弊社は大規模修繕工事を行っている為、個人法人問わず、ビルを所有されている方や病院、老人ホーム、ホテル、商業施設など大型の物件のお手伝いをさせて頂いております。

そのような建物で、非常にランニングコストを抑えられる設備などが最近では多くありますので、色々と御紹介したいと思います。

 

まずは高騰する電気料金を下げる方法です。

電気に関しては発電する会社、送配電、小売りをする会社など実は3つの部門に分かれています。

分離をしている理由は既存の電力会社が有利にならないようにしているようですが、それでも同じ品質の電気を利用するのであれば安い方が良いですよね。

そんな中、発電事業者との直接取引や、小売り事業者の切り替えによって電気代を10～25％ほど削減が可能なんです。

しかも何と、切り替えに関しては費用はかかりません！

また解約に伴う違約金などもないので、やらない手はないです。

セカンドオピニオンとして、見積りだけしてみるのが良いですね。

弊社と提携している会社の為、いつでも御紹介が可能です。

電気料金を下げるために知っておきたい「電力自由化」とその仕組み

日本では2016年の「電力小売全面自由化」により、家庭や企業が自由に電力会社を選べるようになりました。これにより、私たちは地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）に縛られることなく、さまざまな電力プランから自分に合ったものを選ぶことができます。

従来、日本の電力供給は地域ごとの大手電力会社（東京電力、関西電力など）が独占的に行っていましたが、自由化以降は、発電会社、小売電気事業者、送配電事業者が分離され、それぞれが独立したプレイヤーとして機能しています。

この自由化により生まれた選択肢のひとつが「発電会社との直接契約」や「小売電気事業者の乗り換え」です。これらは電気料金を削減するための有力な手段となり得ます。

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1. 発電会社と直接契約することのメリット

● 価格競争力のある電気料金

発電会社との直接契約（いわゆる「PPA：Power Purchase Agreement」などの契約形態）では、中間マージンをカットできる可能性があります。特に再生可能エネルギー（太陽光・風力など）を活用している発電会社の場合、燃料費の影響を受けにくく、比較的安定した料金で電力を供給できます。

● 長期契約による価格安定性

PPA契約では長期契約が基本となるため、電力市場価格の変動に左右されにくくなり、企業にとっては電気料金の見通しを立てやすくなります。これはコスト管理の観点でも非常に重要です。

● 環境配慮・ESGへの対応

再エネ発電会社との直接契約は、環境配慮やカーボンニュートラルを目指す企業活動にとって、大きな意味を持ちます。脱炭素社会への貢献は、社会的評価の向上にもつながります。

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2. 小売電気事業者を乗り換えることのメリット

● 豊富なプランから選べる

現在、日本には700社以上の小売電気事業者が存在しており、それぞれがさまざまな料金プランや特典を提供しています。たとえば、使用量に応じた段階的な割引プラン、時間帯別料金（夜間が安いなど）、ガスや携帯電話とのセット割引など、多様な選択肢があります。

● 平均して5〜15％の電気料金削減

多くの家庭や中小企業では、小売電気事業者を変更することで5〜15％程度の電気料金削減が実現できるというデータもあります。特に電力使用量が多い家庭や事業所では、年間で数万円の節約になることもあります。

● 乗り換え手続きが簡単・無料

現在の電力契約を解約する際、違約金が発生するケースはまれで、多くの場合、切り替え手続きは無料で数分のウェブ申し込みだけで完了します。工事も不要で、停電などの心配もありません。

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3. 発電会社との直接契約と小売電気事業者の比較

このように、それぞれに特徴があり、目的や規模に応じて最適な選択が異なります。

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4. 導入のステップと注意点

【発電会社と直接契約する場合】

1. エネルギーコンサルや仲介会社に相談

2. 発電容量や需要量などの条件を提示

3. 契約内容の交渉（価格・期間・供給条件）

4. 契約書の締結と電力供給の開始

※ある程度の需要量（電力使用量）がないと直接契約のメリットが出にくいため、年間数十万kWh以上の電力使用が目安とされます。

【小売電気事業者を切り替える場合】

1. 比較サイトなどで料金プランを比較

2. 自分の使用量・ライフスタイルに合ったプランを選択

3. ウェブやアプリで申込手続き

4. 数週間後に新電力会社から供給開始

※途中解約料やキャンペーンの縛りに注意。現在の契約内容を事前に確認することが大切です。

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5. 将来的な視点：電気代の高騰とエネルギーの自立

近年、世界的なエネルギー価格の高騰により、日本国内の電気料金も上昇傾向にあります。このような状況下では、電力会社の選定だけでなく、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入といったエネルギー自給手段の検討も価値があります。

また、政府の補助金制度やカーボンクレジットの活用によって、よりコストメリットを得る道も開かれています。

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結論：自分に合った方法で「電気の選択」を

電力の自由化により、私たち消費者は「電気を選ぶ時代」に入りました。発電会社との直接契約は、特に企業にとって価格安定性や環境配慮という観点から有効です。一方で、小売電気事業者の変更は、手軽かつ確実なコスト削減策として、家庭や中小企業にとって大きなメリットがあります。

どちらを選ぶにせよ、「現状維持が一番損をする」という意識を持つことが、賢いエネルギー利用への第一歩です。

ご自身のニーズや使用状況に応じて、最適な選択を行うためにも、まずは電力使用状況の「見える化」や各社プランの「比較」から始めてみましょう。

弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水など建物の事であれば何でも行っています。
また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
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