焼津市のマンション補助金｜大規模修繕2026年版

2026年8月26日更新

この記事で答えるのは、たった一つの質問です。「静岡県焼津市の分譲マンションが大規模修繕をするとき、実際に使えるお金の制度は何か」。

先に結論を書きます。焼津市が公表している情報の範囲では、管理組合の共用部大規模修繕そのものに直接お金を出す市の補助金は確認できません。外壁塗装に何十万円という形の補助は、少なくとも公開されている制度一覧の中には見当たりませんでした。

がっかりさせたなら申し訳ありません。ただ、ここで記事を終わらせるつもりはありません。焼津市には「補助金」ではない形で工事費に効く制度が4つあり、しかもそのうち1つは、私がこの自治体シリーズを書き続けてきた中で初めて具体的な金額を計算できる制度でした。焼津市は、多くの自治体が伏せている数字を、堂々と公表しています。

私は株式会社明誠の本間と申します。建設・改修の世界に20年以上おり、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を仕事にしています。今日は「焼津市の管理組合が、公開情報だけを根拠に、いつまでに何をすれば工事費が下がるか」を、締切の日付まで含めて整理します。

焼津市で使える制度は「4つ」──まず全体像を1枚の表に

制度名は正式名称で覚えてください。窓口に電話するとき、正式名称を言えるかどうかで話の速さが変わります。

#	制度名（正式名称）	種類	共用部の大規模修繕への効き方	担当窓口
1	マンション管理計画認定制度	認定（申請手数料は無料）	直接の補助ではないが、税制・融資金利の入口になる	焼津市都市政策部建築住宅課 054-626-2161
2	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額（マンション長寿命化促進税制）	減税	工事完了翌年度の固定資産税を1/3減額	焼津市課税課家屋担当 054-626-2150
3	プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業／木造住宅以外の建築物の耐震診断費用補助	補助金	旧耐震マンションの耐震精密診断費の2/3以内	焼津市都市政策部建築住宅課 054-626-2169
4	令和8年度マンション管理組合活動活性化支援事業（マンション管理士の無料派遣）	専門家派遣（無料）	長期修繕計画・積立金・発注方式の第三者チェック	一般社団法人静岡県マンション管理士会

出典はいずれも焼津市・静岡県の公式ページです（記事末尾の「出典」に一括掲載しています）。

そして、期待して調べたのに使えなかった制度が1つあります。焼津市の省エネ住宅普及推進事業費補助金です。上限76万6千円という魅力的な数字が出てきますが、対象は「既存の戸建て住宅」と明記されています。分譲マンションの共用部改修には使えないと読むのが自然です。ここを勘違いして予算を組むと、総会で説明がつかなくなります。後ほど詳しく書きます。

焼津市のマンションは「約7割が築20年以上」──この数字が全部の起点になる

私が焼津市の資料を読んでいて、いちばん手が止まったのがこの一文でした。

本市に立地するマンションも約7割が築20年以上経過しているため、適切に管理されず放置されると居住環境や住環境の低下を生じさせるおそれがあります。
（出典：焼津市マンション管理適正化推進計画）

これは市が自ら公表している一次情報です。そして、この「築20年以上」という数字は、単なる老朽化の話ではありません。後で説明する長寿命化促進税制の適用要件が、まさに「新築された日から20年以上経過していること」なのです。

つまり焼津市は、市内マンションの約7割が、減税制度の築年数要件をすでにクリアしているまちだということになります。要件を満たしていないのではなく、要件は満たしているのに制度を知らない――そういう管理組合が焼津には相当数ある、と私は見ています。

「知らなかった」で1年分の減税を落とす

長寿命化促進税制は、工事完了後に申告しなければ減額されません（焼津市は「申告がない場合でも一定の要件を満たすと確認できれば減額」とも書いていますが、これに寄りかかるのは危険です）。減額されるのは工事が完了した年の翌年度分、1年分だけ。取り返しがききません。

私は以前、ある管理組合で、工事が終わって半年後に「そういえば減税の話がありましたよね」と言われたことがあります。そのときにはもう手が届きませんでした。工事の計画段階で税制の話を工程表に書き込んでおく――これだけで防げます。

制度①：マンション管理計画認定制度──焼津市は申請手数料が「無料」

焼津市の窓口には申請できない、という落とし穴

まず手続きの形から。焼津市の公式ページには、こう書かれています。

（公財）マンション管理センターのオンラインシステム（管理計画認定手続き支援サービス）による申請のみ受け付けており、焼津市の窓口に直接申請いただくことはできません。
（出典：焼津市マンション管理計画認定制度）

市役所5階の建築住宅課に書類を持っていっても受け取ってもらえない、ということです。申請の実体は公益財団法人マンション管理センターのオンラインシステム上にあり、事前確認適合証もそのシステム内で発行されます。

焼津市域は手数料無料。県の町域と比べると差がはっきりする

焼津市は認定申請に伴う市の手数料は無料、かつ市独自の認定基準は設けていないと明記しています。国が定めた基準だけを満たせばよい、ということです。

これがどれだけ有利かは、静岡県の「町」の区域と並べると分かります。

区域	認定申請手数料（令和8年4月1日から）	備考
焼津市の区域	無料	市独自基準なし。オンライン申請のみ
静岡県の町の区域（事前確認適合証あり・長期修繕計画1つ）	4,000円	令和8年4月1日改定（改定前3,800円）
静岡県の町の区域（事前確認適合証なし・長期修繕計画1つ）	28,100円	令和8年4月1日改定（改定前26,900円）

（出典：静岡県マンションの管理、焼津市公式ページ）

県の町域では、事前確認適合証の有無で7倍以上の差がつきます。焼津市域はそもそも市の手数料がゼロです。ただし、マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料は別途必要になる点は、焼津市も明記しています。ここは正確に押さえてください。

認定を取ると何が起きるか

焼津市が挙げている効果は次のとおりです。

区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持しやすくなる
適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
立地している地域価値の維持向上につながる
住宅金融支援機構の【フラット35】およびマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ等が受けられる
対象となる大規模修繕を実施した場合、長寿命化促進税制が受けられる

私が管理組合にお伝えするときは、いつも最後の2つを強調します。認定は「賞状」ではなく、融資の金利と固定資産税に直結する実務的なスイッチです。手数料が無料なら、押さない理由を探すほうが難しい。

制度②：長寿命化促進税制──「2027年3月31日」という締切が効いてくる

焼津市が公表している適用期間

焼津市の固定資産税ページには、こう書かれています。

マンションの長寿命化を促進させるため、一定の要件を満たすマンションについて、2023年4月1日から2027年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が行われ、工事が完了した場合速やかに申告をお願いします。
（出典：焼津市長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額）

この記事を公開している2026年8月26日から数えると、残りは約1年7か月です。マンションの大規模修繕は、総会決議から着工まで半年から1年、工事期間が3〜6か月。逆算すると、今から動いてぎりぎり間に合うかどうかという時間軸に入っています。

要件を「工事の設計」の言葉に翻訳する

焼津市が示す要件のうち、工事側で押さえるべきものを表にします。

区分	要件
建物	居住用専有部分を有する／新築から20年以上経過／総戸数10戸以上
資格	管理計画認定マンション、または助言・指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション
過去の工事	今回の長寿命化工事より前に1回以上、①外壁塗装等工事 ②床防水工事 ③屋根防水工事のすべてを実施済み
今回の工事	証明者が確認した外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事（3つ）
積立金	（認定ルートの場合）2021年9月1日以降に修繕積立金を管理計画の認定基準まで引き上げたこと
減額内容	1戸当たり100平方メートル相当分まで、固定資産税の3分の1を減額
注意	都市計画税は減額されない／耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額措置とは併用不可

ここで工事屋として一言。「外壁塗装等」「床防水」「屋根防水」の3つを、今回の1回の工事にすべて含める必要があります。予算が足りないから屋上防水は次回に回そう――この判断をした瞬間に、減税は消えます。

金額のイメージ（あくまで単純化した試算です）

家屋分の固定資産税が1戸あたり年5万円だとします。減額は3分の1なので、1戸あたり約1万6,600円。50戸なら年間で約83万円。

これは私が単純化した計算例であり、実際の税額は評価額・専有面積・経過年数で1戸ずつ変わります。100平方メートル相当分までという上限もあります。数字を総会資料に載せるときは、必ず焼津市課税課家屋担当（054-626-2150）に自分たちの棟で確認してください。制度の対象となるマンションや認定制度そのものについては、建築住宅課（054-626-2161）が窓口です。問い合わせ先が2つに分かれている点が焼津市の実務上のポイントで、ここを間違えると1往復ぶん時間を損します。

申告に必要な書類は6種類

工事完了後の申告には、申告書に加えて、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、総戸数が確認できる書類、そして認定ルートなら修繕積立金引上証明書と管理計画の認定通知書が必要です（2〜6は写しで可）。

「過去工事証明書」がいちばんの難所です。前回の大規模修繕が15年前だったりすると、当時の施工会社が廃業していることがあります。私が実際に立ち会った案件でも、書類を探すのに2か月かかったことがありました。今回の工事の見積り依頼と同時に、前回工事の記録を管理会社に請求しておく。これを工程表の最初のタスクにしてください。

制度③：耐震精密診断の補助──焼津市は「基準単価」を公表している

ここが、焼津市がほかの自治体と決定的に違うところです。

私はこのシリーズで静岡県内の自治体を順に書いてきましたが、非木造建築物の耐震診断補助について、基準単価まで公表している市は多くありません。「基準額は市が別途定めます」で終わってしまい、電話をかけた組合だけが金額を知る、という構造になりがちです。

焼津市は違いました。表がそのまま載っています。

焼津市の耐震精密診断補助（木造住宅以外）

項目	内容
対象建築物	1981（昭和56）年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物
申請者	対象建築物の所有者など
補助対象	耐震精密診断に要する費用
補助率	1棟ごと、診断費用と市の定める基準額を比較していずれか少ない額の3分の2以内
基準額	延べ床面積 × 下表の基準単価

基準単価（1平方メートル当たり／戸建住宅以外）

延べ床面積の区分	基準単価
1,000平方メートル以内の部分	4,580円
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分	2,350円
2,000平方メートルを超える部分	1,570円

（出典：焼津市木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します）

自分の棟で計算してみる

延べ床面積3,000平方メートルのマンションで計算します。

1,000平方メートル × 4,580円 = 4,580,000円
1,000平方メートル × 2,350円 = 2,350,000円
1,000平方メートル × 1,570円 = 1,570,000円
基準額の合計 = 8,500,000円

診断の実費が500万円だったとすると、実費と基準額の少ないほうは500万円。その3分の2以内なので、補助はおよそ333万円という計算になります。旧耐震のマンションで耐震診断に踏み切れなかった組合にとって、この数字は決定的だと思います。

延べ床5,000平方メートルなら基準額は1,164万円。同じ考え方で計算できます。自分の棟の延べ床面積は、管理規約の別表か竣工図の面積表に書いてあります。総会の前に一度、電卓を叩いてみてください。

期限と、外してはいけない順番

項目	期日
申請書提出期限	2027年1月29日（金曜日）
完了実績報告書提出期限	2027年2月26日（金曜日）
予算	予算がなくなり次第終了

（出典：焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業。令和8年度の受付は開始済みと明記されています）

そして焼津市は備考にこう書いています。「建築士事務所と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください」。

これは形式的な注意書きではありません。私は過去に、良かれと思って先に診断を発注してしまい、補助対象から外れた現場を見ています。順番は申請 → 交付決定 → 契約 → 診断。逆にした瞬間に数百万円が消えます。この一点だけは、理事会の議事録に太字で残しておいてほしい。

旧耐震なら「大規模修繕より耐震診断が先」

1981年5月31日以前の建物なら、外壁を塗る前に耐震診断です。順番を逆にすると、診断結果によっては塗ったばかりの外壁に耐震補強のブレースを入れることになりかねません。焼津市は耐震改修促進計画（令和8年3月改訂）や住宅耐震化緊急アクションプログラムも公開しています。市の方針を読んだうえで理事会に諮ると、説得力がまるで違います。

使えない制度：省エネ住宅の76万6千円は「戸建て住宅」限定

補助金を探していると、焼津市の省エネ住宅普及推進事業費補助金が必ず目に入ります。改修工事費と市の基準額の少ないほうの23パーセント以内、上限76万6千円。窓・ドアの断熱改修が必須工事で、外壁・屋根・床・天井の断熱改修や給湯器・照明の効率化が任意工事。数字だけ見ると、外壁改修に使えそうに思えます。

しかし対象住宅の定義はこうです。

既存の戸建て住宅で、所有者が居住のために継続して利用するもの

「戸建て住宅」と明記されています。分譲マンションの共用部大規模修繕には使えないと読むのが自然です。

さらに備考には「補助対象が重複する他の補助制度（国・県・焼津市）との併給を受けることはできません」ともあります。区分所有者が個人で専有部の窓を断熱改修する場合の適用可否については、私が断定できる立場にありません。建築住宅課（054-626-2169）に、ご自身の住戸の条件で確認してください。

私がここをわざわざ書くのは、「使えない」を早く確定させることも、管理組合にとっては価値だと思っているからです。総会の3日前に「あの76万円は使えませんでした」と報告するのが、いちばん信頼を失います。

県の無料支援：マンション管理士の無料派遣は「先着10件」

静岡県は令和8年度もマンション管理組合活動活性化支援事業として、マンション管理士の無料派遣を実施しています。

項目	内容
受付件数	10件（上限に達した時点で申込終了）
派遣回数	各管理組合 2回まで
申込期限	令和8年11月14日（土曜）
派遣期限	令和9年1月31日（日曜）
申込先	一般社団法人静岡県マンション管理士会（メール t_gotoh@tx.thn.ne.jp／ファクス 0544-27-6561）
費用	無料（県が業務委託）

静岡県全体で10件です。焼津市だけで10件ではありません。県は「申込多数の場合、派遣先を調整させていただくことがあります」とも書いています。申込書には、焼津固有の事情――塩害、旧耐震、長寿命化促進税制の締切が迫っていること――を具体的に書いたほうが、調整で残る確率は上がるはずです。

2回をどう使うか、焼津版の割り振り

1回目：長期修繕計画の見直しと修繕積立金の水準。焼津は駿河湾に面しており、塩害を織り込まない全国平均の修繕周期では合いません。海側の面だけ劣化が早い、という前提で計画を組み直す。
2回目：発注方式と仕様書の統一。設計監理方式か責任施工方式か、どちらを選ぶかで工事費は変わります。同じ仕様書で複数社に見積りを取るための下地を、第三者に整えてもらう。

「無料の相談窓口」を使い切る組合と、使わない組合とで、最終的な工事費に数百万円の差がつくのを私は何度も見てきました。

県のセミナー：令和8年度、焼津市は開催地に入っていない

静岡県は令和8年度のマンション管理セミナーを県内各地で開催します。予定は次のとおりです。

開催地	開催日	会場
浜松市	令和8年7月25日（土曜日）	可美公園総合センター
磐田市	令和8年8月29日（土曜日）	磐田商工会議所
三島市	令和8年9月12日（土曜日）	三島市役所
熱海市	令和8年10月予定	未定
沼津市	令和8年10月予定	未定
静岡市	令和8年11月予定	未定
伊東市	令和8年12月予定	未定
富士市	令和9年2月予定	未定
浜松市	令和9年2月予定	未定

（出典：静岡県マンションの管理）

焼津市での開催予定はありません。ただし、隣接する静岡市が令和8年11月に予定されています。焼津駅から静岡駅までは東海道本線で15分ほど。理事長ひとりで行くのではなく、次期理事候補と2名で行くのが、私のおすすめです。理事会は毎年入れ替わります。知識が1年で消えるのが、管理組合の最大の弱点だからです。

2026年からの新制度：マンション管理適正化支援法人の登録

もう一つ、まだあまり知られていない動きをお伝えします。

令和7年5月30日に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律」が公布され、同年11月28日に一部施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律において、新たに「マンション管理適正化支援法人」の登録制度が創設されました。

専門知見を持つ民間団体が都道府県等の登録を受け、公的な立場からマンション管理を支援する仕組みです。登録主体は次のように分かれます。

支援法人の業務区域	登録主体
市の区域	市
町の区域	県

静岡県は「現段階では、登録制度は実施していません」と明記したうえで、「各市が所管する市の区域における登録制度については、各市のマンション担当部署に直接お問い合わせください」としています。

つまり焼津市域については、焼津市建築住宅課（054-626-2161）が窓口ということになります。焼津市が登録制度を実施しているかどうかは、私が確認した範囲の公開情報では分かりませんでした。まだ動き出したばかりの制度です。長期修繕計画や積立金でこれから相談先を探す組合は、認定制度の問い合わせのついでに「支援法人の登録はどうなっていますか」と一言聞いてみる価値があります。

焼津の建物は、焼津の条件で傷む

制度の話が続いたので、ここからは工事の話です。

焼津市は駿河湾に面した漁港のまちです。遠洋漁業の基地として全国に知られ、市街地は海と大井川に挟まれた平地に広がっています。焼津駅・西焼津駅の周辺には中層の分譲マンションが並び、静岡市への通勤圏でもあります。

この立地が、建物の劣化に3つの固有条件を与えています。

条件1：塩害。海側の面だけ先に傷む

海からの風に乗った塩分は、外壁の塗膜、サッシ、手すり、そして鉄部に容赦なく効きます。内陸を前提にした12年周期の長期修繕計画をそのまま当てはめると、海側の面だけが計画より早く限界に来ます。

私が海沿いの現場でよく見るのは、同じ建物なのに南西面だけチョーキング（塗膜が粉を吹く現象）が進み、北東面はまだ生きているという状態です。全面を同じ仕様で塗り直すのは、正直に言えばもったいない。面ごとに劣化度を測り、仕様と工法を変えるほうが、総額は下がります。

条件2：津波・地震への備えと、修繕の優先順位

南海トラフ地震の想定区域であり、焼津市はプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業を軸に耐震化を進めています。旧耐震のマンションであれば、外装より先に耐震。これは費用の話ではなく、人命の話です。

条件3：漁港のまちならではの設備劣化

海に近い建物は、給水管・排水管・機械式駐車場・受変電設備の劣化曲線が内陸と違うことがあります。外壁と防水だけを見て長期修繕計画を組むと、設備更新が丸ごと抜け落ちます。長寿命化促進税制は外装3工事が要件ですが、それは「外装だけやればいい」という意味ではありません。

3つの工法から選ぶ──足場・ロープアクセス・ハイブリッド

大規模修繕の総工事費のうち、仮設足場が15〜25パーセント程度を占めるのが一般的です（建物形状・規模により変動します）。ここに手を入れられるかどうかが、費用設計の分かれ目になります。

株式会社明誠は、通常の足場仮設による工事、無足場工法であるロープアクセス工法、そして両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な方法を提案できます。日本でも数少ない体制だと自負しています。ロープアクセス工法の技術情報や安全基準については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。

工法の比較

項目	通常足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
仮設費	高い（総額の15〜25%程度）	大幅に圧縮できる	部分的に圧縮
工期	架設・解体に日数を要する	架設不要で短縮しやすい	中間
居住者への影響	窓が塞がれる期間が長い／防犯面の不安	影響を抑えやすい	面ごとに調整可能
向く建物	中低層、複雑形状、全面改修	高層、足場架設が難しい立地、部分改修	大規模・複雑物件、総合コスト最適化が必要な場合
焼津での使いどころ	全面的な打診・補修が必要な旧耐震棟	海側の面の集中補修、駅前の狭小敷地	劣化度が面で大きく違う棟

ロープアクセス工法は万能ではありません。全面的に躯体補修が必要な建物、複雑な形状、大量の資材を上げ下ろしする工事では、足場を組むほうが合理的で安全です。私たちが3工法をそろえているのは、どれかを売りたいからではなく、建物ごとに正解が違うからです。

焼津向けのハイブリッド3パターン

海側の面だけ足場、内陸側はロープアクセス：劣化の進んだ面に手厚く、そうでない面は費用を抑える
低層部は足場、高層部はロープアクセス：バルコニーの手すり交換など資材を要する工事が低層に集中する場合
駐車場・駐輪場を潰さない工程：敷地に余裕のない駅前物件で、住民の生活を止めない

明誠は、日本で初めてとなるロープアクセス工事のフランチャイズ展開も行っています。塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しており、高品質と適正価格の両立を目指しています。工法の詳しい説明はロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕の進め方をご覧ください。ロープアクセスの一般的な安全基準や施工事例はロープアクセスドットコムでも解説しています。

見積書で必ず見る5つの項目

複数社から見積りが出てきたとき、総額だけを見比べるのは危険です。私が理事会でお伝えしているチェックポイントを5つに絞ります。

仮設足場の単価と数量：1平方メートル当たりの単価と、掛け面積の算出根拠。ここが各社でいちばんばらつきます
下地補修の数量が「一式」になっていないか：クラック（ひび割れ）の長さ、欠損部の面積を数量で出しているか。「一式」は後から増えます
塩害地域向けの仕様が入っているか：焼津の海側なら、耐候性の高い塗料グレードや鉄部の防錆処理の仕様が明記されているか
長寿命化促進税制の3工事がすべて含まれているか：外壁塗装等・床防水・屋根防水。1つでも欠けると減税は使えません
証明書の発行が業務範囲に入っているか：「大規模の修繕等証明書」の発行は施工会社側の協力が必要です。契約前に確認を

同じ仕様書で見積りを取る。これだけで、比較が意味を持つようになります。仕様がバラバラの見積りを並べるのは、りんごとみかんの値段を比べているようなものです。

焼津市の管理組合のための12か月ロードマップ

締切から逆算します。長寿命化促進税制の期限は2027年3月31日、TOUKAI-0の申請期限は2027年1月29日、県の管理士派遣の申込期限は令和8年11月14日です。

時期	やること	関係する締切
2026年9月	前回大規模修繕の記録（外壁・床防水・屋根防水の3工事の証明資料）を管理会社に請求	過去工事証明書の準備
2026年9月	建築住宅課（054-626-2161）に管理計画認定制度と支援法人登録の状況を確認	―
2026年10月	静岡県マンション管理士会に無料派遣を申込	令和8年11月14日締切・先着10件
2026年10月	旧耐震棟は耐震精密診断の補助を申請（契約前に申請）	TOUKAI-0
2026年11月	静岡市開催の県マンション管理セミナーに理事長＋次期理事候補で参加	令和8年11月予定
2026年11月〜12月	劣化診断と長期修繕計画の見直し。塩害を織り込む	―
2026年12月	管理計画認定の申請準備（オンラインシステム／手数料は市分無料）	―
2027年1月	耐震診断の申請書を提出	2027年1月29日
2027年1月〜2月	同一仕様書で複数社から見積り取得。工法（足場／ロープアクセス／ハイブリッド）を決定	―
2027年2月	臨時総会または通常総会で工事決議	―
2027年2月26日まで	耐震診断の完了実績報告書を提出	2027年2月26日
2027年3月31日まで	長寿命化工事を完了させる場合はここが期限	2027年3月31日
工事完了から速やかに	課税課家屋担当（054-626-2150）へ減額申告	翌年度分が減額

2027年3月31日までに工事を完了させるのは、正直に言えばかなりタイトです。間に合わないと判断したら、その事実を早く共有して、認定取得と積立金の見直しを先に固める。制度に工事を合わせるのではなく、建物の状態に工事を合わせるのが本筋です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 焼津市に、マンションの外壁塗装そのものへの補助金はありますか？
A. 焼津市が公表している情報の範囲では、共用部の大規模修繕・外壁塗装に直接交付される市の補助金は確認できませんでした。使えるのは管理計画認定制度、長寿命化促進税制、耐震診断費補助、県の管理士無料派遣の4つです。

Q2. 管理計画認定制度の申請は、焼津市役所の窓口でできますか？
A. できません。（公財）マンション管理センターのオンラインシステムによる申請のみ受け付けています。市の認定申請手数料は無料です（出典：焼津市）。

Q3. 築25年のマンションですが、長寿命化促進税制は使えますか？
A. 築20年以上は要件を満たします。ただし総戸数10戸以上であること、過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事をすべて実施済みであること、管理計画認定マンションであることなど、他の要件も同時に満たす必要があります。

Q4. 耐震診断の補助はいくらもらえますか？
A. 診断費用と市の基準額の少ないほうの3分の2以内です。基準額は延べ床面積1,000平方メートル以内の部分が4,580円／平方メートル、1,000〜2,000平方メートルの部分が2,350円、2,000平方メートル超の部分が1,570円で計算します（出典：焼津市）。

Q5. 省エネ住宅の補助金（上限76万6千円）は共用部に使えますか？
A. 対象住宅が「既存の戸建て住宅」と明記されているため、分譲マンションの共用部改修には使えないと読むのが自然です。個別のケースは建築住宅課（054-626-2169）にご確認ください。

Q6. ロープアクセス工法にすれば必ず安くなりますか？
A. そうとは限りません。全面的な躯体補修が必要な場合や、大量の資材を扱う工事では足場のほうが合理的です。建物の形状・劣化度・立地から、足場・ロープアクセス・ハイブリッドを比較して選ぶことをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

焼津市に共用部大規模修繕への直接補助は確認できず、使えるのは認定・減税・耐震診断・専門家派遣の4制度
焼津市のマンションは約7割が築20年以上。長寿命化促進税制の築年数要件をすでに満たしている
管理計画認定の市の申請手数料は無料。県の町域（4,000円／28,100円）と比べて有利
長寿命化促進税制の適用は2027年3月31日まで。外装3工事をすべて今回の工事に含めること
耐震精密診断の補助は基準単価が公表済み。延べ床3,000平方メートルなら基準額850万円
TOUKAI-0は契約前の申請が条件。申請期限は2027年1月29日、予算がなくなり次第終了
省エネ住宅補助金（上限76万6千円）は戸建て住宅限定で、共用部には使えない
県のマンション管理士無料派遣は県全体で10件。申込期限は令和8年11月14日
焼津は塩害地域。面ごとに劣化度が違う建物にはハイブリッド工法が効く

執筆者：本間幸紘（株式会社明誠代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）
関連リソース：ロープアクセス工法の技術情報・安全基準・施工事例は姉妹サイトロープアクセスドットコムにまとめています。

株式会社明誠について：東京都東大和市を拠点に、東京・関東一円でマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がける改修会社です。通常の足場仮設工事、無足場工法のロープアクセス工事、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案します。ロープアクセス工事では日本初となるフランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。

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最終更新：2026年8月26日

※本記事は2026年8月26日時点で各自治体・省庁が公開している情報をもとに作成しています。制度の内容・金額・期限は変更される可能性があります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

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