土浦市のマンション補助金2026｜管理組合が使える管理計画認定・長寿命化促進税制・耐震補助を本間が正直に解説

「土浦市のマンションで、うちの管理組合は何が使えるのか」——霞ヶ浦のまちの理事長さまへ

はじめまして。株式会社明誠の代表を務めております、本間幸紘と申します。マンションやビルの大規模修繕を、足場を組む従来工法と、ロープでぶら下がって施工する無足場工法（ロープアクセス工法）、そして両方を建物に合わせて使い分けるハイブリッド工法で、20年近く現場に立ち続けてきました。

このブログでは、分譲マンションの管理組合の理事長さまや役員の皆さまに向けて、「知っておくと数十万円、場合によっては数百万円単位で負担が変わってくる」自治体の補助金や支援制度を、地域ごとに一つずつ整理してお届けしています。今回の舞台は、霞ヶ浦を望む茨城県南の中核都市・土浦市です。

先に正直に申し上げます。土浦市には、マンションの「工事費そのもの」を直接ドンと補助してくれる現金の補助金は、残念ながら多くありません。ですが、その代わりに、土浦市には令和7年4月にスタートしたばかりの新しい「使える仕組み」が整いつつあります。ひとつはマンション管理計画認定制度、もうひとつは、認定を取ったマンションが大規模修繕をすると固定資産税が下がる長寿命化促進税制です。さらに、木造向けではあるものの全国的に見ても手厚い耐震改修補助（工事費の5分の4・上限100万円）も土浦市の特徴です。今回は、この認定制度を軸に、土浦市の管理組合が本当に使える制度を、現場目線で「どう活かすか」まで含めて解説していきます。

土浦市のマンション事情——霞ヶ浦のまちで進む「築古化」

制度の中身に入る前に、土浦市という街のマンション事情を少しだけ整理させてください。ここを押さえておくと、なぜ土浦市がいま「管理」に力を入れ始めたのかが腑に落ちます。

土浦市は茨城県南部、霞ヶ浦の西岸に広がる人口およそ13万人台の都市です（出典：土浦市「土浦市地区別人口及び世帯数一覧」）。JR常磐線の土浦駅を中心に古くから県南の商業・行政の拠点として発展し、つくば市と並ぶ県南の要のまちです。全国のマンションデータベースで確認すると、土浦市内には登録されている分譲マンションだけでも60棟以上があり（出典：全国マンションデータベース「土浦市」）、その多くは土浦駅周辺や幹線道路沿いに立地しています。

私が現場で20年見てきて実感するのは、土浦のような地方中核都市のマンションこそ、「築古化」と「管理組合の高齢化」が同時に進んでいるということです。土浦駅周辺には、バブル期からゼロ年代にかけて建てられた物件が数多くあり、築25年、30年と年数を重ねて「そろそろ2回目・3回目の大規模修繕」の時期を迎えています。ところが、建物の傷みより先に「管理組合の体力」が落ちていく。理事のなり手がいない、修繕積立金の値上げが総会を通らない、長期修繕計画が10年以上見直されていない——こうした「組織の老朽化」が、結果として工事の先送りを生み、建物の寿命を縮めます。土浦市が令和7年4月に管理計画認定制度を導入したのは、まさにこの「組織の健康」を保つための土台づくりだと私は捉えています。

土浦市の管理組合が押さえるべき制度は大きく6つ

最初に全体像をお見せします。細かい話に入る前に、地図を頭に入れておいたほうが迷いません。土浦市で分譲マンションの管理組合が関わってくる制度は、ざっくり次の6つに整理できます。

一つ目が、令和7年4月に始まったばかりの「マンション管理計画認定制度」。二つ目が、認定を前提に大規模修繕を行うと固定資産税が下がる「マンション長寿命化促進税制」。三つ目が、耐震診断・耐震改修の補助制度。四つ目が、住宅リフォーム助成や転入者リフォーム応援などの市の住宅補助。五つ目が、太陽光・蓄電池といった省エネ・脱炭素の補助金。そして六つ目が、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資などの金融支援です。

このうち、土浦市の管理組合にとって「今すぐ効いてくる」のは一つ目と二つ目です。私はいつも理事長さまに「補助金は工事費の値引きだと思わず、資産価値を守るための仕組みだと捉えてください」とお伝えしています。順番に見ていきましょう。

【最重要】マンション管理計画認定制度——土浦市は令和7年4月から「申請できる街」

まず、土浦市の管理組合に一番知っていただきたいのが、このマンション管理計画認定制度です。

そもそも管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度とは、管理組合が作成した管理計画（管理のルールや長期修繕計画などをまとめたもの）が、国の定める一定の基準を満たしている場合に、市区町村が「このマンションは適正に管理されていますよ」と公的にお墨付きを与える仕組みです。2020年（令和2年）のマンション管理適正化法の改正でできた、比較的新しい制度です。

ここで大事なのは、この認定は「その市区町村がマンション管理適正化推進計画をつくっている」ことが前提になる、という点です。計画をつくっていない自治体では、そもそも認定の申請ができません。

土浦市は、令和7年4月1日からこの制度を実施しています（出典：土浦市「マンション管理計画認定制度」）。つまり土浦市は、分譲マンションが認定申請を「できる街」になったばかりなのです。茨城県全体を見ると、県が認定を行うのは町村区域に限られ、市区域のマンションは各市が窓口になります（出典：茨城県「マンション管理計画認定制度」）。土浦市は県南で自前の制度を立ち上げた自治体のひとつであり、制度が始まったばかりの「今」こそ、早めに動く価値があります。

土浦市の認定基準——市独自の上乗せはなし

認定を受けるには、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画、その他の分野で基準を満たす必要があります。土浦市は「国土交通省告示で定められた基準のとおりであり、土浦市独自の基準はありません」としています（出典：土浦市「マンション管理計画認定制度」）。上乗せの条件がない分、他の自治体と比べても取り組みやすいと言えます。

国の基準のうち、私が現場で「ここでつまずく組合が多い」と感じるのは、やはり長期修繕計画まわりです。長期修繕計画が国の標準様式に準拠して作成され、その内容と修繕積立金額が総会で決議されていること。作成または見直しが7年以内に行われていること。計画期間が30年以上で、その期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれること。経理面では、管理費と修繕積立金が明確に区分経理されていること、修繕積立金の3か月以上の滞納が全体の1割以内であること、などです。

言い換えれば、認定制度は「きちんと長期の視点で修繕を計画し、そのためのお金を無理なく積み立てているか」を問うものです。私はこれを、単なる書類仕事ではなく「管理組合の健康診断」だと理事長さまにお伝えしています。

認定を受ける4つのメリット

では、手間をかけて認定を取ると何がいいのか。土浦市が挙げているメリットは主に次のとおりです。

一つ目は、適正に管理されているマンションとして、市場において評価されること。区分所有者が部屋を売るとき、「管理計画認定マンション」という肩書きは買い手への安心材料になります。二つ目は、住宅金融支援機構の【フラット35】や共用部分リフォーム融資で金利の引き下げ措置が受けられること。三つ目は、修繕積立金の運用に使う【マンションすまい・る債】で利率の上乗せ措置が受けられること。積立金を運用する組合にとっては地味に効いてきます。そして四つ目が、認定を受けたマンションが一定の要件を満たす大規模修繕工事を行った場合に、次にお話しする固定資産税の減額の対象になること、です（出典：土浦市「マンション管理計画認定制度」）。

申請の流れと窓口・費用

土浦市の認定申請は、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて行います。流れとしては、まず管理計画の情報を電子システムに入力してマンション管理センターの事前確認を受け、「事前確認適合証」を取得します。その適合証を添えて、システム上で土浦市に認定申請を行い、市の審査を経て認定通知書が発行される、という順番です。事前確認適合証がないと、市は認定の申請そのものを受け付けできません。

費用について、土浦市の申請手数料は、認定・更新申請が長期修繕計画1つにつき4,000円（2以上の場合は追加1あたり2,000円の加算）、変更認定申請が1あたり11,000円と定められています（出典：土浦市「マンション管理計画認定制度」）。このほかに、マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料が別途かかります。認定の有効期間は5年で、更新申請をしないと失効します。窓口は土浦市の住宅営繕課住宅係（電話：029-826-1111 内線2420・2421）です。

マンション長寿命化促進税制——認定とセットで固定資産税が下がる

認定制度とセットで知っておきたいのが、国の「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たすマンションが長寿命化のための大規模修繕を行った場合、その翌年度分の建物（家屋）の固定資産税が減額される制度です。土浦市の認定制度のページでも、認定を受けたマンションが一定の要件を満たす大規模修繕工事を行うと固定資産税額が減額される、と明記されています（出典：土浦市「マンション管理計画認定制度」）。

減額割合は市の条例で決まる——土浦市は必ず窓口で確認を

この税制で減額される割合は、各市町村が条例で「6分の1から2分の1の範囲」で定めることになっています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。横浜市のように2分の1の手厚い自治体もあれば、3分の1にとどめる自治体もあります。土浦市が何分の1と定めているかは、条例で確認すべき重要な数字ですので、ここは想像で書かず、必ず土浦市の資産税課へ直接ご確認いただくようお願いします。ここを曖昧にして「たくさん戻ります」と煽るのは、私の主義に反します。

適用の主な要件

国の制度として、対象になるのは概ね次のようなマンションです。新築された日から20年以上が経過していること。総戸数が10戸以上であること。過去に1回以上、長寿命化工事（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事）を適切に行っていること。そして令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水をすべて含む大規模修繕（2回目以降）を完了していること、などです。さらに、長寿命化工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていることも要件になります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

工事が完了した日から3か月以内に、市へ申告する必要があります。減額されるのは工事完了の翌年度分に限られ、土地の固定資産税や都市計画税は対象外です。適用は1つのマンションにつき1回限りです。ここで大事なのは、対象になるのが「管理計画の認定を受けたマンション」または「長期修繕計画について市長の助言・指導を受けたマンション」に限られるという点です。つまり、先ほどの「管理計画認定」と、この「固定資産税の減額」は、地続きの制度なのです。認定を取っておけば、税の減額という具体的なリターンにつながります。窓口や条例上の減額割合については、土浦市の資産税課（土浦市役所代表：029-826-1111）へお問い合わせください。

耐震の補助は「木造住宅」が中心——マンション共用部の現実と武器

ここまで前向きな話が続きましたので、耐震まわりは正直にお伝えします。

土浦市の耐震補助は手厚い、ただし木造戸建て向け

土浦市には、木造住宅の耐震診断への補助と、耐震改修費用への補助があります。耐震診断は、費用の2分の1（限度額5万円）が補助されます。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、平屋または2階建て、延床面積30平方メートル以上のものなどです。耐震改修については、市の耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を対象に、耐震改修工事費用の5分の4・上限100万円が補助されます（出典：スマート補助金「木造住宅耐震診断費補助制度（土浦市）」、ハピすむ「土浦市のリフォーム補助金・助成金一覧」）。工事費の5分の4・上限100万円という改修補助は、全国的に見ても手厚い水準です。

ただし——ここははっきり書かせてください。これらの制度は木造の戸建て住宅を念頭に置いたもので、鉄筋コンクリート造（RC）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）の分譲マンションの共用部は対象外です。期待させたくないので明記します。旧耐震のマンションで耐震改修をお考えの場合でも、この木造向けの手厚い補助はあてにできません。詳しくは土浦市の建築指導課（土浦市役所代表：029-826-1111）にご確認ください。

それでも使える「耐震改修促進法25条」という武器

とはいえ、旧耐震のマンションに打つ手がないわけではありません。耐震改修促進法という法律の25条には、耐震改修の必要性について認定（計画の認定）を受けると、共用部分の変更に関する総会決議の要件が、通常の「区分所有者および議決権の各4分の3以上」から「各過半数」に緩和される、という規定があります。合意形成の高いハードルを一段下げられる、実務上とても有効な仕組みです。旧耐震のマンションで大規模修繕と耐震改修を一体で考える場合、この25条の認定は覚えておいて損はありません。

住宅リフォーム助成・転入者応援——「自己居住向け」で共用部には使えない

土浦市には、個人向けの住宅リフォーム助成制度もあります。誤解のないよう、共用部の大規模修繕に使えるかどうかの線引きを整理しておきます。

令和8年度土浦市住宅リフォーム助成

令和8年度の土浦市住宅リフォーム助成制度は、2026年4月24日から6月30日までの受付、抽選が2026年7月6日という形で実施されました。助成額は工事費の10分の1・上限10万円、予算総額は600万円で、対象は省エネ改修または子育て応援改修などとされています（出典：街の屋根やさん土浦店「土浦市令和8年度リフォーム助成金制度」）。ただしこれは、区分所有者が自分の専有部（自己居住の住宅）をリフォームするときに使うことを想定した制度で、しかも抽選・予算枠のある人気制度です。管理組合が共用部の大規模修繕に使えるものではありません。

転入者リフォーム応援事業など

このほか、土浦市には中古住宅を取得して転入する方向けの「転入者リフォーム応援事業」（最大30万円）などもあります（出典：土浦市「令和8年度土浦市転入者リフォーム応援事業のお知らせ」）。こちらも個人の住宅取得・移住を後押しする制度で、管理組合の共用部工事とは別物です。管理組合としては「専有部のリフォームには市の助成、共用部の大規模修繕には認定＋税制＋機構融資＋工法選択」と役割を分けて整理しておくのが正解です。

省エネ・脱炭素の補助金——共用部で使えるかは要確認

土浦市は、令和8年度も家庭の脱炭素を後押しする補助制度を用意しています。住宅用環境配慮型設備導入事業費補助として、太陽光発電設備と接続された蓄電システムの設置に1台あたり5万円を補助するもので、令和8年5月から先着順で受付が行われています（出典：土浦市「令和8年度住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム）」）。窓口は環境保全課（市役所本庁舎2階21番窓口）です。

ただし、これらは基本的に「自分が住むための住宅」に設備を設置する個人向けの制度で、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」への登録などが条件になります。分譲マンションの共用部に管理組合名義で設置する場合に対象となるかは運用によりますので、必ず事前に環境保全課へ確認してください。共用部の省エネ改修（照明のLED化、給水ポンプの更新など）を計画するなら、市の補助にこだわらず、修繕積立金と国の融資を組み合わせて進めるほうが現実的なケースが多いです。

正直に言えば「使いにくい・使えない」制度もあります

読者の皆さまに誠実でありたいので、期待しすぎないよう、使いにくい制度もはっきり書いておきます。

まず、前述の住宅リフォーム助成も転入者応援も、いずれも「自己の居住のための住宅」が対象で、管理組合が共用部の大規模修繕に使えるものではありません。太陽光・蓄電池の補助も、原則は自己居住の住宅向けです。そして、埼玉県や東京都の一部が実施しているような「分譲マンションアドバイザーの無料派遣」といった手厚い専門家派遣制度は、茨城県では確認できませんでした。茨城県のマンション管理計画認定制度の窓口も、県が担当するのは町村区域のみで、土浦市のマンションは市が窓口です（出典：茨城県「マンション管理計画認定制度」）。

その代わり、認定制度に関する相談は、一般社団法人マンション管理士会連合会が開設する「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」を無料で使えます。土浦市の住宅営繕課への相談と、この相談ダイヤルを上手に組み合わせるのが、土浦での現実的な進め方です。

制度を「使う順番」——8つのステップ

制度は知っているだけでは意味がなく、順番に使ってこそ効果が出ます。私が管理組合にお勧めしている流れは、次の8ステップです。

第一に、長期修繕計画を引っ張り出して、最後に見直した時期と、30年以上・大規模修繕2回以上を含む計画になっているかを確認する。第二に、修繕積立金が計画に見合っているか、滞納が1割を超えていないかをチェックする。第三に、土浦市の住宅営繕課（029-826-1111 内線2420・2421）に電話し、管理計画認定の申請可否を相談する。第四に、マンション管理センターの事前確認を受け、認定申請の準備を進める。第五に、大規模修繕の工事内容を「外壁塗装・床防水・屋根防水をすべて含む」形で設計し、長寿命化促進税制の要件に合わせる。第六に、複数の施工会社から、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で見積もりを取り、コストと工期を比較する。第七に、工事を実施し、完了から3か月以内に資産税課へ固定資産税減額の申告を行う（減額割合は事前に条例で確認）。第八に、認定の有効期間（5年）と次回の大規模修繕を見据えて、長期修繕計画を回し続ける。

この順番で動けば、認定→積立金の適正化→長寿命化税制の減額→機構融資の金利引き下げ→工法選択によるコストダウン、という一本の道がつながります。

土浦市のマンションでの「現実的な組み立て」——2つのモデルケース

抽象論だけでは動きにくいので、土浦で私がよくご提案する2つの組み立てを紹介します。

一つ目は、土浦駅周辺の築28年・8階建て・60戸クラスの分譲マンション。2回目の大規模修繕を控えているケースです。この場合は、まず管理計画認定を取得し、外壁塗装・床防水・屋根防水をすべて含む形で工事を設計します。認定を取れば長寿命化促進税制の対象になり、機構の共用部分リフォーム融資の金利引き下げも受けられます。そのうえで、3工法を並べて見積もり、高層階はロープアクセスで足場費を圧縮する——これで実質的な負担をしっかり下げられます。

二つ目は、幹線道路沿いの築40年・5階建て・20戸の旧耐震マンション。耐震の不安がありますが、市の木造向け耐震補助は使えません。この場合は、耐震改修促進法25条の認定で総会決議のハードルを下げつつ、ロープアクセス中心でコストを抑え、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資（認定取得で金利引き下げ）で資金を手当てする、という組み立てが現実的です。制度の直接補助がなくても、工法と融資と税制を重ねれば、実質的な負担はしっかり軽くできます。

修繕積立金が足りないときの4つの打ち手

「工事はしたいが、積立金が足りない」——これは土浦に限らず、多くの管理組合が抱える悩みです。打ち手は大きく4つあります。

第一に、長期修繕計画を見直し、無理のない範囲で積立金を段階的に引き上げること。これは認定と税制の要件にも直結します。第二に、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を使うこと。管理計画認定を取っていれば金利の引き下げが受けられます。第三に、工法選択でそもそもの工事費を下げること。ロープアクセスやハイブリッドで足場費を圧縮すれば、借入額そのものを減らせます。第四に、工事の優先順位を整理し、緊急性の高い防水・外壁から段階的に実施すること。これらを組み合わせれば、「積立金が足りないから何もできない」という膠着状態を抜け出せます。

合意形成を進める3つのコツ

制度も工法も、最後は総会で決議されなければ動きません。合意形成を進めるコツを3つお伝えします。

一つ目は、「数字を早見表にして見せる」こと。認定でいくら金利が下がり、税制でいくら戻り、工法選択でいくら工事費が下がるのか。文章より一枚の表のほうが、区分所有者の理解は早いです。二つ目は、「第三者を上手に使う」こと。マンション管理士や相談ダイヤル、市の窓口を活用し、理事会だけで抱え込まないこと。中立の専門家の説明は説得力が違います。三つ目は、「一度に完璧を目指さない」こと。まず認定と計画の見直しから着手し、工事は段階的に、と分けて提案するほうが、総会は通りやすくなります。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 土浦市では管理計画認定を本当に申請できますか？
できます。土浦市は令和7年4月1日から制度を実施しています。始まったばかりの制度なので、まずは住宅営繕課住宅係（029-826-1111 内線2420・2421）へご相談ください。

Q2. 認定申請にいくらかかりますか？
土浦市の申請手数料は、長期修繕計画1つにつき4,000円（2以上は追加1あたり2,000円加算）です。このほかにマンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料が別途かかります。有効期間は5年です。

Q3. 大規模修繕をすると固定資産税はいくら下がりますか？
長寿命化促進税制の減額割合は市町村の条例で6分の1〜2分の1の範囲で定められます。土浦市が何分の1かは条例の確認事項ですので、資産税課へ直接ご確認ください。対象は認定または市長の助言・指導を受けたマンションで、築20年以上・10戸以上などの要件があります。

Q4. 旧耐震で不安ですが、土浦市の耐震補助は使えますか？
土浦市の耐震診断・改修補助（改修は工事費の5分の4・上限100万円と手厚い）は木造住宅向けで、RC・SRCの分譲マンション共用部は対象外です。ただし耐震改修促進法25条の認定を使えば、共用部変更の決議要件を各過半数に緩和できます。まず建築指導課へご確認ください。

Q5. 市の住宅リフォーム助成はマンションの大規模修繕に使えますか？
使えません。土浦市の住宅リフォーム助成や転入者リフォーム応援は、区分所有者が自己居住の住宅（専有部）に使う個人向け制度です。共用部の大規模修繕は、認定＋税制＋機構融資＋工法選択で組み立てます。

Q6. ロープアクセスだと本当に安くなりますか？
足場の設置・撤去費が不要になるため、条件が合えば大きく圧縮できます。ただし全面改修など足場が有利な工事もあるので、建物ごとの比較が前提です。私たちは3工法を並べて比較提案します（適正価格の考え方はこちら）。

3つの工法から、土浦の建物に一番合うご提案を

土浦市は、現金の直接補助は多くありませんが、令和7年4月に始まった管理計画認定という「申請できる街」の土台ができ、認定を取れば長寿命化促進税制の減額と機構融資の金利引き下げにつながります。ここに工法選択によるコストダウンを重ねれば、実質的な負担はしっかり軽くできます。まず動くべきは、住宅営繕課（029-826-1111 内線2420・2421）への1本の電話です。

私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、土浦市の建物に一番合った方法をご提案できる、日本でも数少ない会社です（施工サービスの詳細はこちら）。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理や、補助金・認定と工事の時期合わせだけでも、お力になれることがあります。まずはお問合せフォームから、気軽にご連絡ください。

建設業者どうしの支え合いも、この街の力になる

最後に一つ。私たちは大規模修繕の施工会社であると同時に、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）を運営し、全国の建設業者向けに経営支援の情報発信やオンラインセミナー、交流会、ビジネスマッチングを行っています（JCSAをはじめとする取り組みはこちら）。地域の工事は、地域の職人と会社が元気でこそ成り立ちます。土浦市を含む茨城県南の建物を長く守っていくために、業界の横のつながりも大切にしています。

まとめ：土浦市は「始まったばかりの認定」を早めに取るのが得

土浦市は、工事費への直接補助は薄いものの、令和7年4月に管理計画認定制度を導入し、認定を取れば長寿命化促進税制と機構融資の金利引き下げにつながる、管理組合にとって「今こそ動きがいのある街」です。認定を取り、長期修繕計画と積立金を整え、税制の減額と機構融資を受け、そこに3工法の比較によるコストダウンを重ねる——この一本道を、私たちは何度も現場で歩いてきました。制度が始まったばかりの今だからこそ、早めに認定を取る組合が一歩リードします。まず動くべきは、住宅営繕課（029-826-1111 内線2420・2421）への1本の電話です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金・税制・融資は年度ごとに要件や予算が変わります。特に長寿命化促進税制の減額割合や各補助の受付状況、予算枠は変動しますので、申請前に各担当窓口で最新情報をご確認ください。