山中湖村にはリゾートマンションが30数棟・2,886室以上あります。村の補助金は共用部に使えるのか、令和8年度の県・国の制度はどこまで効くのか。そして山中湖村だけにある「色を変えるなら届出」という段取りの話を、一次情報だけで整理しました。

富士河口湖町の住宅リフォーム補助金は共用部に使えません。管理計画認定の窓口は山梨県（適合証あり3,600円）。県細則で5階以上1,000㎡以上の共同住宅は12条点検の対象、提出期限は9月30日。令和8年6月の震度6弱を受けた外壁の打診調査と...

新城市の耐震補助は木造住宅が対象で、分譲マンションの共用部に直接使える市の補助は限られます。令和8年度に実在する制度を共用部で使えるか否かで仕分けし、国の制度・税制・工法選択で修繕原価を下げる順序を、現場目線で整理しました。

田原市の非木造耐震診断は「一戸建て以外の住宅」も対象で上限100万円。ところが耐震改修は一戸建て限定という非対称があります。ブロック塀の撤去20万円・建替30万円、マンション管理適正化支援法人の登録まで、令和8年度の共用部で使える制度を一次...

千葉県木更津市は令和8年度、補助金の「予定残額」を公表しています。8月24日時点で1,631万9,000円。窓の断熱改修は補助率が2分の1に倍増し、管理組合枠は1戸あたり16万円。集合住宅用充電設備は1基あたり最大100万円。一方で木造耐震...

蒲郡市のマンションは33棟1,031戸。少数派だからこそ、制度は管理組合を名指ししています。省エネ改修補助、非木造耐震診断120万円、手数料無料の管理計画認定、長寿命化税制まで、令和8年度の共用部で使える制度を一次情報で整理しました。

国土交通省が2026年9月14日、マンションストック長寿命化等モデル事業の令和8年度第2回採択結果を公表。11件中8件が採択され、同日に第3回募集（9月18日締切）が始まりました。採択8件の共通点と、管理組合・オーナーが今週できることを一次...

千葉県鎌ケ谷市は令和8年度、マンション等の管理組合が申請する窓の断熱改修を補助対象外にしました。一方で集合住宅用充電設備は「上限×設備の基数」で積み上がり、木造耐震改修は補助率5分の4・上限115万円。ただし申請受付は11月30日まで。閉じ...

愛知県豊橋市の分譲マンション管理組合が2026年度に使える補助金を、共用部の大規模修繕に届くかどうかで仕分けます。中核市ゆえに管理計画認定を市が直接運用する点が最大の武器です。

千葉県野田市の令和8年度補助金には、賃貸マンションのオーナーが自分の名前で申請できる条文があります。窓の断熱改修が戸数分積み上がる仕組み、集合住宅用充電設備の上限100万円、予算残額から読む着手時期、そして申請タイミングが他市と逆である点ま...