仕組みで各分野の専門会社が直接施工に入るため、中間マージンを圧縮しながら品質を保てます。これが「高品質で低価格」を成り立たせている仕組みです。技術面の詳しい解説はロープアクセスドットコムでご覧いただけます。
当社のロープアクセス工法そのものについてはロープアクセス工法のご紹介で、大規模修繕工事の総合的な進め方は大規模修繕工事のご紹介でご覧いただけます。管理組合さま向けのサービス内容はマンション管理組合向けの大規模修繕サービスに、これまでの施工実績は明誠の施工事例にまとめています。漏水が起きている物件については漏水調査・止水工事もあわせてご覧ください。工法選定でお悩みの際はピンポイント施工のページも参考にしていただけます。
この秋、北本市の管理組合がやることの順番
| 時期 | やること | 窓口・備考 |
|---|---|---|
| 9月〜10月 | ご自身のマンションの延べ面積・階数を確認し、12条点検・建築確認の窓口が市か県(杉戸駐在)かを確認 | 北本市建築開発課（048-594-5549） |
| 9月〜10月 | 吹付け材（機械室・PS・駐車場天井等）の有無を確認 | 該当すれば埼玉県建築安全課へ相談 |
| 10月〜11月 | 大規模修繕の劣化診断を実施・前倒し | アスベスト調査と同時実施を検討 |
| 11月 | 宅配ボックス新設・増設の要否を理事会で検討 | 令和8年度補助金の予算残額（66万円）に注意 |
| 11月〜12月 | 見積を3社取得。足場費の内訳・仮定数量超過単価を必須項目に | 固定資産税減額は見込めない前提で試算 |
| 12月〜1月 | 管理計画認定を総会議案へ | 手数料・窓口は事前に市へ確認 |
| 随時 | 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣の令和9年度受付を待つ | 埼玉県住宅課、令和8年度分は終了済み |
よくあるご質問
Q. 北本市の分譲マンションで、共用部の大規模修繕費用そのものに直接使える市の補助金はありますか。
A. 令和8年度の公表情報からは確認できませんでした。共用部に関連して使える可能性があるのは、埼玉県の吹付けアスベスト補助金（該当する場合）と、北本市の集合住宅宅配ボックス設置補助金（上限20万円）です。住宅等リフォーム工事資金補助金は専有部分のみが対象で、市内業者施工が条件です。
Q. 北本市の分譲マンションの12条点検は、市と県のどちらが窓口になりますか。
A. 北本市は限定特定行政庁のため、木造2階建て・延べ面積300㎡以下等の限定的な範囲を除き、多くの分譲マンションは埼玉県が窓口になります。具体的には越谷市の本所ではなく、埼玉県杉戸町の「越谷建築安全センター杉戸駐在」（0480-34-2385）です。まずは北本市建築開発課（048-594-5549）に、ご自身のマンションがどちらの窓口になるかをご確認ください。
Q. 北本市にはマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）はありますか。
A. 北本市の固定資産税・都市計画税の減免・特例制度一覧を確認しましたが、該当する制度は見当たりませんでした。近隣市に同様の制度があるからといって北本市にもあると思い込まず、税務課へ直接ご確認ください。
Q. 集合住宅宅配ボックス設置補助金は、うちの管理組合でも申請できますか。
A. 市内に所有・管理している集合住宅に、居住者全員が共用する宅配ボックスを新たに設置する場合、補助対象経費の2分の1・上限20万円の補助を受けられる可能性があります。ただし予算枠（取材時点の残額66万円）に限りがあるため、北本市建築開発課への早めのご確認をお勧めします。
Q. ロープアクセス工法にすれば、必ず費用は安くなりますか。
A. そうとは限りません。タイルの浮きが広範囲に及ぶ場合や、バルコニー内部の工事が主体になる場合は、足場工法のほうが効率的なことがあります。敷地条件や劣化状況によって最適な工法は変わりますので、まずは現地調査でご相談ください。
この記事のポイントまとめ
- 北本市は限定特定行政庁、マンションの12条点検は原則として埼玉県（越谷建築安全センター杉戸駐在）が窓口
- マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）は北本市に存在しない
- 令和8年度「集合住宅宅配ボックス設置補助金」（上限20万円）は管理組合が使える可能性あり
- 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣は対象市だが令和8年度分は予算上限（13件）で受付終了
- 分譲マンションは42件登録、1991年〜2016年築、972戸の大規模物件も所在
出典・参考資料
- 北本市「北本市建築基準法関係概要（限定特定行政庁）」（令和7年8月現在）
- 北本市「建築確認申請・工事監理・完了検査申請」
- 北本市「北本市における管理計画認定制度の認定基準」
- 北本市「マンション管理適正化支援法人について」
- 北本市「固定資産税・都市計画税」
- 北本市「住宅等リフォーム工事資金補助金」
- 北本市「老朽空き家等解体補助制度」
- 北本市「危険ブロック塀等除却補助制度」
- 北本市「既存木造住宅耐震化事業補助」
- 北本市「合併処理浄化槽設置補助金」
- 北本市「緑化推進奨励金」
- 北本市「令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」
- 北本市「令和8年度集合住宅宅配ボックス設置補助金」
- 北本市「令和8年度電気自動車等購入費補助金」
- 北本市「北本市の人口・世帯数」
- 埼玉県「越谷建築安全センター」
- 埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」
- 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 全国マンションデータベース「北本市｜登録分譲マンション一覧」（民間データベース・参考情報）
▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月25日時点で公表されている北本市および国土交通省・埼玉県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず北本市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。特にマンション管理計画認定制度の申請手数料・窓口・有効期間、危険ブロック塀等除却補助制度・合併処理浄化槽設置補助金・緑化推進奨励金・住宅用省エネルギー機器設置費補助金のマンション共用部への適用可否については、公開情報から断定できなかったため、窓口でのご確認をお願いします。
北本市の管理組合さまへ。固定資産税の減額が見込めない分、埼玉県のアスベスト補助金と市独自の宅配ボックス補助金、そして令和9年度の分譲マンションアドバイザー派遣をどう組み合わせるかが、資金計画のポイントになる方もいらっしゃると思います。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
ご相談は株式会社明誠のお問い合わせフォームから承っています。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年9月25日
