はじめに
東京都目黒区は、目黒、自由が丘、中目黒、都立大学、学芸大学、洗足、祐天寺など、洗練された住宅街が広がる東京を代表する高級住宅エリアのひとつです。区内には、駅前のタワーマンションから昭和40〜50年代に建てられた中規模マンションまで、さまざまな築年数・規模のマンションが数多く存在しています。
目黒区は、東京23区のなかでもマンション管理組合への支援が「直接的な工事助成」よりも「資金調達支援（融資あっせん）」「専門家相談」「耐震化助成」「アスベスト除去助成」といった多角的な支援に重点を置いている区として知られています。区民個人向けの住宅リフォーム資金助成は手厚い一方、分譲マンションの共用部分への直接補助は他区に比べて限定的な代わりに、住宅修築資金融資あっせんや耐震化助成、専門家派遣などで管理組合を支援する設計になっています。
本記事では、2026年（令和8年度）時点で目黒区のマンション管理組合が活用できる主要な助成制度・支援制度を、制度ごとに丁寧に解説します。築浅マンションから築古マンションまで、すべての管理組合に役立つ完全ガイドとしてまとめました。
目黒区の助成制度の全体像
目黒区のマンション管理組合向け助成・支援は、複数の部署が連携して運営しています。主に目黒区都市整備部住宅課、建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係、環境清掃部 環境保全課 公害対策係などが関連窓口となります。
主要な助成制度・支援制度は以下のように整理できます。
ひとつ目が「住宅修築資金融資あっせん（管理組合融資）」で、マンション共用部分の修繕等を行う管理組合に対して、区が指定する金融機関への融資をあっせんする制度です。
ふたつ目が「マンション耐震化助成（耐震診断・補強設計・耐震改修工事）」で、旧耐震基準のマンションの耐震化を支援します。分譲マンションの耐震改修工事は費用の3分の2、上限200万円という手厚い助成です。
3つ目が「アスベスト除去等助成」で、戸建住宅・集合住宅（マンション）・事務所・賃貸住宅等の建築材料に含まれるアスベストの除去工事費用を助成します。
4つ目が「住宅リフォーム資金助成（区民個人向け）」で、マンション専有部分のリフォーム工事を区民が行う場合に助成を受けられます（マンション共用部分は対象外）。
5つ目が「マンション管理支援（無料相談・アドバイザー派遣）」で、マンション管理に関する相談やアドバイザー派遣を受けられます。
これらに加えて、東京都や国の制度を組み合わせれば、さらに大きな経済効果を得ることができます。特に、東京都の「マンション改良工事助成（利子補給）」は目黒区の管理組合にとって極めて重要な制度です。
1. 住宅修築資金融資あっせん（管理組合融資）
目黒区独自の特徴的な支援として、マンション管理組合の修繕資金調達を支援する融資あっせん制度があります。直接的な補助金ではありませんが、低利での融資を受けられる仕組みは、大規模修繕工事の資金調達において極めて有用です。
制度の概要
目黒区が指定する金融機関（目黒信用金庫、城南信用金庫、さわやか信用金庫の各本・支店）への融資をあっせんする制度です。住宅の修繕または増改築を行うための資金が必要な管理組合に対して、低利での融資が可能となります。
対象
- 区内の区分所有に係る共同住宅の共用部分の修繕等を行おうとする法人格を有する当該共同住宅の管理組合（代表者が区民であるものに限る）
- または当該共同住宅に居住している者の代表者である区民
主な条件
- 工事開始前の申請が必要
- 融資の実行は工事完了後となる
- 金融機関から、融資に必要な連帯保証人またはしんきん保証基金による保証や物的担保を求められる場合がある
- 年齢、償還能力、保証人および担保等の条件により融資額・返還期間が希望に添えない場合がある
申請の流れ
工事開始前に申請に必要な書類を住宅課へ提出します。申請受付後一週間ほどで金融機関へのあっせんの可否が通知されます。あっせんを受けた後、住宅課から返却された書類を用いて金融機関へ融資の申し込みを行います。
活用のメリット
東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と組み合わせれば、低利融資＋利子補給という二重の経済メリットが得られます。住宅金融支援機構のリフォーム融資との比較検討も可能で、自管理組合に最適な資金調達方法を選択する材料となります。
2. マンション耐震化助成（耐震診断・補強設計・耐震改修工事）
目黒区は、旧耐震基準で建てられたマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する制度を整備しています。
助成内容（耐震改修工事の場合）
建物の種別により助成内容が異なります。
- 分譲マンション・一般緊急輸送道路沿道建築物：費用の3分の2、上限200万円
- 特定既存耐震不適格建築物：費用の2分の1、上限200万円
- その他非木造建築物：費用の2分の1、上限60万円
分譲マンションは助成率3分の2と他カテゴリより手厚く、目黒区がマンション耐震化を重要施策と位置づけている表れといえます。
対象建築物
- 平成12年5月31日以前に建築された建築物（昭和56年から平成12年までに建てられた新耐震基準も助成対象に追加）
- 建築基準法令に適合していること
- 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
- 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取扱業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
- 建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事を行うための設計を行うこと
活用のメリット
旧耐震マンションの大規模耐震改修は、住民の生命を守る最重要課題です。費用の3分の2・上限200万円という手厚い助成を活用することで、管理組合の自己負担を大幅に圧縮しつつ、首都直下地震への備えを進めることができます。
特に、一般緊急輸送道路沿道に該当するマンションは、東京都の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業との併用も検討できるため、複数の助成制度を組み合わせた活用が可能です。
申請窓口
目黒区 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係（電話 03-5722-9490、目黒区総合庁舎本館6階）
3. アスベスト除去等助成
目黒区独自の手厚い助成制度として、建築材料に含まれるアスベストの除去工事費用を助成する制度があります。
対象建築物
- 戸建住宅、集合住宅（マンション）
- 事務所、工場、店舗、賃貸住宅 等
対象となる建築材料
以下の建築材料のうち、建築物の設計図書、建築年次、使用されている用途等から推測し、アスベスト含有の可能性があるものです。
- 吹付け材（吹付けロックウール、吹付けひる石、吹付けパーライトを含む）
- 保温材（配管やボイラー等に使用）
- 断熱材（煙突内部などに使用）
- 仕上げ塗材（下地調整材を含む）
スレート板、せっこうボード等の成形板（レベル3）は助成対象となりません。
活用のタイミング
大規模修繕工事を計画する段階で、アスベスト含有調査を組み込むことが推奨されます。事前調査により含有が判明すれば、除去工事を含めた総合的な工事計画を立てることができ、工事中のアスベスト飛散リスクも回避できます。
特に1970〜1980年代に建てられた中高層マンションは、吹付材や保温材にアスベストが含まれている可能性が高いため、早めの調査が安心です。
申請窓口
目黒区 環境清掃部 環境保全課 公害対策係（電話 03-5722-9384、目黒区総合庁舎本館6階）
4. 住宅リフォーム資金助成（区民個人向け）
目黒区は、区民個人を対象とした住宅リフォーム資金助成も整備しています。マンションの場合は専有部分の工事のみが対象ですが、区分所有者個人が活用できる制度として重要です。
助成の種類
- 一般リフォーム
- 空き家・空き室バリアフリーリフォーム
- アスベスト除去工事
- 省エネリフォーム
対象（一般リフォーム）
- 目黒区民が区内に所有し、自身で居住する居住用住宅の増改修・修繕等
- マンションは専有部分のみが対象
- 浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更、内窓の設置など
重要なポイント
- マンションや一戸建て住宅で区分所有登記している住宅の場合、屋根・外壁などは共用部分となるため対象外
- 室内などの専有部分は対象
- 国、東京都のリフォーム工事助成を申請している場合、目黒区住宅リフォーム助成の申請はできません
- 過去に一般リフォームまたは空き家・空き室バリアフリーリフォーム工事の資金助成を受けた方は、原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請できない（アスベスト除去工事および省エネリフォーム助成は、一つの住宅につき一回限り）
- 区外の業者が施工する工事は対象外（アスベスト除去工事は区外業者も可）
- 税抜き金額が20万円未満の工事は対象外
活用ポイント
マンション共用部分への直接助成ではありませんが、区分所有者が自分の専有部分のリフォームを計画する際に活用できる制度です。大規模修繕工事のタイミングで、各区分所有者が個別に専有部分のリフォームを行う際の参考になります。
5. マンション管理支援（無料相談・アドバイザー派遣）
目黒区は、マンション管理組合向けの相談窓口や専門家派遣制度を整備しており、管理組合の運営をサポートしています。
マンション管理に関する相談
公益財団法人 マンション管理センターの「マンション管理適正化推進センター」の業務として、マンション管理に関する相談を無料で受けることができます。
マンション管理アドバイザー派遣
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する制度で、分譲マンションの維持・管理について、アドバイザーが現地に出向き、情報提供やアドバイスを行います。目黒区の管理組合も活用可能です。
マンション建替え・改修アドバイザー派遣
マンション管理組合が、改修か建替えかを検討する初期に、アドバイザーが現地に出向き、情報提供やアドバイスなどを行う制度です。建替えや大規模改修を検討する管理組合に最適な制度です。
マンションすまい・る債
住宅金融支援機構が発行している、大規模修繕に向けた修繕金の計画的な積立てをサポートする、管理組合向けの債券です。マンション管理計画認定マンションでは利率の上乗せがあります。
マンション共用部分リフォーム融資
住宅金融支援機構が行っている、管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や、耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資です。
6. 東京都・国の制度との併用
目黒区独自の制度と組み合わせて活用できる東京都・国の制度として、以下があります。
東京都マンション改良工事助成（利子補給）
マンション共用部分の修繕等について、（公財）マンション管理センターの債務保証を得て住宅金融支援機構の融資を受ける場合に、東京都が金利1％分を最長20年間利子補給する制度です。目黒区の住宅修築資金融資あっせんや、住宅金融支援機構の融資を活用する管理組合にとって、極めて重要な制度です。
東京とどまるマンション普及促進事業
登録マンションへの防災備蓄資器材、非常用電源、浸水対策設備、エレベーター閉じ込め防止対策等の補助。災害時の生活継続に向けた取組への支援です。
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
太陽光発電・蓄電池導入の費用対効果検討費用補助。大規模修繕等を控えるマンションで活用できます。
国の住宅省エネ2026キャンペーン
窓リノベ、給湯省エネ、断熱改修支援。マンションの専有部分・共用部分の省エネ改修で活用できます。
マンション長寿命化促進税制
マンション管理計画認定制度の認定を受け、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。
7. 目黒区エコ住宅助成（区民対象）
目黒区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、区民向けの環境配慮型住宅助成も整備しています。
助成内容
- 1件30万円
- 対象：区民・東京ゼロエミ住宅・ZEH取得確定者
活用のメリット
新築や大規模リフォームで、東京ゼロエミ住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得を目指す区民が活用できる制度です。マンション管理組合の共用部分への直接補助ではありませんが、区分所有者個人が新築や購入時に活用できる制度として、目黒区の環境施策の象徴的なメニューです。
助成金活用の実践ポイント
目黒区の助成制度を最大限活用するためには、いくつかの実践的なポイントを押さえておく必要があります。
①事前申請が絶対条件
目黒区の住宅修築資金融資あっせん、リフォーム資金助成、耐震化助成等は、すべて工事開始前の申請が必要です。すでに契約済み・着手済みの工事は対象外となるため、スケジュール管理が極めて重要です。
②区内施工業者の利用条件
住宅リフォーム資金助成は、目黒区内の業者が施工する工事のみが対象です（アスベスト除去工事は区外業者も可）。区内事業者の活用が前提となっているため、業者選定時は地元密着の事業者を中心に検討する必要があります。
③管理組合の総会決議が必須
調査・修繕等の実施について、管理組合の総会または臨時総会での決議が必要です。決議のタイミングから逆算した計画立てが重要です。
④国・東京都との併用制限
目黒区住宅リフォーム資金助成は、国、東京都のリフォーム工事助成と併用できません。一方、目黒区の融資あっせんと東京都の利子補給は併用可能です。制度ごとの併用可否を必ず事前確認することが重要です。
⑤予算上限到達で受付終了
すべての助成制度は予算消化型のため、予算上限に達した時点で受付終了となります。年度の早い時期、可能であれば前年度から相談・準備を始めるのが理想です。
⑥工事箇所の10年間適正保全義務
リフォーム資金助成では、工事箇所を10年間適正に保全する義務があります。短期で売却を予定している場合などは、活用の可否を慎重に検討する必要があります。
⑦複数の助成・融資を組み合わせる
目黒区の助成・融資、東京都の助成、国の助成を組み合わせることで、自己負担を大幅に圧縮できます。
目黒区マンション管理組合の典型的な活用フロー
第2回大規模修繕＋耐震改修を実施する際の、典型的な活用フローをご紹介します。
ステップ1：マンション管理アドバイザー派遣の活用 東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理アドバイザー派遣を活用し、専門家のアドバイスを受けながら方向性を検討します。
ステップ2：管理組合総会で計画修繕調査・工事を決議 調査実施および工事実施について総会決議を取得します。
ステップ3：耐震診断の実施 旧耐震マンションの場合、耐震診断助成を活用して耐震診断を実施します。
ステップ4：補強設計・耐震改修工事の助成申請 目黒区のマンション耐震化助成（費用の3分の2、上限200万円）を活用します。
ステップ5：資金調達 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を活用する場合、東京都のマンション改良工事助成（利子補給）を併用。または、目黒区の住宅修築資金融資あっせんを活用して目黒信用金庫等の低利融資を受けます。
ステップ6：大規模修繕工事の実施 信頼できる施工業者による工事を実施。アスベスト含有が判明した場合は、目黒区のアスベスト除去等助成を併用します。
ステップ7：付帯工事として防災対策・省エネ改修を組み合わせ 東京とどまるマンション普及促進事業（防災対策）や、東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業、国の住宅省エネ2026キャンペーンなどを活用した付帯工事を組み合わせて実施します。
このフローを通じて、調査から大規模修繕・耐震改修・付帯工事までを一連の流れで進めることができ、自己負担の大幅な圧縮と工事の効率化が同時に実現できます。
まとめ
目黒区のマンション管理組合向け助成制度は、「直接的な工事補助」よりも「資金調達支援（融資あっせん）」「耐震化助成」「アスベスト除去助成」「専門家相談」といった多角的な支援に重点を置いた設計が大きな特徴です。
特に、住宅修築資金融資あっせん（管理組合融資）は、目黒信用金庫・城南信用金庫・さわやか信用金庫といった地元金融機関との連携による低利融資を活用できる仕組みで、東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と組み合わせることで、大規模修繕の資金調達コストを大幅に圧縮できる構造です。
また、マンション耐震化助成（分譲マンションは費用の3分の2、上限200万円）は東京都内でも比較的手厚い水準であり、旧耐震マンションを所有する管理組合にとって極めて重要な制度です。アスベスト除去等助成も、健康・環境面のリスク管理として活用価値の高い制度といえます。
ただし、目黒区は他区と比較すると分譲マンションの共用部分への直接補助（劣化診断助成、長期修繕計画作成費助成、共用部分改修費助成等）が限定的なため、東京都・国の制度を積極的に組み合わせて活用することが、効果的な支援の獲得には不可欠です。マンション管理組合は、目黒区の制度＋東京都の制度＋国の制度を3層で重ねて活用する戦略的な姿勢が求められます。
加えて、目黒区の制度はすべて「事前申請（工事前）」「区内施工業者の利用（一部制度）」「総会決議必須」「併用制限あり（国・都との関係）」「予算消化型」「10年間の適正保全義務（リフォーム助成）」という共通ルールがあり、計画的なスケジュール管理が成否を分けます。
大規模修繕や耐震化を控えた目黒区のマンション管理組合は、早めに目黒区都市整備部住宅課（または建築課・環境保全課等の関連窓口）へ相談し、適用可能な助成・融資・支援制度を洗い出した上で、工事計画と申請スケジュールを統合的に組み立てることをおすすめします。区独自の制度、東京都の制度、国の制度を3層で重ねて活用すれば、自己負担を大幅に圧縮しながら、マンションの資産価値・耐震性・居住性を高めることが十分に可能です。
目黒区役所（〒153-8573 東京都目黒区上目黒2-19-15 目黒区総合庁舎）の関連窓口として、住宅課（融資あっせん・リフォーム資金助成）、建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係（耐震化助成、電話 03-5722-9490）、環境清掃部 環境保全課 公害対策係（アスベスト除去等助成、電話 03-5722-9384）が補助制度の窓口となっており、申請前の相談を受け付けています。長期修繕計画の見直しや大規模修繕、耐震化工事を検討されている管理組合は、ぜひ早めに相談されることをおすすめします。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通常の足場による工事と比べて平均20％ほど安く工事が可能です。一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
