本庄市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版 – 大規模修繕はロープアクセスが提案可能な東京の明誠へ

2026年9月29日更新

Q. 本庄市でマンションの大規模修繕に直接使える補助金はありますか？　A. 本記事の執筆時点（令和8年9月）で、本庄市公式サイトに、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを補助する制度は確認できませんでした。一方で、令和7年10月に始まった「マンション管理計画認定制度」（市への申請は無料）と、埼玉県の民間建築物アスベスト除去等補助（本庄市は対象地域）は、管理組合が現実的に検討できる制度です。この記事では、本庄市と埼玉県の公式情報を一つずつ確認し、共用部に使えるものと使えないものをはっきり分けてお伝えします。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・埼玉を中心にマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。本庄市さんといえば、中山道の宿場町として栄えた歴史を持ち、2006年1月に旧本庄市と児玉町が合併して現在の姿になった、埼玉県北部の中核都市です。そしてもう一つの顔が、2004年3月に開業した上越新幹線の本庄早稲田駅を核にした、駅南側の新しい街づくりです。歴史ある旧市街と、新幹線駅を中心にした新市街。この二つの顔をあわせ持つ本庄市には、築40年を超えるマンションから、築3年ほどのマンションまで、幅広い世代の分譲マンションが並んでいます。今回は、その特徴を踏まえたうえで、理事会の説明資料づくりにそのまま使えるように整理しました。

早見表：本庄市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず結論を一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。金額・期限は、公式ページに書かれていた内容のみを記載しています。

制度名	共用部の大規模修繕に使えるか	補助額・条件の目安	実施主体
本庄市マンション管理計画認定制度（令和7年10月開始）	△　直接の工事費補助ではないが、管理状態を可視化し、資産価値・融資面で強みになり得る	市への申請は無料（別途、マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料が必要）／認定有効期間5年	本庄市
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額特例）	要確認　国の制度として案内されているが、本庄市公式サイトでの案内ページを確認できず	詳細は国土交通省の告示・様式で確認／市税務課へ要問合せ	国・本庄市
民間建築物アスベスト除去等補助制度	○　本庄市は補助対象地域（除外12市に含まれない）	除去等は3分の2補助・上限800万円（延べ面積1,000㎡未満は上限400万円）／含有調査は上限25万円／棟かつ8万円／検体	埼玉県
木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助	✕　「木造住宅」が対象で、分譲マンション（非木造）は対象外	補助率・上限額は公式ページ本文に記載なし（チラシPDF参照）	本庄市
ブロック塀等除却補助金	△／要確認　「ブロック塀等の所有者」が対象。管理組合の共用塀が対象か、公式ページでは明記なし	工事費（1mあたり1万円を限度）の2分の1、上限10万円／高さ80cm超・道路等に面する等の要件	本庄市
住宅省エネ改修補助金	✕　令和7年度で終了	－	本庄市
住宅用エネルギーシステム設置補助金（HEMS・蓄電システム・EV・V2H等）	✕／要確認　対象は個人の市民で、集合住宅・管理組合は明記なし	補助額は「補助金申請の手引き」に記載／令和8年4月1日受付開始・予算に達し次第終了	本庄市
分譲マンションアドバイザー無料派遣制度（市部）	✕　本庄市は対象19市に含まれていない	－	埼玉県
空き家除却補助金	✕／要確認　共同住宅（マンション）が対象になるか、確認できず	詳細は市都市整備部へ要問合せ	本庄市
浄化槽設置補助金	✕／要確認　要綱は存在するが、共同住宅への適用可否を確認できず	詳細は市環境部門へ要問合せ	本庄市

本庄市はこんな街です－新幹線駅を核に、築古から築浅まで幅広いマンションが並ぶ

本庄市は埼玉県の北部、群馬県との県境近くに位置する市です。江戸時代には中山道最大の宿場町として栄えた歴史を持ち、その面影は今も市内の旧市街に残っています。2006年（平成18年）1月10日に旧本庄市と児玉郡児玉町が合併して、いまの本庄市になりました。市は令和8年9月9日付の世帯人口等一覧を公式サイトで公表しており、人口・世帯数の最新の数値はこの一覧で確認できます（出典：本庄市「世帯人口等一覧」）。

もう一つの大きな特徴が、2004年（平成16年）に開業した上越新幹線・北陸新幹線の本庄早稲田駅です。駅の周辺には早稲田大学の本庄キャンパスや、産学官連携の拠点となる本庄早稲田国際リサーチパークが立地し、市は「広々とした街路や緑地が整備され、ゆとりのある洗練された街並み」として案内しています（出典：本庄市「本庄早稲田駅周辺」）。東京方面へも高崎・上越方面へもアクセスしやすいこのエリアは、通勤・通学の利便性から、分譲マンションの立地としても選ばれてきました。

民間の分譲マンションデータベースで確認できた範囲では、本庄市内の登録物件は19件です。最大規模は「ダイアパレス本庄」（地上11階・地下1階、総戸数298戸、1990年2月竣工）、最も古いものは「もとまちハイツ」（1979年9月竣工）、最も新しいものは「ポレスター本庄駅前」（2023年7月竣工、地上10階・総戸数63戸）でした。エリア別では「駅南地区」に6件と最も多く、「本庄地区」と「若泉地区」にそれぞれ3件ずつ立地しています（出典：全国マンションデータベース「本庄市｜登録分譲マンション一覧」）。

ここから見えてくるのは、本庄市のマンションが「築47年前後」から「築3年」まで、世代の異なる建物が同じ市内に混在しているということです。築30年を超えて2回目・3回目の大規模修繕を迎える建物と、これから最初の長期修繕計画を組み立てる建物とでは、必要な情報がまったく違います。この記事では、どちらの管理組合にも役立つように、制度ごとの位置づけを丁寧に整理していきます。

なお、大規模修繕の計画は、ここでご紹介するデータの外にも、建物ごとの事情（外壁の仕上げ、屋上防水の仕様、エレベーターや設備の更新時期、修繕積立金の残高など）で大きく変わります。あくまで「制度の地図」としてお読みいただき、個別の判断は専門家と一緒に行うことをおすすめします。

本庄市マンション管理計画認定制度－令和7年10月に始まり、認定件数はまだゼロ

本庄市が共用部の管理に関して用意している制度の中で、公式に案内されているのが「マンション管理計画認定制度」です。開始は令和7年（2025年）10月で、ページの最終更新日は2025年10月1日となっています。同ページには、現在の認定マンション数が「ゼロ件」と記載されています。つまり、この記事を読んでいる管理組合が、本庄市で最初の認定マンションになる可能性が十分にあるということです（出典：本庄市「マンション管理計画認定制度について」）。

申請窓口・手数料・有効期間

申請窓口：本庄市都市整備部営繕住宅課住宅係（〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号、電話：0495-25-1141）
市への申請手数料：無料。ただし、公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援システムの利用料と、事前確認の審査料は別途必要と案内されています
必須書類：「事前確認適合証」と、システムで自動作成される認定申請書
認定の有効期間：5年（更新が必要）
対象：本庄市内に立地する分譲マンションの管理組合

認定基準の考え方

認定基準は国の基準に準拠しており、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成と見直しなどが柱になっています。理事長さまにお伝えしているのは、難しく考えず、「総会がきちんと開かれているか」「修繕積立金が管理費と分けて経理されているか」「長期修繕計画が古くなっていないか」の3点から点検を始めてください、ということです。

制度の全体像や、認定を受けたマンションのメリットについては、国土交通省のポータルサイトが最も分かりやすくまとめています（出典：国土交通省マンション管理・再生ポータルサイト「管理計画認定制度」）。なお、管理計画認定の手続きや事前確認については、マンション管理センターが「管理計画認定手続支援サービス」を案内しています（出典：公益財団法人マンション管理センター）。

本庄市だからこそ管理計画認定に注目したい理由

私が本庄市で管理計画認定に注目する理由は二つあります。一つは、認定件数がゼロという「未開拓」の状態だからこそ、早く動いた管理組合が「本庄市の先行事例」になれることです。売却や賃貸の場面で、管理状態が第三者に認められていることは大きな安心材料になります。

もう一つは、駅南地区のように新しいマンションが混在するエリアで、築年数の浅い物件と比較されたときに、築古の物件が「管理が行き届いている」ことを客観的に示せる点です。築40年前後のマンションが、築浅の物件と資産価値を争うとき、管理計画認定は数少ない有効な武器になり得ます。

ただし、認定を取ることが目的化しては本末転倒です。基準を満たすために長期修繕計画を見直し、修繕積立金の金額を点検し、総会の運営を整える。その「整える過程」にこそ、本当の価値があると私は考えています。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額特例）－本庄市の案内ページは確認できませんでした

大規模修繕を行った分譲マンションの固定資産税を減額する国の「マンション長寿命化促進税制」は、国土交通省が制度を案内しています。管理組合の合意形成を支える証明書として、「大規模修繕工事証明書」「過去の工事証明書」「修繕積立金引上げ証明書」の3種類が整備されており、問い合わせ先としてマンション管理センターの相談窓口（電話：03-5801-0858）が案内されています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。

一方、本庄市の公式サイトの固定資産税ページを確認した範囲では、この減額措置に関する専用の案内ページを見つけることができませんでした（本庄市の固定資産税の案内ページには、家屋・土地・償却資産の評価、届出、道路用地の非課税などの項目が並んでいました）。したがって、本庄市でこの特例を具体的にどう運用しているかは、この記事では断定できません。

参考までに、私が先日整理した近隣の加須市の記事では、加須市の公式ページに「築後20年以上・10戸以上・2回目以降の工事・床防水／屋根防水／外壁塗装の3工事一体施工・令和9年3月31日までの完了」といった要件が明記されていました（加須市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版）。同じ国の制度でも、自治体ごとに案内の有無や書きぶりは異なります。本庄市の管理組合は、大規模修繕の実施を決める前に、市の税務担当課へ「この特例を適用できるか」を事前に問い合わせてください。工事完了後の申告期限が短く設定されている自治体が多いため、工事契約の前に確認しておくことが肝心です。

耐震診断・耐震改修の補助制度－本庄市は「木造住宅」が対象で、分譲マンションは対象外

本庄市には「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します」という制度があります。公式ページでは対象を「木造住宅」と明記しており、対象工事は耐震改修工事、簡易耐震改修工事、建替え工事、除却工事です。ページの最終更新日は2024年10月30日で、補助率や上限額は本文には記載されておらず、チラシ等のPDFを参照する形式になっています（出典：本庄市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します」）。

同ページには重要な注意書きがあります。補助金の交付を受けるためには、業者との契約や工事を行う前に所定の手続きが必要だということです。この「契約前の手続き」は、どの補助金にも共通する落とし穴ですので、後ほど改めてお話しします。

鉄筋コンクリート造の分譲マンションは、この「木造住宅」の制度の対象ではありません。本庄市には「本庄市建築物耐震改修促進計画」もあり、昭和56年5月以前に着工した住宅や、多数の人が利用する建築物の耐震化を促進する方針は示されていますが、概要ページからは、分譲マンションの耐震診断・改修に対する具体的な補助制度の有無は確認できませんでした（出典：本庄市建築物耐震改修促進計画（事業者向け））。

築40年を超えるマンション、特に旧耐震基準（昭和56年5月以前の着工）の建物を管理する組合は、まず建築開発課（電話：0495-25-1140）に、耐震診断に使える支援があるかどうかを直接お尋ねになることをおすすめします。

本庄市は限定特定行政庁－マンションの窓口は埼玉県熊谷建築安全センターです

本庄市は、建築基準法上の「限定特定行政庁」です。埼玉県の資料では「平成5年4月1日〜」と記載されています（出典：埼玉県「本庄市（限定特定行政庁）」）。

本庄市の建築開発課が審査できるのは、木造で「地階を除く階数が2以下・延べ面積300㎡以下・高さ16m以下」の建築物や、建築基準法第6条第1項第3号の建築物（知事の許可を要しないもの）、一定の工作物（高さ6〜10mの煙突、高さ4〜10mの広告塔・装飾塔、高さ2〜3mの擁壁）などに限られます。それ以外の、鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの建築物は、埼玉県熊谷建築安全センター（電話：048-533-8776）が審査します（出典：埼玉県「本庄市における建築確認・検査の所管区分」）。

分譲マンションは、ほとんどが鉄筋コンクリート造で規模も大きいため、建築確認や大規模な改修に関わる手続きは熊谷建築安全センターが窓口になるのが一般的です。窓口が市と県に分かれていることを知らずに、理事会が二度手間になるケースは珍しくありません。まず本庄市の建築開発課に「うちのマンションの手続きはどちらの窓口ですか」と確認するところから始めてください。

民間建築物アスベスト除去等補助制度－本庄市は対象地域に含まれます

大規模修繕の際に見落とされがちなのが、アスベスト（石綿）の含有調査・除去です。埼玉県の「民間建築物アスベスト対策事業」は、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市の12市を除く地域が対象で、本庄市はこの除外12市に含まれていないため、補助対象地域です（出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」）。

補助内容

含有調査：補助率は10分の10（全額）、限度額は1棟あたり25万円かつ1検体あたり8万円
除去等工事：補助率は3分の2、限度額は800万円（延べ面積1,000㎡未満の建築物は400万円）
対象：民間建築物（延べ面積1,000㎡未満の建築物は、建築基準法に基づく定期点検の対象であること等の条件があり、住宅施設を除く旨が示されています）

上の要件は、埼玉県の令和8年4月1日現在の一覧に基づく内容です。受付期間や予算の状況、事前手続きの流れは変わることがありますので、申請を考える場合は、埼玉県の担当窓口（民間建築物のアスベスト対策の担当部署）へ最新の状況をご確認ください。

本庄市の駅南地区のように、比較的新しい建物が多いエリアでは、アスベストの心配は少ないと考えがちです。しかし、築40年以上のマンションでは、外壁の吹付け材、機械室や駐車場の天井、配管の保温材などに、当時の建材が残っている可能性があります。大規模修繕の前に、含有調査を行っておくことは、工事中の安全を守るうえでも、後から追加費用が発生するリスクを減らす意味でも重要です。

分譲マンションアドバイザー無料派遣制度－本庄市は対象19市に含まれていません

埼玉県には、分譲マンションの管理組合に専門家を無料で派遣する「分譲マンションアドバイザー」の制度があります。ただ、市部の派遣制度の対象は次の19市で、本庄市は含まれていません（熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市）（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）。

同じ北部の熊谷市、鴻巣市、久喜市が対象に入っているだけに、本庄市の管理組合にとっては残念なところです。ページには、派遣は最大2回で、測量・工事設計・紛争解決は対象外であること、年度ごとに受付が予算の範囲で終了することなども書かれています。

対象外の市の管理組合が専門家に相談したい場合は、公益財団法人マンション管理センターの相談窓口（電話：03-5801-0858）や、本庄市の営繕住宅課住宅係（0495-25-1141）に、まずご相談いただくのが現実的です。

ブロック塀・省エネ・空き家・浄化槽関連の補助金－共用部にはほとんど使えません

本庄市の公式サイトを確認した範囲で、マンションに関連しそうな制度を整理します。いずれも、共用部の大規模修繕に直接使える制度としては確認できませんでした。

ブロック塀等除却補助金：対象は「ブロック塀等の所有者」で、道路等に面しているもの、高さが80cmを超えるもの、安全性点検で不適合箇所が確認されたもの、市税の滞納がないことなどが要件です。補助は工事費（1mあたり1万円を限度）の2分の1で、上限は10万円です。ページの最終更新日は2022年4月1日で、個人住宅か共同住宅かの明確な区別は記載されていません。マンション敷地の共用塀が対象になるかは、市の建築開発課へ要問合せです（出典：本庄市「ブロック塀等の除却工事に補助金を交付します」）
住宅省エネ改修補助金：ページに「本補助金は令和7年度で終了しました」と明記されています。ページ更新日は2026年4月1日です（出典：本庄市住宅省エネ改修補助金）
住宅用エネルギーシステム設置補助金：対象機器はHEMS、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、蓄電システム、電気自動車、V2Hなどで、令和8年4月1日から受付が始まっています。ただし、対象者は「個人の市民」とされ、集合住宅や管理組合については明記されていません。予算に達し次第、早期に終了する可能性があります（出典：本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金）
空き家除却補助金：本庄市に空き家の除却補助金の制度はありますが、共同住宅（マンション）の共用部や区分所有建物が対象になるかを、公式ページで確認することができませんでした（出典：本庄市「空き家除却補助金」）
浄化槽設置補助金：「本庄市浄化槽設置補助金交付要綱」が定められていますが、共同住宅への適用可否は確認できていません。公共下水道が整備されていない区域にあるマンションは、対象になるかどうかを市に直接お問い合わせください

エネルギー関連の制度は、年度ごとに対象機器や対象者が変わりやすく、共用部にも使えるかどうかは、案内ページを読み込むだけでは判断できないことが多いのが実情です。

補助金だけでは足りない部分をどう埋めるか－工法選びでコストを作る

ここまでご覧のとおり、本庄市では、分譲マンション共用部の大規模修繕に対する直接の補助金は、公式に確認できる範囲では限られています。だからこそ、私は「補助金を待つ」よりも「工事費そのものを適正に圧縮する」発想が大切だと考えています。

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設による工事、無足場工法であるロープアクセス工法、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数の少ない会社です。ロープアクセスとしては日本で初めてとなるフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板工事など各分野の専門職が加盟することで、高品質かつ低価格な工事を可能にしています。ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

現場で20年近くやってきた私の経験上、大規模修繕の総額のうち、足場の仮設・解体・運搬にかかる費用は、決して小さくありません。建物の形状や劣化の範囲によっては、全面に足場を組まなくても、劣化の集中している箇所だけをロープアクセスで補修する、あるいは足場が必要な面と不要な面を分けて工法を使い分ける、といった進め方が成立します。

たとえば築40年前後のマンションでは、外壁タイルの浮き、バルコニー笠木まわりのシーリングの劣化、屋上防水の膨れといった不具合が、建物の一部に偏って出ていることがよくあります。そうしたケースで、調査の段階から3つの工法を比較していれば、「全面足場を前提にした見積り」とは違う選択肢を理事会にお示しできます。逆に、築浅の建物で、まだ大きな劣化が出ていない場合は、足場を使わずに、定期点検と小規模な補修を積み重ねることで、次の大規模修繕の時期を先に延ばせることもあります。

もちろん、ロープアクセスがどんな建物にも向いているわけではありません。建物の高さ、外壁の仕様、足場を使うべき工種（大がかりな塗装の全面改修や、外壁の大規模な張替えなど）もあります。ですから、私はいつも「3つの工法をワンセットで比較して、その建物に一番合うものを選ぶ」という提案の仕方をしています。詳しくはロープアクセス工法のご紹介、そして足場工事とロープアクセスを組み合わせた大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。建物の状態を見たうえでの無料調査のご相談は、お問合せフォームからお気軽にどうぞ。

北部の近隣自治体でどんな制度が使えるかは、熊谷市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版、深谷市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版、行田市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版も参考にしてください。

補助金・制度を使うときの共通の落とし穴－契約前の手続きと予算枠

補助金や認定制度は、内容が良くても「使い方」を誤ると受けられません。本庄市の耐震補助の案内ページにも、契約や工事の前に所定の手続きが必要だと書かれていたように、これは全国共通の鉄則です。私が現場で見てきた失敗パターンを、管理組合の目線で整理します。

失敗しやすい3つのパターン

契約してから制度を調べる：総会で工事契約を承認したあとで、制度の存在に気づいても、事前申請が必要な制度では間に合いません。工事の見積りを取る段階から、並行して制度の窓口へ問い合わせてください
予算枠の終了を見落とす：本庄市のエネルギーシステム補助のように、予算に達し次第終了する制度は少なくありません。年度の途中でも受付が終わることがあります
対象者・対象物の読み違い：「住宅」「個人」「所有者」と書かれた制度が、分譲マンションの管理組合や共用部にも使えるかどうかは、ページを読むだけでは判断できないことがあります。曖昧な場合は、窓口で確認し、回答をメモに残しておくことをおすすめします

理事会で使える質問リスト

窓口に問い合わせる際は、次の質問を用意しておくとスムーズです。

うちのマンション（築○年・○戸・RC造）の共用部は、この制度の対象になりますか
対象になる場合、工事の契約前に必要な手続きは何ですか
予算枠や受付期間はどうなっていますか
補助対象の工種・対象外の工種はどう区分されますか
申請に必要な書類は、管理組合が用意できるものですか

本庄市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

築年数・工事履歴・修繕積立金の状況を整理する：築40年を超えるマンションは、2回目・3回目の修繕に入っていることが多く、過去の工事記録の有無が、固定資産税特例などの制度確認に直結します。まず、管理組合の手元にある資料を洗い出しましょう
営繕住宅課住宅係へ管理計画認定の相談をする：電話は0495-25-1141です。市への申請は無料ですが、事前確認の審査料やシステム利用料は別途かかります。費用の全体像を先に確認しておくと、総会での説明もしやすくなります
税務担当課へ固定資産税の特例の運用を確認する：本庄市公式サイトに専用ページが確認できなかったため、工事契約の前に、特例を適用できるかどうかを問い合わせてください
延べ面積と築年数から、アスベスト調査の要否を判断する：埼玉県の補助対象地域ですので、外壁や機械室、駐車場天井などの建材を、大規模修繕の前に確認しておきましょう
建築確認・12条点検などの窓口を確認する：本庄市は限定特定行政庁のため、RC造のマンションは埼玉県熊谷建築安全センターが審査窓口になるのが一般的です。窓口が二つに分かれる点に注意してください

よくある質問（FAQ）

Q. 本庄市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 本記事の執筆時点で、本庄市公式サイトに、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費を直接補助する制度は確認できませんでした。埼玉県のアスベスト除去等補助は、本庄市が対象地域に含まれますので、該当する場合は検討できます。

Q. マンション管理計画認定を受けるメリットは何ですか？

A. 管理状態が第三者に認められ、売却・賃貸の場面での安心材料になるほか、長期修繕計画や修繕積立金の点検を進めるきっかけになります。本庄市の認定件数は、公式ページの掲載時点でゼロ件です。市への申請は無料ですが、マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料が別途必要です。

Q. うちのマンションは築40年で旧耐震です。耐震補助は使えますか？

A. 本庄市の耐震診断・耐震改修等の補助制度は「木造住宅」が対象で、鉄筋コンクリート造の分譲マンションは対象外です。分譲マンション向けの耐震診断の支援があるかどうかは、本庄市の建築開発課（0495-25-1140）へお問い合わせください。

Q. 建築確認や12条点検の窓口は、本庄市と県のどちらですか？

A. 本庄市は限定特定行政庁で、審査できるのは小規模な木造建築物などに限られます。多くの分譲マンションのような鉄筋コンクリート造の建築物は、埼玉県熊谷建築安全センター（048-533-8776）が審査します。まずは本庄市の建築開発課に確認してください。

Q. 県の分譲マンションアドバイザーは、本庄市でも申し込めますか？

A. 市部の派遣制度の対象は19市で、本庄市は含まれていません。管理組合の運営相談は、マンション管理センターの相談窓口や本庄市の営繕住宅課住宅係をご活用ください。

Q. 足場を組まずに大規模修繕をすることは本当に可能ですか？

A. 建物の形状や劣化状況によりますが、ロープアクセス工法（無足場工法）や、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法で対応できるケースは多くあります。まずは建物の状態を見たうえでのご提案になりますので、無料調査からお気軽にご相談ください。

この記事のポイントまとめ

本庄市に共用部の大規模修繕工事費を直接補助する制度は、公式サイトで確認できなかった
マンション管理計画認定制度は令和7年10月開始で、認定件数はゼロ、市への申請は無料
固定資産税の長寿命化特例は、本庄市の案内ページを確認できず、事前の問合せが必要
耐震補助は木造住宅限定。県アスベスト補助は対象地域、アドバイザー派遣は対象外
限定特定行政庁のため、RC造のマンションは熊谷建築安全センターが窓口になる

出典・参考資料

本庄市「マンション管理計画認定制度について」
本庄市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します」
本庄市「本庄市建築物耐震改修促進計画（事業者向け）」
本庄市「ブロック塀等の除却工事に補助金を交付します」
本庄市「本庄市住宅省エネ改修補助金」
本庄市「本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金」
本庄市「空き家除却補助金」
本庄市「本庄早稲田駅周辺」
本庄市「世帯人口等一覧」
埼玉県「本庄市（限定特定行政庁）」
埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」
埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト管理計画認定制度」
公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
全国マンションデータベース「本庄市｜登録分譲マンション一覧」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月29日時点で公表されている本庄市および埼玉県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず本庄市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月29日

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

正直に申し上げると、本庄市は「補助金が手厚い街」ではありません。ただ、管理計画認定の認定件数がゼロということは、裏返せば、先に動いた管理組合が先行事例になれるということでもあります。築40年を超える建物から築浅の建物まで、世代の違うマンションが並ぶこの街だからこそ、制度を待つだけでなく、工法選びと管理の見直しで自ら価値を作っていく発想が大切だと私は考えています。迷ったときはご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。