新宿区で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜入居率とNOIを底上げする2026年度の保存版

新宿区で賃貸マンション・ビルを保有しているオーナーさまへ、ひとつだけ先にお伝えしたいことがあります。新宿区の補助制度は、知らずに自費で改修した瞬間に「数百万円〜数千万円の取りこぼし」が発生する設計になっています。区民向け・管理組合向け・事業者向けに窓口が散らばっており、しかも「契約前の交付決定」が大原則なので、動き方を間違えると同じ工事内容でも結果が大きく変わります。

私は本間と申します。株式会社明誠で大規模修繕工事を本業としつつ、足場仮設・ロープアクセス・両者のハイブリッドという3つの工法を組み合わせて、首都圏の収益不動産オーナーさまの修繕を支えてきました。新宿区は弊社にとって受注の多いエリアのひとつで、築15〜40年・5〜80戸規模のRC造・SRC造の賃貸／事業用ビルの改修ご相談を毎月のように頂戴しています。

そのなかで強く感じるのは、「補助金の存在は知っているが、自分の物件で何にいくら使えるのか正確に説明できるオーナーさまが意外と少ない」ということです。新宿区は東京都内でもとくに制度が厚いエリアで、耐震・省エネ・エレベーター防災・長期修繕計画支援まで、ピースが多い分だけ全体像が見えにくいのです。

本記事では、新宿区の助成制度と国の主要制度を「賃貸オーナーの財布」目線で再編集しました。NOI（実質賃料収入：家賃収入から運営経費を引いた実質的な収益）、入居率、出口の売却価格まで意識した「使い倒し方」をお話しします。9,000字超ありますので、ブックマークしてお茶を淹れてからお読みいただくのが正解です。

1. なぜ今、新宿区オーナーが補助金を本気で取りに行くべきか

まず大前提として、新宿区の賃貸市場は強いです。ただ、強いがゆえに「設備が古いだけで埋まらない」「家賃を下げないと決まらない」という静かな現象が、築20年を超えた物件で広がっています。

私が現場で見てきた限り、最近の入居検討者が見ているのは「家賃」と「築年数」だけではありません。窓の断熱性、エアコン、給湯器、共用部の照度、エントランスの清潔感——いわゆる「住み心地に直結する設備」を、内見の30分でかなり見抜きます。法人賃貸のサブリースになると、運営会社の調達担当者がもっと細かく見ます。

ここに補助金を入れる意味はシンプルで、自己負担を圧縮しながら設備をひとつ上の等級に押し上げ、入居率と賃料単価を同時に守るという攻めの一手になるからです。

入居率1%の改善は、年間どれだけのキャッシュフロー差になるか。20戸・平均月額11万円・年間賃料2,640万円の物件なら、入居率1%は約26万円の年間賃料増です。これが3%動けば年間約79万円。新宿区の補助金1件分の自己負担を、入居率の改善だけで吸収できるケースは決して少なくありません。

加えて新宿区は、収益還元法（家賃収入を期待利回りで割り戻して物件価格を算定する評価方法）で値付けされる物件が多いエリアです。設備改善でNOIが伸びれば、売却時の物件価値そのものが上振れします。出口を見据えるオーナーさまほど、補助金を「短期の費用圧縮」ではなく「物件価値の底上げ装置」と捉え直してください。

私はいつもオーナーさまにお伝えしています。「補助金は申請して終わりではなく、NOI改善のレバレッジとして経営計画に組み込むものですよ」と。ここを腹落ちさせてから読み進めていただくと、本記事の制度紹介がぐっと頭に入りやすくなるはずです。

2. 新宿区オーナーが真っ先に押さえるべき「非木造耐震改修助成」——制度の主役

新宿区の助成制度のうち、収益不動産オーナーへのインパクトが最も大きいのが「非木造建築物の耐震改修工事への助成」です。築古ビル・マンションを保有していて、1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた物件をお持ちなら、この制度を知らないと数百万円〜数千万円を取りこぼします。

新宿区の非木造：耐震改修工事への助成は、診断・補強設計・改修工事をシリーズで助成する制度です。建物用途や構造、緊急輸送道路沿道かどうかで助成率・上限額が変わります。2025年4月1日改定の最新版で整理します。

2-1. 対象になる建物の条件

対象は次の全てに該当する建築物です（出典：新宿区／非木造：耐震改修工事への助成）。

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建築物
構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
延べ面積の過半が住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿として使用される、または緊急輸送道路沿道、または特定建築物に該当

旧耐震基準のRC造・SRC造のマンション、店舗ビル、事務所ビルは、ほぼここに乗ります。区分所有の場合は管理組合の総会決議または持分の合計が過半となる共有者の承諾が必要です。

2-2. 助成金額の整理（賃貸オーナー目線）

オーナー目線で使える主な助成区分を整理します。

建物用途	助成対象事業費の単価／補助率	助成上限額
一般住宅・共同住宅（分譲マンション以外）	耐震改修工事費×23%（単価39,900円/㎡）	助成対象事業費の上限4,000万円
マンション（分譲マンション）	耐震改修工事費×1/3（単価51,700円〜56,900円/㎡）	助成対象事業費の上限4,000万円
特定建築物等	耐震改修工事費×23%（単価57,000円〜62,700円/㎡）	助成対象事業費の上限1,000万円
防災上特に重要な特定建築物（病院・避難所等）	耐震改修工事費×23%（単価57,000円〜62,700円/㎡）	助成対象事業費の上限2,000万円
緊急輸送道路沿道（住宅・マンション・その他）	助成対象事業費×5/6	助成対象事業費の上限1億円

緊急輸送道路沿道の物件で上限1億円というのは、首都圏でも有数の手厚さです。新宿区は緊急輸送道路マップで対象路線を公開しています。靖国通り、明治通り、青梅街道、新目白通りなどの主要幹線沿いに物件をお持ちなら、ここは必ずチェックしてください。

2-3. 賃借人がいる場合の「加算」を見落とさない

新宿区の制度設計で個人的に「よく作り込んだな」と感じるのが、緊急輸送道路沿道で賃借人がいる場合の加算です。耐震改修工事中に発生する賃料減少の補填的な性格を持ち、次のいずれか低い額が上乗せされます（新宿区／非木造：耐震改修工事への助成）。

単価で算出した額の合計（賃貸住宅12万円／住戸、貸店舗等は面積帯別に36万〜360万円／契約）
2ヵ月分の賃料合計×2/3
助成対象事業費×1/15

賃借人がいる築古ビルオーナーにとっては、「工事中の家賃減収」が補助金加算で部分的にカバーされる設計です。私は、緊急輸送道路沿道の物件オーナーさまにご提案するとき、本体助成と加算をワンセットで試算するようにしています。

2-4. 段階的改修にも対応

令和5（2023）年4月から、複数年度にまたがる「段階的改修工事」も助成対象になりました。Is値（構造耐震指標：1981年新耐震基準で想定される地震動に対する建物の耐震性能を示す指標）0.6相当以上を最終的に確保することを条件に、工事工程表と各段階の補強設計評定を提出すれば、無理のないキャッシュフローで耐震化を進められます。

ただし令和9年度末までに最終工事を完了させる期限があります。築古物件をお持ちのオーナーさまは、いま動き出さないと最終工事のスケジュールが厳しくなります。

2-5. 必ず守るべきルール——契約は交付決定後

これは新宿区の助成全般に共通する大事なルールですが、契約は必ず助成金交付決定後に締結する必要があります。すでに着工してしまっている工事は対象外です。

「相見積もりを取って、ハンコを押してから区役所に行った」では遅いのです。私が現場で20年やってきて、一番悔しい思いをするのが、「事前相談に来てくれていれば数百万円受けられたのに」という案件です。本記事を読んでくださっているオーナーさまには、絶対にそのパターンを踏んでほしくありません。

3. 耐震診断・補強設計の助成——「まず診断から」が定石

築古物件を保有していて、まだ耐震診断を受けたことがないオーナーさまは、耐震改修工事より前に「診断」と「補強設計」の助成から入るのが定石です。

新宿区の非木造：耐震診断、補強設計への助成では、診断と補強設計それぞれに助成枠が用意されています。分譲マンションの耐震診断は助成率が高く、診断結果は売却時の重要書類にもなります。

私の経験上、これは「補助金を取りに行く」というより「物件カルテを作る」感覚で先に動くことをお薦めします。診断結果がIs値0.6未満なら、その後の改修工事助成にスムーズに乗れますし、0.6以上なら「うちの物件は耐震性能を満たしています」とPRに使えます。入居募集や売却時の根拠資料として、診断書1冊の威力は大きいのです。

4. 令和8年度「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」——5月25日受付開始

新宿区の年度替わりで毎年注目されるのが、令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度です。2026年5月25日から受付開始となっており、個人住宅・集合住宅共用部・事業所の3区分で実施されます（新宿区／令和8年度省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度）。

賃貸オーナーが該当するのは「事業所」もしくは「集合住宅共用部」枠です。詳細な補助額・要件は令和8年4月中旬に区ホームページで公表され、5月25日から受付が始まる流れです。

4-1. 過去の制度内容から読む「狙いどころ」

過去年度（令和5〜7年度）の制度内容を見ると、賃貸オーナー・事業者枠で使いやすかったのは次のメニューです（出典：新宿区／省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度）。

太陽光発電システム：1kWあたり10万円、上限80万円
LED照明：施工経費（税抜）の50%、上限50万円（再エネ電力導入で60万円）
高効率空調設備：施工経費（税抜）の50%、上限50万円（再エネ電力導入で70万円）
窓・ガラスの断熱改修：個別単価あり
エネルギー管理システム（BEMS）：施工経費の一部

令和8年度も同様の傾向であれば、賃貸物件の共用部LED化、エントランス太陽光、共用空調の更新は1物件で100〜200万円の補助を組める計算になります。

4-2. 賃貸オーナーが狙うべき3つの組み合わせ

私が新宿区のオーナーさまにご提案するとき、よく使う3つの組み合わせは次のとおりです。

①「共用部LED＋人感センサー」セット
共用廊下・エントランス・駐車場・駐輪場のLED化＋人感センサーは、月次電気代の削減と、内見時の「清潔感・先進感」の両方を狙えます。LED補助50万円＋既存照明撤去費の経費化で、自己負担率を実質3〜4割に圧縮できます。

②「外壁塗装＋遮熱塗料／高反射率塗料」セット
塗装は10年に一度の大規模修繕と同時施工にすると、足場費を完全に共用できるため、補助金とのレバレッジが最大化します。夏場の最上階の暑さは退去理由の上位常連で、遮熱塗装は体感温度を確実に下げます。

③「太陽光＋共用空調更新」セット
屋上スペースに余裕があるなら、太陽光発電と共用空調の同時更新が効きます。再エネ電力導入による補助上限引き上げを狙うパターンで、空調補助が50万円→70万円に底上げされます。

4-3. 重要な注意点——施工・支払完了後申請

新宿区の省エネ補助は、「先に工事して、支払いも済ませてから申請する」後払い方式です。耐震改修助成（交付決定後に契約）とは真逆のフローなので、混乱しないように現場ではいつも明確に区別してご説明しています。

予算枠到達で年度途中に締切となるケースがあるので、動くなら年度の前半に動くのが鉄則です。

5. エレベーター防災対策改修支援事業——意外と知られていない高額補助

新宿区で意外と取りこぼされがちなのが、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業です。築20年超のRC造マンション・ビルをお持ちなら、ここは必ずチェックしてください（新宿区／エレベーター防災対策改修支援事業）。

5-1. 対象工事と上限額

助成対象は、既設エレベーターの主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能のうち、1項目以上を行う改修工事です。

助成額は助成対象事業費×2/3で、項目ごとの上限は次のとおりです。

工事項目	上限額
主要機器の耐震補強	608万円
戸開走行保護装置の設置	190万円
地震時管制運転装置の設置	152万円

主要機器の耐震補強だけで上限608万円は、エレベーター更新を控えているオーナーさまにとって非常に大きな金額です。

5-2. 対象建築物の要件

対象になるのは次の要件を満たす建築物です。

特定建築物で、耐火建築物または準耐火建築物
地階を除く階数が3階以上
長期修繕計画または維持保全計画があり、エレベーターを修繕項目として設定している
構造躯体が地震に対して安全な構造である

「長期修繕計画にエレベーター修繕を入れていれば対象」という条件は重要です。長期修繕計画を作っていない、または何年も更新していないオーナーさまは、まず計画を整備するところから始める必要があります。

私が現場で見てきた限り、新宿区の築20〜30年クラスのRC造賃貸ビルは、ほぼこの要件に乗ります。「エレベーターの異常停止が増えてきた」「30年経過で更新を考えている」というオーナーさまは、更新前に必ず本制度の事前相談へお進みください。

6. 国の主要制度——新宿区助成と「重ね取り」する

新宿区の助成だけでなく、国の主要制度との重ね取りも忘れてはいけません。賃貸オーナーが2026年度に最も効率よく使えるのは、次の3つです。

6-1. 賃貸集合給湯省エネ2026事業

経済産業省・資源エネルギー庁の賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存賃貸集合住宅（戸数2戸以上）のオーナーを直接対象にした補助金です。

補助額は、エコジョーズ・エコフィール（高効率ガス／石油給湯器）への交換で1台あたり5万円、追いだき機能付きで1台あたり7万円。共用廊下を横断するドレン水排水経路新設工事を伴う場合は、それぞれ8万円／10万円に増額されます。

20戸の物件で給湯器が一斉に更新時期を迎えていれば、追いだき機能付きで最大140〜200万円の補助が組める計算です。給湯器交換は退去のたびに発生しがちな出費なので、まとめて一括交換することで補助金とのレバレッジを最大化できます。

申請は登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が代行する方式で、オーナーさまが直接申請することはできません。信頼できる事業者を選んでまとめて発注するのが正攻法です。

6-2. 先進的窓リノベ2026事業

環境省の先進的窓リノベ2026事業は、内窓設置、外窓交換、カバー工法、ガラス交換などの高断熱改修に対する補助金です。賃貸物件も対象になります。

補助上限は次のとおりです。

住宅：1戸あたり100万円
延床面積240㎡以下の非住宅建築物：1棟あたり100万円
延床面積240㎡を超える非住宅建築物：1棟あたり1,000万円

工事の着手期間は2025年11月28日〜2026年12月31日、補助総額5万円以上の工事が対象です。

築古物件の「結露・カビ・冷暖房効率」の問題は、入居率の静かな下落要因です。内窓設置で1戸あたり10〜30万円の補助を組めれば、断熱性能を一気に上げつつ、テナント満足度と賃料維持の両方を取りに行けます。

6-3. 東京都の補助制度——「マンション改良工事助成」は予算枠注意

東京都のマンション改良工事助成制度は、住宅金融支援機構と連携した利子補給型の助成です。分譲マンションの管理組合向けの色が強いですが、区分所有を多数保有するオーナーさまは、管理組合と連携して活用できます。

ただし令和7年度の受付は予算上限到達で終了しています。令和8年度の枠は4月以降に再公表される見込みですので、ご活用予定なら早めの動き出しが必須です。

7. 新宿区マンション管理計画認定制度——「認定」がもたらす金融・税制メリット

これは「補助金そのもの」ではないですが、新宿区マンション管理計画認定制度は収益不動産オーナーさまに知っておいてほしい制度です（新宿区／マンション管理計画認定制度）。

7-1. 認定取得で受けられるメリット

認定を受けると、次のメリットが期待できます。

市場評価の向上：適正に管理されているマンションとして市場で評価される
金融優遇措置：住宅金融支援機構の金利優遇、フラット35の借入金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
税制優遇：長寿命化工事を実施するなど一定要件を満たすと固定資産税の減額措置の対象

区分所有の収益マンションをお持ちのオーナーさまにとって、金融優遇と固定資産税減額は、長期保有コストに直接効く価値です。

7-2. 認定の前提として「長期修繕計画」が必要

認定には「現行の長期修繕計画があり、計画期間が30年以上で大規模修繕工事を2回以上含むこと」など複数の要件があります。長期修繕計画を作っていない管理組合は、まず計画作成からのスタートです。

新宿区はこの点も支援しており、長期修繕計画の作成等委託経費を補助しています。補助対象経費の50%、上限20万円です（新宿区／長期修繕計画の作成・見直しをしませんか）。

「長期修繕計画→管理計画認定→金融優遇＋固定資産税減額」という一連の流れを設計できるオーナーさまは、長期保有のキャッシュフローを構造的に底上げできます。

8. オーナーが押さえるべき「税務上の罠」——補助金を雑収入で計上

ここまで補助金の話を中心にお伝えしましたが、現場で意外と質問が多いのが税務処理です。私は税理士ではないので一般論ですが、必ず押さえてほしいポイントを整理します。個別のご判断は必ず顧問税理士にご相談ください。

8-1. 補助金は「雑収入」として課税対象

補助金は受給時に雑収入として益金計上するのが原則です。「タダでもらえるから丸々得」という単純な話ではなく、結局その年の所得に乗って課税される点に注意が必要です。

ただし、補助金で取得した固定資産については圧縮記帳という会計処理を選択できる場合があり、これを活用すると当期の課税所得を圧縮できます。

8-2. 「修繕費」と「資本的支出」の境目

賃貸オーナーの実務でいちばん悩むのが、修繕費か資本的支出かの判定です。

修繕費：その年に全額損金算入できる（節税効果が大きい）
資本的支出：固定資産として計上し、減価償却で複数年に按分（節税効果は分散）

外壁塗装の塗り替えは多くの場合「修繕費」ですが、断熱性能を高める塗料や、明らかに耐用年数を延ばす工事は「資本的支出」と判定されることがあります。補助金を活用した「高断熱サッシ」「太陽光発電」「LED一斉更新」は資本的支出に該当する可能性が高いので、税理士と事前に協議してください。

8-3. 固定資産税の減額措置との組み合わせ

マンション管理計画認定を取得し、長寿命化工事を実施した場合、固定資産税の減額措置の対象になります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、その後の保有コストも下げられる「二段構え」の節税効果です。

「補助金は雑収入で課税」「資本的支出は減価償却で按分」「固定資産税は減額」——この3点をワンセットで税理士と協議いただくのが、賃貸オーナーの正攻法です。

9. 工法選びがNOIに効く——足場・ロープアクセス・ハイブリッド

ここからは私の本業のお話です。補助金は「工法選び」で実額が大きく変わります。同じ補助金額・同じ仕上げでも、工法によって自己負担額に数百万円の差が出るのは、新宿区のような高密度市街地ではよくある話です。

9-1. 通常足場工法

従来型の仮設足場による施工です。安全性と作業効率が高く、複雑な施工にも対応できます。中低層のマンションやビル、外壁が複雑な形状の物件に向きます。

ただし、新宿区の幹線道路沿いや密集地では、足場架設のための道路占用許可、近隣調整、車両動線の確保が大きな負担になります。足場費用が総工事費の20〜30%を占めることも珍しくありません。

9-2. ロープアクセス工法（無足場工法）

産業用ロープによる無足場施工です。足場費を完全に削減でき、工期も短縮されます。

新宿区のような高密度市街地では、ロープアクセスの利点が際立ちます。

隣接ビルとの距離が近く、足場が組みにくい物件
道路占用許可が取りにくい商業地・幹線道路沿いの物件
居住者・テナントの生活影響を最小化したい物件
コストを最重視するオーナー物件

弊社・株式会社明誠は、日本初のロープアクセス工事フランチャイズ展開を行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。高品質×低価格を同時に実現できる強みです。

9-3. ハイブリッド工法

足場とロープアクセスを部位ごとに使い分ける工法です。

1〜3階の低層部とエントランス：通常足場（細かい作業が多いため）
4階以上の高層部・ベランダ側：ロープアクセス（足場費を削減）

新宿区の中高層RC造マンション・ビルでは、このハイブリッドが最もコスト最適化されるケースが多いです。私の経験上、総工事費が同じ仕様の足場工法と比べて10〜25%圧縮できることもあります。

3工法を比較できる業者は日本でも非常に少ないので、相見積もりを取る際は「ロープアクセスの見積もりも併せて欲しい」と必ず伝えてみてください。

工法選びの詳細は、ロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介もあわせてご覧ください。

10. 病院・介護施設オーナー向けの追加ポイント

新宿区は東京医大病院・国立国際医療研究センターをはじめ、医療施設・介護施設のオーナーさまからのご相談も多いエリアです。一般賃貸とは別軸で押さえるべきポイントがあります。

10-1. 「防災上特に重要な特定建築物」の上限引き上げ

新宿区の非木造耐震改修助成では、病院・避難所等の「防災上特に重要な特定建築物」は上限額が2,000万円に引き上げられています（新宿区／非木造：耐震改修工事への助成）。

旧耐震基準の病院・診療所をお持ちのオーナーさまは、通常の特定建築物（上限1,000万円）の2倍枠を取りに行ける可能性があります。

10-2. BCP・防災対応がストレートに収益貢献

医療・介護施設はBCP（事業継続計画）策定が義務化されており、耐震・エレベーター防災・非常用電源の整備は、介護報酬・診療報酬の加算評価にも関わります。

「補助金で初期投資を圧縮しつつ、加算評価で経常収益を底上げする」という二段構えで設計できれば、医療・介護施設オーナーにとっては理想的な投資判断になります。

10-3. 入居者の高齢化を見据えたバリアフリー化

賃貸住宅オーナーでも、入居者の高齢化に伴うバリアフリー需要は無視できません。共用廊下の段差解消、エントランスの自動ドア化、エレベーターのオーラルアナウンス機能などは、長期入居率の安定に直結します。

11. 申請の進め方——8つのステップで全体像を掴む

新宿区の助成制度は、原則として「事前相談→交付申請→交付決定→契約→工事→完了報告→助成金交付」の流れで進みます。耐震改修と省エネ補助で順序が異なる点に注意しつつ、私が現場でいつもオーナーさまにお伝えしている8ステップを整理します。

物件の劣化診断・現地調査：明誠など信頼できる業者にまず現地を見てもらう
長期修繕計画の整備：エレベーター防災や管理計画認定の前提
耐震診断（築古・旧耐震物件のみ）：診断助成を活用
補強設計（耐震改修を行う場合）：補強設計助成を活用
区への事前相談：耐震・エレベーターは契約前必須、省エネは事前相談推奨
交付申請→交付決定：通常2〜4週間
契約・工事着工：必ず交付決定後
完了報告→助成金交付：年度内完了が原則

私が一番悔しい思いをするのは、ステップ5を飛ばして「先に契約してしまった」ご相談です。本記事を読んでくださっているオーナーさまは、絶対にそのパターンを踏まないでください。

12. 9000字超の本記事を読み終えた方への、次の一歩

ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。情報量が多かったので、要点だけ最後にまとめます。

新宿区の主役制度は「非木造耐震改修助成」。緊急輸送道路沿道なら上限1億円
令和8年度省エネ・創エネ補助は5月25日から受付開始。詳細は4月中旬公表
エレベーター防災対策改修支援は意外な穴場。主要機器耐震補強で上限608万円
国の賃貸集合給湯省エネ2026、先進的窓リノベ2026は賃貸オーナーを直接対象
マンション管理計画認定は金融・税制両面の長期メリット
補助金は雑収入で課税。資本的支出か修繕費かは税理士と事前協議
工法選びでNOIが変わる。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3択で再見積もりを取る価値あり

築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。新宿区はそのための制度がしっかり用意されているエリアです。

お持ちの新宿区物件で、まだ補助金活用の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、利回り改善シミュレーションだけでもご相談を承ります。相見積もりに「ロープアクセス・ハイブリッドでの見積もり」を1社追加することで、自己負担が想像以上に変わるケースがあります。

お問合せフォームはこちら。総会の前段階の整理、社内稟議の前段階の検討、どちらでもお力になれることがあります。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

新宿区「非木造：耐震改修工事への助成」（2025年4月1日更新）
新宿区「非木造：耐震診断、補強設計への助成」
新宿区「特定緊急輸送道路沿道建築物への助成」
新宿区「建築物等耐震化支援事業」
新宿区「緊急輸送道路マップ（PDF）」
新宿区「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（2026年4月1日更新）
新宿区「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
新宿区「エレベーター防災対策改修支援事業」
新宿区「マンション管理計画認定制度」
新宿区「長期修繕計画の作成・見直しをしませんか」
経済産業省資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業公式サイト」
環境省「先進的窓リノベ2026事業公式サイト」
東京都「マンション改良工事助成制度／マンションポータルサイト」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

※本記事の補助金額・要件は2026年5月時点の公開情報に基づきます。最新の制度内容・受付状況は必ず新宿区および各実施機関の公式ページでご確認ください。本記事は税務上の助言を提供するものではなく、個別の税務判断は必ず顧問税理士にご相談ください。