行田市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版 – 大規模修繕はロープアクセスが提案可能な東京の明誠へ

2026年9月29日更新

Q. 行田市でマンションの大規模修繕に直接使える補助金はありますか？　A. 本記事執筆時点（令和8年9月）で、行田市公式サイトに、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを直接補助する制度は見当たりませんでした。使える可能性があるのは埼玉県のアスベスト除去等補助（延べ面積1,000㎡以上の場合）など、ごく限られた制度です。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・埼玉を中心にマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。行田市さんは、国宝の金錯銘鉄剣が出土した埼玉古墳群や忍城、古代蓮の里で知られる歴史の街ですが、行田駅・行田市駅の周辺には築30年前後の分譲マンションが実際に建っています。本記事では、行田市の管理組合さんが「うちで使える制度はあるのか」を最短で判断できるよう、使える制度と使えない制度を、公式情報の出典つきで正直に整理します。

早見表：行田市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず結論を一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。行田市は、埼玉県内でも公的な補助が手薄な部類に入るというのが、調べた率直な印象です。

制度名	共用部の大規模修繕に使えるか	補助額・減額の目安	実施主体
マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）	✕　行田市公式サイトの固定資産税の減額制度一覧に含まれておらず、条例化されていないと考えられる	－	行田市
マンション管理計画認定制度	△　市部は各市役所が窓口と県が案内しているが、行田市独自の専用ページ・手数料は確認できず	要確認（システム利用料1万円は別）	行田市／国の制度
木造住宅耐震改修補助	✕　昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て等が対象で、分譲マンションは対象外	工事費の23％（上限20万円）等	行田市
民間建築物アスベスト除去等補助制度	○　行田市は県の除外12市に含まれず対象区域。延べ面積1,000㎡以上のマンションなら対象になり得る	除去工事費3分の2・上限800万円	埼玉県
分譲マンションアドバイザー無料派遣（市部）	✕　対象19市に行田市は含まれず、令和8年度分は予算上限で受付終了とも案内されている	－	埼玉県
空き家活用・住宅関連のその他補助	✕／要確認　行田市の「住まい」の補助メニューに、マンション共用部向けの制度は確認できず	－	行田市

行田市はこんな街です－古墳と忍城の歴史、行田駅周辺に残る築30年マンション

行田市は埼玉県北部に位置し、「埼玉（さきたま）」の名の由来となった埼玉古墳群を抱える街です。行田市の便利帳には、国宝「金錯銘鉄剣」が出土した稲荷山古墳や、日本最大級の円墳である丸墓山古墳など9基の大型古墳、42種類約12万株の蓮が咲く古代蓮の里、江戸時代の忍藩十万石の歴史を伝える忍城址、そして足袋産業の歴史を物語る足袋蔵が紹介されています（出典：行田市「行田市の基本情報」）。

人口は、行田市の公表資料（令和7年11月1日現在）で77,472人、世帯数は36,779世帯です（出典：行田市「行田市の基本情報」）。なお、行田市の「人口と世帯数」ページの基準日は令和8年9月1日現在に更新されていますが、具体的な数値は別途掲載のExcel・PDF資料にまとめられているため、本記事では確認できた令和7年11月1日現在の数値を用いています（出典：行田市「人口と世帯数」）。

分譲マンションの分布については、正直に申し上げると、行田市は大規模な分譲マンション群が林立する街ではありません。民間の全国マンションデータベースに登録されているのは6件で、竣工年は1991年から2007年までの範囲です。具体的には、エクセル行田中央（1993年1月竣工・104戸・9階建・行田市駅徒歩2分）、ローヤルシティ行田（1993年4月竣工・52戸・6階建・行田駅徒歩12分）、コスモ行田（1992年10月竣工・32戸・4階建・行田駅徒歩6分）、’90ninety-3行田（1991年4月竣工・28戸・4階建・行田駅徒歩6分）、アイダパレス行田六番館（1991年3月竣工・14戸・4階建・行田駅徒歩2分）、そして最も新しいファイブイズ清水町1（2007年7月竣工・21戸・8階建・行田駅徒歩1分）です（出典：全国マンションデータベース「行田市｜登録分譲マンション一覧」）。

これはあくまで同データベースへの登録状況であり、行田市内の分譲マンションの全数を示すものではありません。それでも、6件中5件が1990年代前半の竣工ということは、築30年から35年を迎えて、2回目の大規模修繕、あるいは1回目でも外壁・屋上防水・鉄部の劣化が表面化してくる時期にちょうど入っているということです。戸数が14戸から104戸と幅広いのも特徴で、小規模な4階建てマンションでは修繕積立金の総額自体が限られ、足場費用の比重が相対的に重くなりやすい点は、工法選びの大きな論点になります。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）－行田市では確認できませんでした

国は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、固定資産税を一定期間減額する「マンション長寿命化促進税制」を用意しており、国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイトによれば、この税制の適用期間は2年間延長され、令和9年3月31日までとされています（出典：国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」）。

ただし、これは国が定めた枠組みで、実際の減額を受けられるかどうかは、各市区町村が条例で採用しているかどうかにかかっています。私が行田市の公式サイトで固定資産税の減額・減免制度を確認したところ、掲載されていたのは次の4項目でした（出典：行田市「固定資産税」）。

耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額
バリアフリー改修をした住宅にかかる固定資産税の減額
省エネルギー改修をした住宅にかかる固定資産税の減額
固定資産税・都市計画税の減免について

ご覧の通り、マンションの大規模修繕・長寿命化工事に関する固定資産税の減額措置は、この一覧に含まれていません。なお、このページのシステム上の最終更新は令和3年（2021年）11月と古いため、私はこれを「現行制度が条例化されていないと考えられる根拠」として扱い、断定はしていません。長寿命化促進税制は2023年に始まった比較的新しい制度ですので、ページが更新されないまま制度が追加されている可能性も理屈の上ではゼロではありません。

正直に申し上げます。近隣で制度を条例化している自治体がある一方、行田市では確認できませんでした。行田市の管理組合さんにとって不利な事実ですが、隠さずお伝えするのが誠実だと私は考えています。理事会でこの制度の活用を検討されるときは、行田市総務部税務課へ、条例化の有無と今後の予定を直接お問い合わせください。「うちは使えるはず」と思い込んで修繕計画の収支に織り込んでしまうのが、いちばん危険です。

マンション管理計画認定制度－市部は各市が窓口、行田市の専用ページは確認できませんでした

マンション管理計画認定制度は、管理組合が作る管理計画を自治体が認定することで、管理の適正化を促す国の制度です（根拠法：マンションの管理の適正化の推進に関する法律）。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35の金利優遇など、金融面のメリットにつながる場合があります。

埼玉県の公式ページ（掲載日：令和7年10月8日）では、申請窓口は「町村部は埼玉県住宅課、市部は各市役所の担当窓口へお問い合わせください」と案内されています。また、マンション管理センターの認定支援システムの利用料は1申請あたり10,000円（事前確認審査料は別途）とされ、県への認定申請そのものには手数料はかかりません（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。

行田市は「市」ですので、この原則に従えば申請の相談先は行田市役所になります。ただし、私が検索して確認した範囲では、行田市の公式サイトにマンション管理計画認定制度の専用ページ、市独自の認定基準、申請手数料を明記したページは見つかりませんでした（検索でヒットしたのは長期優良住宅の認定ページなど別制度のものでした）。認定基準や手数料が国の基準どおりか、市が独自に上乗せしているかは、本記事執筆時点で断定できません。

認定の取得を検討される管理組合さんは、行田市建築開発課（電話048-550-1551）または担当窓口へ、制度の取り扱い状況を確認するところから始めてください（出典：行田市「建築確認申請等」記載の建築開発課連絡先）。なお、認定を取得しても固定資産税の減額には直結しない点には注意が必要です。管理計画の見直し自体は、長期修繕計画や修繕積立金の見直しを進める良いきっかけになるので、補助金とは別の価値として捉えることをおすすめします。

耐震改修補助制度－行田市の補助は木造住宅専用で、分譲マンションは対象外です

行田市には耐震改修の補助制度がありますが、対象は木造住宅に限られます。行田市の公式ページによれば、対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てまたは兼用住宅（在来軸組工法または枠組壁工法、2階建て以下）で、補助額は次のとおりです（出典：行田市「木造住宅の耐震改修等補助制度について」、ページ更新日：令和8年2月9日）。

耐震改修工事：工事費用の23％（上限20万円）
簡易耐震改修工事：工事費用の50％（上限10万円）

いずれも予算の範囲内での補助で、年度途中で受付が終了する場合があると明記されています。分譲マンションの多くは鉄筋コンクリート造などの非木造ですので、この制度の対象にはなりません。1990年代前半に竣工したマンションが多い行田市では、新耐震基準（昭和56年6月以降）以降の建物がほとんどと考えられますが、外壁タイルの浮きや落下、ひび割れ、鉄筋の腐食といった劣化は、耐震基準とは別に進行します。耐震性の問題ではなく、日常の安全管理の観点から、外壁の打診調査は定期的に行うことをおすすめします。

限定特定行政庁としての行田市－建築の窓口が市と県の熊谷建築安全センターに分かれます

これは行田市の管理組合さんが意外と知らない、実務上のポイントです。埼玉県の「建築行政の窓口」ページ（更新日：令和7年3月31日）では、行田市は限定特定行政庁に分類され、県の熊谷建築安全センター（電話048-533-8776）の管轄地域に含まれています（出典：埼玉県「建築行政の窓口」）。

限定特定行政庁とは、市が自ら建築確認や検査を担当できる建築物の範囲が、建築基準法で限定されている自治体のことです。一般に、比較的小規模な建築物は市が、それを超える規模の建築物は県が担当します。多くの分譲マンションは非木造の中高層で、この「市の担当範囲」を超えることが多いため、建築確認や関連する手続きの窓口が行田市役所ではなく、熊谷建築安全センターになるケースがあります。

一方、行田市の建築開発課のページには「建築基準法の審査、検査、指定、パトロール」「建築確認申請等」を担当するとの記載があります（出典：行田市「建築開発課業務内容」）。ただし、行田市が担当する範囲の具体的な規模や、12条点検（定期報告）の窓口がどこかについては、このページからは確認できませんでした。管理組合さんが増築・用途変更・大規模な修繕を伴う手続きを検討する際は、「まず行田市役所に聞く」だけでなく、規模によっては熊谷建築安全センターが窓口になる可能性を頭に入れて、事前に両方へ確認しておくとスムーズです。

アスベスト除去補助制度－行田市は埼玉県の対象区域に含まれます

築30年前後のマンションでは、外壁の吹付け材や機械室の天井などに、アスベスト（石綿）を含む建材が使われている可能性があります。大規模修繕の際に除去工事が必要になった場合、埼玉県の補助制度が使える可能性があります。

対象区域：さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市の12市を除く埼玉県内が対象です。行田市はこの除外リストに含まれていないため、対象区域に該当します
対象規模：民間建築物が基本対象ですが、延べ面積1,000㎡未満の場合は「定期報告の対象となる建築物（共同住宅・寄宿舎を除く）」に限られます。逆に言えば、延べ面積1,000㎡以上のマンションであれば、共同住宅でも対象になり得ます
補助率・上限：除去等工事は費用の3分の2で上限800万円（1,000㎡未満は上限400万円）、含有調査は1検体あたり8万円かつ1棟あたり25万円まで
手続き：申込順の受付で、承認を受ける前に契約してはいけません

（出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」。問い合わせ先：埼玉県都市整備部建築安全課電話048-830-5527）

行田市のマンションでは、エクセル行田中央（104戸・9階建）のような規模の大きな物件であれば、延べ面積1,000㎡を超える可能性が高いと考えられます。一方、4階建て・14戸から32戸程度の小規模物件は、延べ面積が1,000㎡に届かない場合が多く、その場合は補助対象外になる可能性があります。延べ面積は、建築確認済証や登記事項証明書で確認できます。まずアスベストの含有調査を行い、含有が確認された場合に除去工事の補助を検討する、という2段階で考えるのが実務的です。

埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度－行田市は対象外です

大規模修繕そのものへの補助ではありませんが、修繕計画づくりや管理組合運営の相談に無料で使える制度として、埼玉県の分譲マンションアドバイザー派遣があります。ここが、行田市の記事として特にお伝えしておきたいポイントです。

市部の対象市（19市）：熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市です。行田市はこの一覧に含まれていません
対象市であっても、派遣回数は上限2回で、費用は無料です。さらに県のページには「令和8年度の申請は予算上限に達しましたので、終了しました」との記載があります（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）
別枠の「町村部」向け制度は町・村が対象ですので、市である行田市は対象外です

つまり行田市の管理組合さんは、この県の無料相談制度をどちらの窓口からも使えません。隣接する鴻巣市や熊谷市の管理組合さんが使える制度が、行田市では使えないというのは、行田市固有の、率直にお伝えしておくべき事実です。

その他の補助金－住まいの補助は戸建て・個人向けが中心です

行田市の公式サイトの「補助金・助成金」の「住まい」の項目を確認すると、空き家の活用、浄化槽の設置、電動生ごみ処理機の購入、スズメバチの巣の駆除といった、戸建て・個人向けの補助メニューが並んでいます（出典：行田市「住まい」の補助金・助成金一覧）。いずれも戸建て住宅や個人を主な対象とした制度で、分譲マンションの共用部の大規模修繕に直接使えるものとして明記されているものはありませんでした。

ただし、ひとつだけ見逃せない視点があります。管理組合そのものではなく、区分所有者ご本人が対象になる制度です。例えば、専有部分のバリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額は、行田市の減額制度一覧に載っています。これらは住宅の専有部分を対象とする制度ですので、共用部の大規模修繕とは別に、個々の区分所有者が個別に確認する価値があります。適用には要件（工事費の下限、居住年数、改修の内容など）がありますので、行田市税務課へ事前に相談してください。

補助金が薄いからこそ、工法選びでコストを作る

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設による工事、無足場工法であるロープアクセス工法、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセスとしては日本で初めてとなるフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板工事など各分野の専門職が加盟することで、高品質かつ低価格な工事を可能にしています。私たちはこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。また、ISO9001に基づく品質管理と、IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員による施工体制、日本ロープ高所作業協会の事務局運営といった実績が、その裏付けです。

行田市の4階建て・14戸から32戸程度のマンションでは、足場の仮設・解体費用が工事総額に占める割合が相対的に大きくなりがちです。一般に、足場費は大規模修繕の総工費の15〜25％程度を占めるとされています。たとえば総工費3,500万円規模の工事なら、足場費だけで500万円から900万円近くになる計算です。これはあくまで目安であり、建物の形状、階数、外周の長さで大きく変わります。

私の経験上、無足場工法が使える範囲を見極めるだけで、負担は大きく変わります。以前、5階建て・総戸数60戸ほどのマンションで外壁の劣化調査からロープアクセスによる部分補修まで対応した際には、全面に足場を組む場合と比べて、足場仮設費を45万円ほど圧縮できた事例があります。参考までに、一般的な単価の目安は、外壁塗装で1㎡あたり3,500〜4,500円、打診調査で1㎡あたり250〜500円、防水工事で1㎡あたり5,000〜8,000円程度です。実際の見積は物件によって大きく変動しますので、必ず現地調査のうえでご確認ください。

ロープアクセス工法の詳細な技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。あわせて、明誠のロープアクセス工法の技術詳細、明誠の安全管理への取り組み、管理組合さま向けの大規模修繕サービス、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。建物の状態を見たうえでの無料調査のご相談は、お問合せフォームからお気軽にどうぞ。

同じ埼玉県内で、近隣の自治体の状況が気になる方は、加須市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版や日高市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版も参考にしてください。ロープアクセスドットコムでは、無足場工法の仕組みと適用条件についても詳しく解説しています。

行田市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

固定資産税の減額制度について行田市税務課へ直接確認する：本記事の調査時点では該当制度を確認できませんでしたが、条例化の予定や見直しの有無を、最新の情報として直接確認しておくと安心です
マンション管理計画認定の相談先を行田市建築開発課へ確認する：認定基準・手数料が国基準どおりか独自基準かも含めて、早めに問い合わせておきましょう
建物の延べ面積を確認し、アスベスト調査の要否を判断する：延べ面積1,000㎡以上であれば、埼玉県の補助対象になり得ます。まず含有調査から動く価値があります
限定特定行政庁の窓口分岐を把握しておく：規模によっては熊谷建築安全センター（048-533-8776）が窓口になるため、増築や用途変更を伴う場合は早めに確認しましょう
県の無料相談が使えない前提で、工法・業者の比較検討を早めに始める：アドバイザー派遣が使えない以上、専門業者の無料現地調査を活用し、複数の工法・複数の業者を比較する時間を確保しておきましょう

よくあるご質問

Q. 行田市に分譲マンションの大規模修繕そのものへの補助金はありますか？

A. 本記事執筆時点の行田市公式サイトでは、工事費そのものを直接補助する制度は確認できませんでした。固定資産税を減額する「マンション長寿命化促進税制」も、行田市の減額制度一覧には含まれていません。

Q. 国のマンション長寿命化促進税制は行田市でも使えますか？

A. 国土交通省の発表では、この税制の適用期間は令和9年3月31日まで延長されています。ただし実際の適用は各自治体が条例で採用しているかどうかによります。行田市の公式サイトの減額制度一覧に該当する記載がなく、条例化されていないと考えられるため、行田市税務課へ直接ご確認ください。

Q. 行田市の耐震改修補助はマンションでも使えますか？

A. 使えません。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てまたは兼用住宅（2階建て以下）で、分譲マンションは対象外です。補助額は耐震改修工事で工事費の23％（上限20万円）、簡易耐震改修工事で50％（上限10万円）です。

Q. アスベストの補助は行田市のマンションでも使えますか？

A. 行田市は県の除外12市に含まれないため対象区域です。延べ面積1,000㎡以上のマンションなら共同住宅でも対象になり得ます。除去工事は費用の3分の2で上限800万円、含有調査は1検体8万円・1棟25万円までです。申込順で、承認前の契約は対象外になりますのでご注意ください。

Q. 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣は行田市でも申し込めますか？

A. 申し込めません。市部の対象19市に行田市は含まれておらず、町村部向けの枠も対象外です。修繕計画づくりの相談は、専門業者の無料現地調査など別の窓口をご活用ください。

Q. 足場を組まずに大規模修繕をすることは本当に可能ですか？

A. 建物の形状や劣化状況によりますが、ロープアクセス工法（無足場工法）や、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法で対応できるケースは多くあります。5階建て・総戸数60戸ほどの建物で、足場仮設費を45万円ほど圧縮できた事例もあります。まずは建物の状態を見たうえでのご提案になりますので、無料調査からお気軽にご相談ください。

Q. 行田市のマンションの12条点検（定期報告）はどこに相談すればいいですか？

A. 行田市は限定特定行政庁で、建物の規模によって窓口が分かれます。12条点検の具体的な窓口は、本記事執筆時点で公式サイトから確認できませんでした。行田市建築開発課（048-550-1551）または熊谷建築安全センター（048-533-8776）へ、建物の規模を伝えたうえで直接お問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

行田市に大規模修繕そのものへの直接補助金は確認できなかった
マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）は行田市では条例化されていないと考えられる
行田市の耐震改修補助は木造住宅専用で、分譲マンションは対象外
行田市は限定特定行政庁で、規模によっては熊谷建築安全センターが窓口になる
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣は行田市が対象外
アスベスト除去等補助（埼玉県）は延べ面積1,000㎡以上なら数少ない「使える」制度

出典・参考資料

行田市「固定資産税」
行田市「木造住宅の耐震改修等補助制度について」
行田市「建築確認申請等」
行田市「建築開発課業務内容」
行田市「人口と世帯数」
行田市「行田市の基本情報」
行田市「住まいの補助金・助成金」
埼玉県「建築行政の窓口」
埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」
埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
全国マンションデータベース「行田市｜登録分譲マンション一覧」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月29日時点で公表されている行田市および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも新設・改正・予算終了があり得ます。実際に検討される前に、必ず行田市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月29日

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

正直に申し上げると、行田市は今回調べた中でも、公的な補助制度が手薄な自治体だという実感を持ちました。だからこそ、制度に頼らず工法選びで自ら費用を作りにいく発想が大切だと私は考えています。窓口が市と県で分かれていて分かりにくい部分もありますので、迷ったときは相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。