【2026年度版】豊橋市のマンション補助金｜分譲マンション本体に効く2制度と「前年度8月31日」の壁

豊橋市の分譲マンションが使える制度の全体像

まず全体像を1枚で押さえます。豊橋市の制度は「建物本体（共用部）に効くもの」と「専有部の設備にしか効かないもの」がはっきり分かれています。ここを取り違えると、理事会で議論が空回りします。

制度名	共用部・建物本体に効くか	補助率・上限	申請の入口	出典
非木造住宅耐震診断費補助金	○（共同住宅が対象）	経費の2/3（延べ面積区分ごとに上限単価）	事前相談書（様式第1号）→ 交付申請	豊橋市
非木造住宅耐震改修費補助金	○（共同住宅が対象）	構造形式・建物規模により変動（非公表・要問合せ）	前年度8月31日までに事前相談書（様式1）	豊橋市
代理受領制度	○（上記2制度で利用可）	補助金相当額を施工者が代理受領	交付申請と同時に代理受領届出書	豊橋市
マンション管理計画認定制度	○（管理体制の認定）	市への申請手数料は無料	表明保証書を住宅課へ	豊橋市
家庭用エネルギー設備導入補助金	×（専有部・個人向け）	設備ごとに4万円〜16万円	着工21日前までに事前申込	豊橋市
木造住宅耐震改修費補助金	×（木造のみ）	工事費の80%・上限115万円	令和8年4月9日13時から受付	豊橋市

この表の読み方は単純です。管理組合の名前で申請できるのは、上の4本まで。下の2本は、住戸のオーナーや居住者が個人で申請する制度であり、管理組合の総会決議で動かすものではありません。

担当課は2つに分かれている

もう1点、実務で効く情報です。豊橋市では、この一連の制度の窓口が2つの課に分かれています。

耐震関係（非木造の診断・改修、代理受領、ブロック塀等撤去）：建設部建築物安全推進課（豊橋市役所東館3階）／電話 0532-51-2579
マンション管理計画の認定：建設部住宅課住宅計画グループ（同東館3階）／電話 0532-51-2602・2604
家庭用エネルギー設備導入補助金：環境部環境政策課（西館5階）／家庭用の問合せ 0532-51-2417

同じ建設部でも課が違うため、「耐震の話を住宅課に持ち込んで止まる」ということが起こり得ます。理事会で担当を割り振るときは、この3系統を分けて整理しておくと話が早く進みます。

本命その1：非木造住宅耐震診断費補助金は「経費の3分の2」

豊橋市のマンションにとって、最初の一歩がこの制度です。

対象になる建物の4条件

交付要綱では、次の4つをすべて満たす住宅が対象とされています。

木造以外の構造でできた住宅（＝鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）
豊橋市内にある一戸建て住宅、長屋及び共同住宅であること（店舗等の用途を兼ねるものを含む。ただし国・地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

（出典：豊橋市非木造住宅耐震診断費補助金）

ポイントは2番と3番です。2番の「共同住宅」に、分譲マンションが入ります。3番の「昭和56年5月31日以前に着工」は、いわゆる旧耐震基準の建物という意味です。建築確認の日付ではなく着工日で切られている点に注意してください。確認済証の日付と着工日がまたいでいる物件は、竣工図書と着工届で確認する必要があります。

4番の「住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満」は、1階が店舗・事務所になっている複合用途のマンションで効いてきます。豊橋駅周辺には、1〜2階が店舗、上階が住戸という構成の建物が少なくありません。この場合、住宅部分が過半を占めているかどうかを面積表で確認しておきます。

補助率は3分の2、上限は延べ面積で3段階

補助金額は耐震診断に要する経費の3分の2（千円未満の端数は切り捨て）です。そのうえで、経費の上限額が次のように定められています。

建物区分／延べ面積	経費の上限単価
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	136,000円
一戸建て住宅以外：1,000平方メートル以内	1平方メートル当たり 3,670円
一戸建て住宅以外：1,000平方メートル超 2,000平方メートル以内	1平方メートル当たり 1,570円
一戸建て住宅以外：2,000平方メートル超	1平方メートル当たり 1,050円

（出典：豊橋市非木造住宅耐震診断費補助金）

ここは読み方に注意が必要です。延べ面積の区分ごとに単価が下がる逓減構造になっており、区分をまたぐ建物の計算方法については、市が補助額の計算方法（PDF）を別途公表しています。区分をまたぐ規模のマンションでは、この計算例と建築物安全推進課への確認をセットで行ってください。

数字で見ると「実質2/3が効く」ケースが多い

具体的に考えてみます。延べ面積900平方メートル、20戸程度の中層マンションを想定します。

上限額：900平方メートル × 3,670円 = 3,303,000円
耐震診断の実費が300万円だった場合：300万円 × 2/3 = 200万円が補助額

上限（330万3千円）に達していないため、この規模では上限ではなく「経費の3分の2」がそのまま効くことになります。私の実感として、非木造の耐震診断で上限に張り付くケースは限られます。つまりこの制度は、上限の細かい計算よりも「診断費の3分の2が戻る」という一点を押さえておけば、理事会での説明はほぼ足ります。

診断費の残り3分の1は管理組合の負担ですが、この金額であれば修繕積立金の取り崩しではなく、一般会計や予備費で対応できる管理組合も多いはずです。総会の議案として通しやすい規模に収まることが、この制度の実務的な価値です。

令和8年度の受付開始日と、事前相談の順番

令和8年度の申込受付は、令和8年4月9日13時00分から開始されています（出典：豊橋市）。時刻まで指定されているのは、予算枠に対して先着で受け付ける運用だからです。年度初めに動く前提でスケジュールを組んでください。

手順としては、交付申請の前に「事前相談書（様式第1号）」を提出します。いきなり交付申請書を持ち込む流れではありません。ここも取り違えやすいポイントです。

本命その2：非木造住宅耐震改修費補助金と「前年度8月31日」の壁

診断で耐震性が不足していると分かったら、次は改修です。豊橋市はここにも補助を用意していますが、この制度には他自治体であまり見ない特徴が2つあります。

特徴1：申請期限が「工事をする年度の前年度8月31日」

交付要綱の申請方法には、こう書かれています。

補助金の交付を受けて耐震改修設計又は耐震改修工事を行う場合、事前相談書（様式1）の提出をしてください。耐震改修工事を行おうとする場合は、その前年度の8月31日までに提出してください。

（出典：豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金）

これは、市が翌年度の予算を組むタイミングに合わせた運用と読むのが自然です。非木造の耐震改修は1件あたりの規模が大きく、市としても件数と金額を事前に把握しておく必要がある。だから「工事の前年度の夏まで」に手を挙げてもらう、という設計です。

管理組合の側から見ると、この1行の意味は重大です。総会で決議してから動き出したのでは、たいてい間に合いません。

私が現場で見てきた分譲マンションの意思決定は、おおむね次のような流れをたどります。理事会で問題提起 → 専門委員会の立ち上げ → 診断・調査 → 工事内容と概算費用の確定 → 説明会 → 通常総会で決議 → 施工者選定 → 着工。ここまで、順調に進んでも1年半から2年かかります。「前年度8月31日」という期限は、この流れの真ん中あたりに突然置かれた関所のようなものです。

2026年9月時点からの逆算カレンダー

今日は2026年9月11日です。前年度8月31日の期限で数えると、次のようになります。

工事を行う年度	事前相談書の提出期限	2026年9月11日時点の状況
令和9年度（2027年度）	2026年8月31日	すでに経過
令和10年度（2028年度）	2027年8月31日	約11か月半の準備期間あり
令和11年度（2029年度）	2028年8月31日	約2年の準備期間あり

ここから逆算した、管理組合の現実的な工程が次の表です。令和10年度（2028年度）の工事を狙う前提で組んでいます。

時期	管理組合がやること
2026年10月〜12月	理事会で問題提起。竣工年（着工日が昭和56年5月31日以前か）と延べ面積・用途構成を確認
2027年1月〜3月	建築物安全推進課へ事前相談。非木造住宅耐震診断費補助金の事前相談書を準備
2027年4月上旬	令和9年度の診断費補助の受付開始に合わせて申請（前年度は4月9日13時開始）
2027年4月〜6月	耐震診断を実施。あわせて外壁・防水・シーリングの劣化診断も同時に行う
2027年6月〜7月	通常総会で「耐震改修を行う方針」と概算予算を決議
2027年8月31日	非木造住宅耐震改修費補助金の事前相談書を提出（期限）
2027年9月〜2028年3月	耐震改修設計。愛知県が認める評定専門機関の耐震改修計画評定を取得
2028年4月〜	交付申請 → 交付決定 → 施工者と契約 → 着工

太字にした2行が、この工程の心臓部です。2027年の通常総会と、その約2か月後の8月31日。ここを外すと、丸1年後ろにずれます。

特徴2：補助金額が公表されていない「要相談型」

もう1つの特徴が、金額です。市のページには、こう書かれているだけです。

補助金額は構造形式・建物規模により変動しますので、建築物安全推進課までお問い合わせください。

（出典：豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金）

木造住宅耐震改修費補助金が「工事費の80%・上限115万円」と明快に公表されているのと対照的です（出典：豊橋市木造住宅耐震改修費補助金）。非木造は建物の規模も構造も一律に扱えないため、個別に算定する設計になっているのでしょう。

管理組合にとってこれは、「電話をかけないと予算が組めない」ことを意味します。総会の議案書には概算金額を書かなければなりませんから、事前相談の段階で建築物安全推進課に規模と構造を伝え、算定の考え方を確認しておく必要があります。ここを後回しにすると、議案書が書けないまま総会が近づくという事態になります。理事会の最初の分担で、この1本の電話を誰が入れるかを決めてください。

対象工事には「愛知県が認める評定」が必要

対象となる工事の要件も押さえておきます。

建築士が平成18年国土交通省告示第184号（別表6の構造耐力指標および保有水平耐力に係る指標の（三）となるような設計）の技術上の指針第2 建築物の耐震改修の指針に基づき、建築物が地震に対し安全な構造となる耐震改修設計に基づき行う工事。
※耐震改修設計は、愛知県が認める評定専門機関の耐震改修計画評定を受けて行うこと。

（出典：豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金）

この「評定」の取得には、設計内容の審査と一定の期間・費用がかかります。設計者を選ぶ段階で、評定取得の実績があるかどうかを確認しておくことをおすすめします。あわせて、市の相談・助言を受けずに設計・改修を進めようとする場合には、事前相談に先立って「事前確認書（様式1-2）」の提出が必要とされています。

なお、豊橋市は建築物の耐震診断・耐震改修設計技術者の名簿や、耐震改修事業者リストを公開しています。設計者・施工者の候補を探す最初の一手として使えます。

資金繰りを変える「代理受領制度」を使い倒す

制度の中身以上に、管理組合の実務を楽にするのがこの仕組みです。

補助金を施工者が代理で受け取る

代理受領制度とは、工事等施工業者が補助金申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。市の説明はこうです。

この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみを用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。

（出典：豊橋市代理受領制度）

補助金は原則として後払いです。管理組合はいったん工事費の全額を施工者に支払い、あとから補助金が入金される。この時間差が、修繕積立金の残高が薄い管理組合には重くのしかかります。代理受領は、この時間差そのものを消してくれる仕組みです。

対象は10制度、非木造の診断・改修の両方が入っている

豊橋市で代理受領が使える補助金は、次の10制度です。

木造住宅耐震改修費補助金
木造住宅耐震シェルター整備費補助金
木造住宅解体工事費補助金
非木造住宅耐震診断費補助金
非木造住宅耐震改修費補助金
ブロック塀等撤去費補助金
特定既存耐震不適格建築物耐震診断費補助金
要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金
空家利活用改修費補助金
空家解体促進費補助金

（出典：豊橋市代理受領制度）

太字にした4番と5番が、分譲マンションに直結します。診断の段階から代理受領が使えるという点は、あまり知られていません。診断費の3分の1だけを用意すればよいのであれば、理事会単独の判断で動ける管理組合も出てきます。

手続きの順番を間違えないこと

代理受領の手続きは、次の順番です。

代理受領届出書（申請者）※各種補助金交付申請書の提出と同時に
内容確認の上、代理受領届出確認通知書（市）
各種補助金交付申請書（申請者）
各種補助金交付決定（市）
対象事業開始（申請者）
各種補助金完了実績報告書（申請者）
補助金確定（市）
代理受領に係る補助金請求書、委任状（代理受領者）
代理受領者へ補助金の交付（市）

そして市は、4番と5番の間にはっきりと注意書きを置いています。

（注意）交付決定前に契約および工事着手しないこと

（出典：豊橋市代理受領制度）

これは補助金制度に共通する原則ですが、管理組合では特に事故が起きやすいところです。総会で施工者が決まると、理事長が善意で早めに契約書を交わしてしまう。その一手で補助金が消えます。「交付決定通知が届くまで、契約書に押印しない」を理事会の申し合わせにしておいてください。

なお、代理受領を行うには申請者と工事施工者等との合意が必要です。施工者側にこの制度の運用経験があるかどうかも、選定時の確認項目に入れておくとよいでしょう。

豊橋市のマンション管理計画認定制度は「手数料無料」

補助金ではありませんが、大規模修繕と密接に関わる制度なので触れておきます。

豊橋市自身が認定権者

2020年（令和2年）6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、管理計画の認定や管理組合への助言・指導等の制度が新たに設けられました。豊橋市はこれを受けて「豊橋市マンション管理適正化推進計画」を策定しており、施行日は令和6年1月1日です（出典：豊橋市マンション管理適正化推進計画）。

これが意味するのは、豊橋市内のマンションは、県ではなく豊橋市に直接認定申請ができるということです。推進計画を持たない市町村では、認定の窓口が都道府県になります。窓口が近いことは、それ自体が実務上の利点です。

申請手数料は無料、有効期間は5年

留意点として市が挙げているのは次の2つです。

豊橋市への認定申請手数料は無料です（管理計画認定手続支援サービスの利用にあたっては、手数料等が必要となります）
認定の有効期間は5年です。認定を更新する場合は、有効期間の満了日までに更新申請が必要になります

（出典：豊橋市マンション管理計画の認定）

手数料無料は、他の自治体と比べても管理組合に優しい設定です。私がこのシリーズで扱ってきた自治体の中には、事前確認適合証の有無で手数料が数千円から2万円台まで開くところもありました。豊橋市は市への申請そのものが無料で、費用がかかるのは公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを使う部分だけです。

手続きの実務

認定基準は市が認定基準（PDF）で公表
表明保証書は豊橋市に提出（メール：zyutaku@city.toyohashi.lg.jp）
認定計画に変更があった場合は変更の認定申請が必要。変更の場合は管理計画認定手続支援サービスが利用できず、事前に市へ相談のうえ直接申請
軽微な変更は、あいち電子申請・届出システムで「軽微な変更届」を提出
公表に同意した認定マンションは、管理計画認定マンション閲覧サイトおよび豊橋市の一覧PDFで公表

（出典：豊橋市マンション管理計画の認定）

認定が大規模修繕に効いてくる理由

「認定を取っても補助金が出るわけではない」と考える理事の方は少なくありません。しかし認定基準は、長期修繕計画が作成され、直近で見直され、修繕積立金の額が計画に照らして妥当であることなどを求めます。この基準に合わせて計画を整える作業そのものが、大規模修繕の準備になります。

加えて、認定を受けたマンションは住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資で金利の引下げ対象となるほか、区分所有者の売買時に「管理が評価される」材料になります。資産価値の維持という観点では、外壁や防水と同じくらい、この認定は効いてきます。

大規模修繕の議論を始めるとき、私はいつも「工事の話をする前に、長期修繕計画を出してください」とお願いしています。認定制度は、その最初の一手を外から後押ししてくれる仕組みだと考えてください。

誤解しやすい制度：家庭用エネルギー設備導入補助金は「管理組合では申請できない」

理事会で必ずと言っていいほど話題に上るのが、省エネ設備の補助金です。ここは結論から書きます。豊橋市の家庭用エネルギー設備導入補助金は、管理組合名義では申請できません。

補助対象設備と補助金額（令和8年度）

補助対象設備	補助率	補助金額
一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）	一律	1件 12万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）	一律	1件 16万円
燃料電池	一律	1件 4万円
リチウムイオン蓄電池	1/20	1kWhあたり1万円（上限7万円）
太陽熱利用設備（自然循環型）	一律	1件 1万円
太陽熱利用設備（強制循環型）	一律	1件 2万円

（出典：豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金）

対象者の要件が「自ら居住する」個人に限られている

市が示す補助対象者の条件は、次のとおりです。

次に掲げる条件をすべて満たす者（個人）とします。
ア自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする者
イ自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする者

さらに、「工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者」「豊橋市が徴収する税を滞納していない者」「とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する者」といった要件が並びます（出典：豊橋市）。

「個人」「自ら居住し」「住民基本台帳の登録」——この3点が揃っている以上、管理組合という団体が共用部の設備更新のために使うことは想定されていないと読むのが素直です。共用部の照明LED化や高効率設備への更新をこの制度で賄おうという議論は、早い段階で切り上げたほうが時間を無駄にしません。

ただし、各区分所有者が専有部で使う分には有効な制度です。理事会だより等で周知すれば、居住者から感謝される情報になります。なお、自己所有の建物でない場合には「承諾書」の提出が求められており、賃貸で入居している方が申請する道も用意されています。

令和8年度の3つの改正点

制度は毎年変わります。令和8年度の主な改正点は次の3つです。

補助対象設備の一部変更：太陽光パワーコンディショナの更新に対する補助を終了。太陽熱利用設備の補助金額を変更
事前の申し込み提出期限の変更：補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の21日前までに事前の申込みが必要
交付申請書兼請求書の提出期限：補助対象設備の事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方

（出典：豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金）

加えて、「事業完了（予定）日が令和9年3月15日から令和9年3月31日となる場合は申請できません」という注意書きもあります。年度末ぎりぎりの工事は制度の外に落ちる、ということです。予算の範囲内で先着順に受け付けるとされているため、年度後半に動く場合は、環境政策課（0532-51-2417）に予算残額を電話で確認してから進めるのが確実です。

参考：木造への手厚さと、非木造との「非対称」をどう読むか

豊橋市の木造住宅向けの制度は、金額がはっきりしていて手厚いものです。

対象	補助率	上限
耐震改修設計	対象費用の2/3	20万円
耐震改修工事	対象費用の80%	115万円
段階的耐震改修工事（1段階目）	対象費用の80%	60万円
段階的耐震改修工事（2段階目）	対象費用の80%	55万円

（出典：豊橋市木造住宅耐震改修費補助金。令和8年度の申込受付は令和8年4月9日13時00分から開始。要綱・様式が改正されています）

豊橋市は平成14年度から旧耐震基準の木造住宅を対象とする耐震診断と耐震改修費の補助を行っており、これまで約12,400棟の住宅で診断がされ、そのうち2,100棟以上が補助を利用して耐震改修や解体をされています（〜令和7年度）（出典：豊橋市耐震関係）。20年以上にわたる積み上げです。

一方、非木造は金額が非公表で、申請期限も前年度8月31日と早い。この非対称をどう読むべきでしょうか。

私の解釈は、「非木造は件数が少ないぶん、1件ずつ丁寧に見る運用になっている」というものです。木造の耐震改修は年間数十件から百件単位で動くため、定型化して単価と上限を決めたほうが合理的です。対してマンションの耐震改修は、1件あたりの金額が桁違いに大きく、構造も規模もばらつく。だから個別算定になり、予算の見通しを立てるために前年度の夏に手を挙げてもらう。

つまりこれは「マンションに冷たい制度」ではなく、「マンションは早めに相談してほしい制度」だと受け取るべきです。実際、市は事前相談書という入口を用意し、相談・助言の仕組みを持っています。電話1本の早さが、そのまま補助の可否を分ける——これが豊橋市の非木造制度の性格です。

豊橋のマンションで、劣化診断と工法をどう考えるか

制度の話はここまでです。最後に、工事そのものの話をします。

東三河の立地が建物に与える負荷

豊橋市は愛知県東部・東三河の中心都市で、南は遠州灘、西は三河湾に面しています。渥美半島の付け根に位置するこの地形は、住むには恵まれていますが、建物にとっては条件が厳しい面があります。

潮風による塩害：海に近い地域では、外壁の鉄部やアルミサッシ、手すり、避難ハッチなどの金物に腐食が出やすくなります。塗膜の劣化も内陸より早く進む傾向があります
強風：台風の通り道にあたり、外壁のシーリングや笠木、屋上の設備固定部に負荷がかかります
南海トラフ地震への備え：この地域は地震防災対策を強く求められる地域です。旧耐震のマンションであれば、耐震性の確認は先送りしにくいテーマです

こうした条件下では、外壁塗装や防水の「周期」だけで判断するのではなく、部位ごとに劣化の進み方が違うことを前提に診断することが重要になります。南面と北面、海側と内陸側で、同じ建物でも状態が大きく違うことは珍しくありません。

足場・ロープアクセス・ハイブリッドの使い分け

株式会社明誠では、大規模修繕の工法を3つ持ち、建物ごとに最適な組み合わせを提案しています。

工法	特徴	向いている建物・場面
通常足場工法	従来型の仮設足場を全面に架設	中低層、複雑な形状、外壁全面を大面積で施工する場合
ロープアクセス工法（無足場工法）	産業用ロープで作業員が降下して施工。足場費用が不要で工期も短い	高層、足場の架設が難しい立地、部分補修、コストを重視する場合
ハイブリッド工法	部位ごとに足場とロープアクセスを使い分ける	大規模・複雑な建物で、総合的なコスト最適化が必要な場合

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。工法の選び方に迷ったときは、まずこちらをご覧ください。

耐震改修と大規模修繕を同じタイミングで行う場合、この工法選択は特に効いてきます。耐震改修は躯体に手を入れる工事なので足場が必要な部位が出ますが、外壁の塗装や防水、シーリングの打ち替えまで全面に足場を組む必要があるとは限りません。部位ごとに切り分ければ、仮設費を圧縮できる余地が生まれます。豊橋市の非木造住宅耐震改修費補助金は金額が個別算定である以上、補助対象外の部分をどれだけ安く仕上げるかが管理組合の負担を左右します。ここが、3つの工法を持つ会社に相談する意味です。

もう1つ、居住者への影響という観点もあります。足場を全面に組むと、数か月にわたってバルコニーが使えず、窓も開けにくくなり、防犯面の不安も出ます。ロープアクセスであれば、施工する面と期間を絞り込めるため、生活への影響を最小限に抑えられます。高齢の区分所有者が多いマンションでは、この点が総会の賛否を分けることもあります。

明誠のロープアクセス工法の詳細についてはロープアクセス工法のご紹介を、施工の考え方や実績については明誠の大規模修繕をご覧ください。

診断は「まとめて」やるほうが安い

実務上のコツを1つ。豊橋市の非木造住宅耐震診断費補助金を使って耐震診断を行うとき、外壁・防水・シーリング・鉄部の劣化診断も同時に発注することをおすすめします。

理由は単純で、調査のための仮設や足場、高所作業車の手配が1回で済むからです。耐震診断と劣化診断を別々の時期にやると、この段取り費用が二重にかかります。ロープアクセスによる調査であれば足場を組まずに全面を近接目視できるため、この二重投資をさらに抑えられます。

そして何より、総会に出す資料が1本にまとまるという効果があります。「耐震性はこう、外壁と防水はこう、だから工事はこの順番で、費用はこれくらい、そのうち補助金でこれだけ戻る」——この1枚が作れるかどうかで、決議の通りやすさは大きく変わります。

管理組合が今日からできる3つのこと

長い記事になりましたので、動き方を3つに絞ります。

1. 竣工年と延べ面積を確認する

まず、竣工図書を出して「着工日が昭和56年5月31日以前かどうか」を確認してください。ここがイエスなら、豊橋市の非木造の2制度が視野に入ります。あわせて延べ面積と、住宅以外の用途の面積比率も控えておきます。

2. 建築物安全推進課に電話を1本入れる

電話番号は0532-51-2579です。伝えることは3点だけ。「豊橋市内の分譲マンションであること」「着工年」「延べ面積と構造」。これで、診断費補助の見込みと、改修費補助の算定の考え方について、一次情報が得られます。金額が公表されていない制度である以上、この1本が最も効率のよい調査です。

3. 2027年8月31日を理事会の年間予定に書き込む

令和10年度（2028年度）の耐震改修を狙うなら、この日が事前相談書の提出期限です。理事は輪番で交代しますから、引継ぎ資料に日付を残すことが何より大切です。「誰が理事長になっても、この日付だけは引き継がれる」状態を作ってください。

制度は変更される可能性があります。金額・期限・要件の最新情報は、必ず豊橋市の公式ページと担当課でご確認ください。

大規模修繕の進め方や工法の比較についてのご相談は、株式会社明誠のお問合せフォームからお気軽にどうぞ。豊橋市を含む東三河エリアでも、現地を見たうえでの工法比較のご提案が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 豊橋市の分譲マンションで、管理組合が申請できる市の補助金はありますか。

A. あります。「非木造住宅耐震診断費補助金」と「非木造住宅耐震改修費補助金」の2本で、いずれも交付要綱の対象住宅に「共同住宅」が含まれています。ただし対象は昭和56年5月31日以前に着工された建物に限られます（出典：豊橋市）。

Q2. 耐震診断の補助はいくら戻りますか。

A. 耐震診断に要する経費の3分の2です（千円未満は切り捨て）。上限は延べ面積の区分ごとに、1,000平方メートル以内は1平方メートル当たり3,670円、1,000平方メートル超2,000平方メートル以内は1,570円、2,000平方メートル超は1,050円と定められています。詳しくは本文の「本命その1」を参照してください。

Q3. 耐震改修の補助金額はいくらですか。

A. 豊橋市は非木造の改修補助について金額を公表しておらず、「構造形式・建物規模により変動する」として建築物安全推進課（0532-51-2579）への問い合わせを求めています。総会の議案書を作る前に、事前相談で算定の考え方を確認してください。

Q4. 申請の締切はいつですか。

A. 非木造住宅耐震改修費補助金の事前相談書は、工事を行おうとする年度の前年度の8月31日までです。2026年9月時点では令和9年度（2027年度）分の期限は経過しており、次に狙えるのは令和10年度（2028年度）工事で、締切は2027年8月31日です。耐震診断費補助のほうは、令和8年度は令和8年4月9日13時00分から受付が開始されています。

Q5. マンション管理計画認定制度の申請にお金はかかりますか。

A. 豊橋市への認定申請手数料は無料です。ただし、公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを利用する場合は、別途手数料等が必要になります。認定の有効期間は5年で、更新には満了日までの更新申請が必要です（出典：豊橋市）。

Q6. 共用部のLED化や省エネ設備更新に、市の家庭用エネルギー設備導入補助金は使えますか。

A. 使えません。同制度の補助対象者は「個人」で、「自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅」に設置することが条件とされており、住民基本台帳の登録も求められます。管理組合名義での申請は想定されていません。各区分所有者が専有部で使う制度として、理事会だよりなどで周知するのが有効です。

この記事のポイントまとめ

豊橋市は共同住宅を対象とする非木造の耐震診断・改修補助を持つ数少ない自治体
耐震診断費補助は経費の3分の2、上限は延べ面積で3段階の逓減単価
耐震改修費補助の事前相談は工事年度の前年度8月31日が期限
改修補助の金額は非公表で、建築物安全推進課への事前相談が必須
代理受領制度が診断・改修の両方で使え、差額分だけの用意で済む
マンション管理計画認定は豊橋市への申請手数料が無料、有効期間は5年
家庭用エネルギー設備導入補助金は個人向けで、管理組合では申請できない
耐震診断と劣化診断は同時発注で仮設費と総会資料を1本化できる

執筆者：本間幸紘（株式会社明誠代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）

株式会社明誠について：東京都小平市を拠点に、東京・関東一円でロープアクセス工法と従来足場工法の両方を提案できる改修会社です。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟することで、高品質と低価格の両立を図っています。

最終更新：2026年9月11日

出典・参考資料

関連リソース：ロープアクセス工法の技術情報・安全基準はロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。

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カテゴリ：本間社長ブログ
タグ：大規模修繕／マンション補助金／愛知県／豊橋市／ロープアクセス工法／管理組合／マンション管理計画認定制度／耐震改修
公開予定：2026-09-11 08:00 JST（status: future）
メタディスクリプション（excerpt）：豊橋市の分譲マンションで管理組合が使える市の補助金は「非木造住宅耐震診断費補助金（経費の2/3）」と「非木造住宅耐震改修費補助金」の2本。ただし改修補助の事前相談は工事年度の前年度8月31日が期限です。代理受領制度、手数料無料のマンション管理計画認定とあわせ、2026年度版で解説します。