
2026年9月3日 更新
この記事で答える質問:静岡県周智郡森町で、マンション・アパート・事業所ビルの大規模修繕や屋根・外壁の改修に使える補助金は、2026年度にどれが残っているのか?
先に結論から書きます。森町には、分譲マンションの共用部大規模修繕そのものを直接補助する町独自のメニューは、2026年9月時点の町の公開情報の中には見当たりません。そのかわり森町には、他の自治体ではあまり見かけない「住宅屋根の耐風改修助成事業」があります。瓦屋根の全面改修に対して工事費の23%、上限55.2万円。屋根という、大規模修繕でいちばん足場代がかさむ部位に、町が独自にお金を出しているのです。
さらに、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物、つまりマンションや事業所ビルの耐震診断費用にも補助が用意されています。木造住宅の耐震改修は上限120万円。ブロック塀は除却だけでなく建替えにも補助が出ます。分譲マンションの管理計画認定は、森町の場合、町ではなく静岡県が窓口です。
私は建設・改修の業界に20年以上いて、その中でロープアクセス工法という無足場の技術を日本でフランチャイズ展開するところまでやってきました。人口16,422人、6,763世帯(2026年8月1日現在)という規模の町で、大規模修繕の予算をどう組み立てるか。町の制度・県の制度・国の制度を、実際に工事を発注する側の目線で並べ直してみます。
この記事の結論:森町で押さえるべき7つの制度
まず全体像を表にします。以下はすべて、森町または静岡県、国土交通省・環境省の公開情報にもとづくものです。金額や期限は年度途中で変わることがあるため、申請前には窓口での確認をお願いします。
| # | 制度名 | 実施主体 | 補助額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 住宅屋根の耐風改修助成事業(耐風改修) | 森町 | 工事費相当額の23%・上限55.2万円 | 令和3年12月31日以前建築の瓦屋根住宅 |
| 2 | 住宅屋根の耐風改修助成事業(耐風診断) | 森町 | 2/3以内・上限21,000円 | 同上(粘土瓦・セメント瓦) |
| 3 | 建築物の耐震診断事業 | 森町 | 非木造住宅は2/3以内、住宅以外は上限100万円 | 昭和56年5月31日以前建築の木造以外の建築物 |
| 4 | 木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型) | 森町 | 上限120万円(高齢者等の世帯は140万円) | 昭和56年5月以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅 |
| 5 | ブロック塀等の除却・建替え事業 | 森町 | 除却は上限26.6万円、建替えは上限33.3万円 | 道路面から高さ60cmを超える既存ブロック塀 |
| 6 | 空き家等利活用推進支援費用補助金 | 森町 | 改修工事は上限30万円、残置物処分は上限10万円 | 空き家・空き地バンク登録物件 |
| 7 | マンション管理計画認定制度 | 静岡県(町域が対象) | 認定申請手数料 4,000円〜28,100円 | 森町内の分譲マンション管理組合 |
このうち、大規模修繕を検討している建物オーナー・管理組合にとって現実的に効いてくるのは 1・2・3・5 の4つです。理由は単純で、この4つが「建物の外側」に効くからです。外壁・屋根・付属工作物という、足場をかけないと触れない部位に、町がお金を出している。ここを取りこぼさないでほしい、というのがこの記事の主旨です。
出典:森町 わが家の耐震化へ向けた補助制度について、静岡県 マンションの管理
森町という町の輪郭を、建物側から見る
人口16,422人・6,763世帯。世帯数は10年前より増えている
森町の人口は16,422人(男8,213人/女8,209人)、世帯数は6,763世帯です(2026年8月1日現在、出典:森町の月別人口)。令和2年国勢調査時点の17,475人・6,240世帯と比べると、人口は減っているのに世帯数は増えています。
これは全国の中山間地でよく見る動きで、建物側から読むと意味は明快です。1世帯あたりの人数が減り、単身・二人世帯向けの小さな住戸の需要が相対的に増えている。森町でいえば、駅周辺や幹線道路沿いの木造アパート、鉄骨造の共同住宅が、そういう世帯の受け皿になっています。
つまり森町で「大規模修繕」を考える人の多くは、分譲マンションの管理組合ではなく、賃貸共同住宅を持っているオーナー、あるいは事業所・工場・倉庫を持っている経営者です。この記事もその前提で書いています。
三方を山に囲まれ、太田川が中心を流れる
森町は静岡県西部、遠州平野の北の端にあり、三方を低い山に囲まれ、中心を太田川が流れます。「遠州の小京都」と呼ばれる古い町並みが残り、瓦屋根の建物が今も多く残っている。この地形と町並みが、あとで説明する屋根の耐風改修助成という制度の背景になっています。
山あいの町は、平野部より風の当たり方が複雑です。谷筋を吹き抜ける風、山越えで加速する風。台風が接近したとき、平野の真ん中より山際の集落のほうが屋根の被害が大きい、という現象を私も現場で見てきました。森町が令和6年度にわざわざ「住宅屋根の耐風改修助成事業」を新設したのは、理由のないことではないと思います。
隣接自治体との位置関係
森町は袋井市、掛川市、磐田市、浜松市天竜区と接しています。このシリーズでは袋井市(2026年9月1日公開)、掛川市(同9月1日)、磐田市、浜松市も個別に扱いました。近隣の市では住宅リフォームや耐震に関する制度の組み立てが少しずつ違うので、物件が市境に近い場合は、隣の市の制度と読み比べる価値があります。ただし補助を受けられるのは物件所在地の自治体の制度のみです。ここを取り違える方が毎年いらっしゃるので、念のため書いておきます。
森町の目玉:住宅屋根の耐風改修助成事業
まず数字から。診断は上限21,000円、改修は上限55.2万円
森町が令和6年度に創設した制度です。台風などの強風による屋根の被害を未然に防ぐため、令和3年(2021年)12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅について、耐風診断と耐風改修の費用の一部を助成します。
| 区分 | 補助率・基準額 | 上限額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 耐風診断 | 診断費用と31,500円のいずれか少ない額の2/3以内 | 21,000円 | 原則として瓦屋根の全面を診断 |
| 耐風改修 | 改修費用と「屋根面積1平方メートルあたり24,000円(上限240万円)」のいずれか少ない額の23% | 55.2万円 | 原則として耐風診断を実施し、瓦屋根の全面を改修 |
町が示している計算例をそのまま引くと、こうなります。
耐風診断の例:診断費用が40,000円(税込)の場合。40,000円は基準額31,500円を超えているので、31,500円×2/3=21,000円が補助額。申請者の負担は19,000円。
耐風改修の例:改修費用が300万円(税込)、屋根面積が130平方メートルの場合。町の基準額は130×24,000円=312万円。業者見積額300万円のほうが少ないので、300万円×23%=69万円。ただし上限が55.2万円なので、補助額は55.2万円。申請者の負担は244.8万円。
粘土瓦・セメント瓦が対象。スレート葺きは対象外
ここは間違えやすいところです。対象になるのは粘土瓦とセメント瓦で、スレート葺きの屋根は対象外と町が明記しています。
築40年前後の木造アパートだと、屋根がスレート(いわゆるカラーベスト・コロニアル)というケースはかなり多い。その場合、この制度は使えません。逆に、昭和の商店併用住宅や古い町家、和瓦の載った木造二階建てアパートであれば、対象になる可能性があります。
自分の建物の屋根材が何なのかを正確に言える方は、意外に少ないものです。図面が残っていれば仕様書を見る、なければ現地で確認する。ここは工事会社に見てもらってください。判断を誤ると、申請の前提が崩れます。
「原則として全面」という条件の意味
耐風診断も耐風改修も、原則として瓦屋根の全面が対象です。「南面だけ傷んでいるから南面だけ」という部分改修では要件を満たさない、と読むのが自然です。
これは工事側から見ると、実はありがたい条件でもあります。屋根を部分的にいじる工事は、足場と養生のコストが工事量に対して割高になりがちだからです。全面でやるなら、足場や仮設のコストを工事量で割ったときの単価が下がる。「どうせやるなら屋根と外壁を同じ足場でまとめる」という判断につながりやすい、ということです。
屋根と外壁を同じタイミングでやるべき、実務上の理由
これは補助金の話ではなく、私が現場で見てきた話です。
屋根だけを直して、5年後に外壁をやる。この順番でやると、足場を2回組むことになります。一般的な木造二階建てアパートで、足場だけで数十万円。それが2回。しかも屋根工事のときに外壁の上部に付いた汚れや、屋根まわりのシーリングの取り合いは、外壁工事のときにもう一度手を入れることになる。
森町の制度は、屋根の耐風改修(上限55.2万円)と外壁の改修に別々の窓口を持っているわけではありません。だからこそ、補助が出る屋根を軸にして、補助が出ない外壁を同じ工期に抱き合わせる。これが、限られた予算で建物全体の寿命を伸ばす、いちばん現実的なやり方だと思っています。
なお、屋根と高所外壁の調査・施工については、足場を組まないロープアクセス工法という選択肢もあります。技術的な背景は姉妹サイトロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。
鉄骨造・RC造の建物には「建築物の耐震診断事業」
マンション・事業所ビルの耐震診断に補助が出る
森町の補助制度でもうひとつ見落とされがちなのが、これです。昭和56年5月31日以前に建築された、木造住宅以外の建築物が対象で、非木造住宅(鉄骨造ほか)と、住宅以外の建築物の両方が含まれます。
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| 非木造住宅(鉄骨造ほか) | 事業に要する経費と13万円を比較して少ない額の2/3以内 |
| 住宅以外の建築物 | 事業に要する経費と「延床面積×2,000円」を比較して少ない額の2/3以内(上限100万円) |
申請できるのは対象建築物の所有者などで、借家で居住者が申請する場合は所有者の同意が必要です。
「住宅以外の建築物」で上限100万円という枠
この枠は、森町のように事業所・工場・倉庫が点在する町では地味に効きます。延床面積2,000平方メートルの建物なら、2,000×2,000円=400万円が基準額。その2/3は266万円ですが、上限100万円が効いて100万円になります。
耐震診断そのものは工事ではありません。しかし、診断をやらないと補強計画は作れず、補強計画がなければ補助対象の工事にもならない。診断は、すべての入口です。そして診断費用は、規模の大きい建物ほど重い。ここに公費が入るのは、判断のハードルを大きく下げます。
分譲マンション・賃貸マンションでの使いどころ
森町にある分譲マンションの数はけっして多くありません。ただ、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の共同住宅は幹線道路沿いに存在しますし、旧耐震(昭和56年5月31日以前)にあたる建物も残っています。
そういう建物を持っている方に申し上げたいのは、「うちはマンションだから町の補助は関係ない」と決めつけないでほしい、ということです。少なくとも耐震診断については、非木造住宅として補助の対象になり得ます。まずは定住推進課住まい支援係(電話 0538-85-6321)に、建物の構造・建築年・用途を伝えて相談してみてください。
木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)=上限120万円
制度の中身
森町でいちばん金額が大きい住宅系の補助が、これです。補強計画の策定と、その計画に基づく耐震改修工事を同一年度内に実施する場合に、費用の合計額と上限額を比較して少ない額が補助されます。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 一般世帯 | 補強計画策定費+耐震改修工事費の合計と1,200,000円を比較して少ない額 |
| 高齢者等の世帯 | 同じく1,400,000円を比較して少ない額 |
対象は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、1階部分の耐震評点が1.0未満のもの。これを0.3ポイント以上向上させ、かつ1.0以上に上げる補強工事であること。補強計画は「静岡県耐震診断補強相談士」が作成したものであることが求められます。
出典:森町 木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)(2026年4月1日更新)
「高齢者等の世帯」の4つの区分
上限が140万円になる「高齢者等の世帯」は、次のいずれかに該当する世帯です。
- 65歳以上の者が居住している世帯
- 身体障害者手帳を受け、身体障害程度等級が1級または2級の人が居住している世帯
- 介護保険法による要介護者または要支援者が同居している世帯
- 療育手帳または精神保健福祉手帳を所持している人が同居している世帯
20万円の差は小さくありません。該当しそうな場合は、申請前に窓口で確認してください。
補強計画だけの申請はできない
町のページに明記されています。「補強計画の策定のみを行うことはできません」。そして「耐震改修工事まで完了しないと補助金の対象外になります」とも書かれています。
つまり、この制度は「計画だけ立てて、工事は来年」が通らない。年度内に工事完了まで持っていく前提で、逆算してスケジュールを組む必要があります。森町のような山あいの町では、冬場の朝の冷え込みで塗料や接着系材料の施工可能温度を割る日が出ます。年度末ぎりぎりの工程は、天候リスクを工程表に織り込んでおいてください。
PR幕と見学会という、ちょっと珍しい条件
森町のこの制度には、他ではあまり見ない条件が付いています。
- 耐震改修工事期間中に、PR幕(森町から貸出)を設置すること
- 耐震改修工事期間中または工事完了後に見学会を実施する、もしくは耐震改修工事を実施するきっかけを記載した文書を提出すること
町のページには「耐震改修の宣伝等を行うこと」とも書かれています。要は、補助を受けた工事を、町の耐震化を進めるための広報材料として使わせてほしいということです。
私はこれを、悪い条件だとは思っていません。工事中に幕が掛かっていれば、近所の方が「あそこは耐震やったのか」と気づく。中山間地の耐震化は、こういう口伝えで進む部分が確かにあります。ただ、申請者としては「工事中に幕を掛ける」「見学会か文書提出をする」という手間が発生することは、あらかじめ知っておいたほうがいい。工事会社にも事前に共有してください。
無料の耐震診断は令和6年度で終わっている
森町の「わが家の専門家診断事業」は、町が静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣して耐震診断を行う事業でしたが、令和6年度で終了しています。町のページに「令和7年度以降は、個人負担(有料)になります」と明記されています。
これは、森町だけの話ではありません。静岡県の「プロジェクトTOUKAI-0」は2001年(平成13年)に始まった長い事業で、無料診断の枠を先に締めて、改修工事の補助に予算を寄せる自治体が増えてきています。県全体の取り組みは静岡県 耐震ナビ(建築物耐震化ナビゲーション)にまとまっています。
順番として押さえておきたいのは、「無料診断が終わった=耐震の補助が終わった」ではないということです。診断は有料になりましたが、耐震改修工事の上限120万円(高齢者等140万円)は2026年4月1日更新のページに掲載されています。診断費用は数万円規模、改修補助は100万円規模。この差を見れば、診断に自費を投じる合理性はまだ十分にあると私は思います。
木造住宅の除却助成事業(23%・上限40万円)
令和6年度からの新規事業です。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を除却する場合に、費用の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 除却事業に要する経費の23%と40万円を比較して少ない額 |
| 対象 | 台所・風呂・トイレがあり、現に居住している木造軸組工法の個人所有住宅 |
| 耐震要件 | 耐震診断の評点1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計が9点以下 |
| 除外 | 空き家は対象外 |
| 条件 | 住宅の全てを除却し、耐震性のある建築物への住み替えまたは建替えを行うこと/過去に町の耐震化促進事業費補助金の交付を受けていないこと |
町の計算例では、除却費用100万円なら23万円、200万円なら上限が効いて40万円です。
「空き家は対象外」「現に居住している住宅が対象」という要件は、他自治体の除却補助と性格が違う点なので注意してください。空き家の除却を考えている場合は、次に説明する空き家関連の制度、あるいは別枠の危険空き家対策のほうを窓口で確認することになります。
ブロック塀は「除却」だけでなく「建替え」にも補助が出る
3つのメニューと上限額
森町のブロック塀補助は、3本立てになっています。
| メニュー | 補助率 | 町の基準額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ブロック塀等の除却事業(避難路沿道等) | 2/3以内 | 1mあたり8,900円×塀の長さ | 26.6万円 |
| ブロック塀等の建替え事業(避難路沿道等) | 2/3以内 | 1mあたり38,400円×塀の長さ | 33.3万円 |
| 危険なブロック塀等の除却事業 | 1/2以内 | 1mあたり8,900円×塀の長さ | 20万円 |
いずれも「業者の見積額」と「町の基準額」を比較して少ない額に、補助率を掛けます。
対象になる塀の条件
- 公衆用道路に接道(面している)ブロック塀であること
- 地震発生時に倒壊または転倒の危険性があると判断されたブロック塀等で、道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの
- 除却後に建替えた場合、道路からの高さが60センチメートル未満、かつコンクリートブロック塀は2段以下で施工すること
対象は、通学路・避難路、および住宅や事業所等から避難所・避難地へ至る経路沿いにある既存ブロック塀です。
建替え補助があることの意味
自治体によっては「除却だけ補助、建替えは自己負担」というところがあります。森町は建替えにも2/3・上限33.3万円を出す。この差は実務では大きい。
集合住宅や事業所の外周を囲んでいる古いブロック塀は、防犯やゴミ置き場の目隠しの役割を担っていることが多く、「撤去だけして終わり」にはできません。撤去したら何かで置き換える必要がある。そこに補助が付くかどうかで、オーナーの意思決定は変わります。
ただし建替え後は高さ60センチメートル未満・CB2段以下という制限がかかります。目隠しの機能を残したい場合は、低いブロック基礎の上にフェンスを立てる、といった設計になります。この納まりは、外構業者と塗装・防水業者の担当が分かれてしまいがちなところなので、外壁改修と同じタイミングで、同じ会社が一括で見るほうが手戻りが少ないというのが私の実感です。
空き家等利活用推進支援費用補助金:屋根・外壁の改修も対象
森町の空き家・空き地バンクに登録できる物件について、残置物処分費用と改修工事費用を補助する制度です。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 改修工事 | 30万円 |
| 残置物処分 | 10万円 |
改修工事の補助対象経費に「内装、屋根、外壁等の改修に係る経費」が明記されているのがポイントです。台所・風呂・トイレの改修、電気・ガス・水道設備の改修も対象。残置物処分側は、ごみ処理手数料、家電製品の処分費、家財処分の委託費、建物内の清掃費、敷地内の支障木伐採費まで含まれます。
補助対象者は、売買または賃貸等による利活用を目的とした空き家の所有者・購入者・賃借人で、残置物処分や改修を行う権限を有する方、または所有者から許可を受けた方です。
主な要件は次のとおりです。
- 空き家バンクに2年以上継続して物件を登録すること
- 税金等の滞納がなく、暴力団関係者ではないこと
- 登録した空き家を3親等内の親族に売却または賃貸しないこと
- 残置物処分を委託する場合は、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者に依頼すること
この制度は、空いた戸建てを賃貸に回したいオーナーにとって使える枠です。「3親等内の親族には貸せない」という条件があるので、身内に住まわせる目的では使えません。予算の範囲内での補助である旨も町のページに書かれているので、年度の早い段階で相談されることをおすすめします。
災害復旧と宅地の安全性:森町ならではの2つの論点
森町住家災害復旧事業費補助金
大雨・洪水・地すべり・地震などで、現に居住している建物が被害を受けた、または被害を受けるおそれがある場合に、土地崩壊復旧工事または土砂や竹木などの流入堆積物除去工事の費用を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 工事費10万円以上の対象工事にかかる経費の1/2以内、上限20万円 |
| 必要書類 | 被害状況が分かる工事前の写真、工事の見積書(コピー可) |
| 窓口 | 役場定住推進課 |
町の例示では、工事費8万円は対象外、18万円なら補助9万円、48万円なら上限が効いて20万円です。
工事前の写真が要件になっている点は、実務上とても重要です。被害が出たとき、人はまず片付けようとします。片付けてから申請しようとすると、被害状況を証明できない。撮ってから動く。これは覚えておいてください。
大規模盛土造成地は町内に何か所あるのか
森町は宅地耐震化推進事業として、大規模盛土造成地の調査結果を公表しています。経緯はこうです。
静岡県が平成19年(2007年)から平成25年(2013年)にかけて、静岡市・浜松市・沼津市・富士市を除く市町の造成宅地533か所について第一次スクリーニングを実施し、森町内では4か所の大規模盛土造成地が抽出されました。町は令和4年度に、この4か所について第二次スクリーニング計画(変動予測調査)を実施。その結果、4か所のうち谷埋め型造成地の1か所が大規模盛土造成地に該当し、腹付け型の3か所は該当しなかったと公表しています。
大規模盛土造成地の定義は、谷埋め型が「盛土の面積3,000平方メートル以上」、腹付け型が「盛土前の地盤面の角度20度以上かつ盛土の高さ5m以上」です。
町は「このマップは大規模盛土造成地の位置を示すものであり、危険な造成地を表すものではありません」と明記しています。過度に不安を持つ話ではありません。ただ、自分の物件がどういう地盤の上に建っているかを知っておくことは、長期修繕計画を立てるうえで意味があります。外壁のひび割れが、材料の経年劣化によるものなのか、建物の不同沈下によるものなのか。原因が違えば、打つべき手も違うからです。
出典:森町 宅地耐震化推進事業、国土交通省 大規模盛土造成地の滑動崩落対策について
分譲マンション管理組合が使える静岡県の制度
管理計画認定制度の窓口は「町ではなく県」
森町のような町域にある分譲マンションの管理計画認定は、静岡県が窓口になります。認定基準は「静岡県マンション管理適正化推進計画」に定められています。
申請方法は2つ。
| 申請方法 | 事前確認適合証 |
|---|---|
| 【1】公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを利用する | 適合証あり |
| 【2】静岡県住まいづくり課へ直接申請する | 適合証なし |
そして手数料は、令和8年4月1日に改定されています。
| 事前確認適合証 | 長期修繕計画数 | 令和8年3月31日まで | 令和8年4月1日から |
|---|---|---|---|
| 有り | 1 | 3,800円 | 4,000円 |
| 有り | 2以上 | 3,800円+1,700円×(計画数-1) | 4,000円+1,800円×(計画数-1) |
| 無し | 1 | 26,900円 | 28,100円 |
| 無し | 2以上 | 26,900円+15,500円×(計画数-1) | 28,100円+16,200円×(計画数-1) |
認定の更新も同じ料金体系です。事前確認適合証があるかないかで、手数料は7倍違います。4,000円と28,100円。ここは制度設計として非常にはっきりしたメッセージで、「マンション管理センターの事前確認を通してから来てください」ということです。
出典:静岡県 マンションの管理、公益財団法人マンション管理センター 管理計画認定手続支援サービス
マンション管理士の無料派遣(受付10件・令和8年11月14日締切)
静岡県は令和8年度のマンション管理組合活動活性化支援事業として、マンション管理士の無料派遣を実施しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付件数 | 10件(上限に達した時点で終了) |
| 申込期限 | 令和8年11月14日(土曜)まで |
| 派遣回数 | 各管理組合2回まで |
| 派遣期限 | 令和9年1月31日(日曜)まで |
| 申込先 | 一般社団法人静岡県マンション管理士会 |
県全体で10件です。長期修繕計画の見直しや修繕積立金の水準について第三者の目を入れたい管理組合は、早めに動いたほうがいい枠だと思います。
マンション管理適正化支援法人の登録は、県ではまだ実施していない
令和7年5月30日に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律(令和7年法律第47号)」が公布され、同年11月28日に一部施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)」において、マンション管理適正化支援法人の登録制度が創設されました。
登録主体は、市の区域は市、町の区域は県です。そして静岡県は「現段階では、登録制度は実施していません」と明記しています。森町は町域ですから、支援法人による公的支援の枠組みは、現時点ではまだ動いていないということになります。
制度の枠だけができて、運用はこれから。この現在地を知っておくと、管理組合として「何を待ち、何を自分たちで進めるか」の判断がしやすくなります。
静岡県のマンション管理セミナー(令和8年度)
県は分譲マンションの管理組合役員・区分所有者を対象としたセミナーを県内各地で開催しています。令和8年度の開催予定は、浜松市(令和8年7月25日)、磐田市(同8月29日)、三島市(同9月12日)、熱海市(同10月予定)、沼津市(同10月予定)、静岡市(同11月予定)、伊東市(同12月予定)、富士市(令和9年2月予定)、浜松市(同2月予定)です。
森町からだと、磐田市・浜松市の回が距離的に現実的です。三島市の回は令和8年9月12日で、この記事の公開直後にあたります。
国の制度:窓の断熱と、長寿命化のモデル事業
先進的窓リノベ2026事業
住宅の窓・ドアを断熱性能の高いものに改修する費用を補助する事業で、一戸あたり最大100万円が交付されます。対象は既存の戸建住宅・集合住宅で、新築は対象外。住宅所有者(個人・法人)、賃貸住宅オーナー、マンション管理組合などが申請対象になり得ます。
出典:環境省 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)、住宅省エネ2026キャンペーン公式
森町のような山あいの町では、冬の朝の冷え込みが平野部より厳しく、結露やカビの相談が多くなります。外壁改修と内窓設置は、工事の性格がまったく違うので同時にやりやすい。足場を使う外部の工事と、住戸内で完結する内窓工事は、干渉しません。工期を重ねられます。
マンションストック長寿命化等モデル事業
国土交通省が、マンションの長寿命化や再生に関する先導的な取組を支援する事業です。令和8年度は複数回の公募が行われており、第2回が2026年6月22日〜26日、第3回が2026年9月14日〜18日の日程で予定されています。
補助額は事業計画・要望額・評価委員会の評価を総合的に勘案して個別に決定されます。公募期間が5営業日程度と短いのが最大の注意点で、第3回を狙うなら、この記事が公開される時点で準備は最終盤に入っている必要があります。
住宅金融支援機構の融資とすまい・る債
補助金ではありませんが、管理組合が使える資金調達の選択肢として、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資とマンションすまい・る債があります。修繕積立金が不足しているとき、一時金の徴収か借入かという議論になりますが、後者の選択肢を知らないまま総会にかけている管理組合は少なくありません。
出典:住宅金融支援機構 マンション共用部分リフォーム融資、住宅金融支援機構 マンションすまい・る債
建物タイプ別・使える制度の早見表
森町で「自分の建物は何が使えるのか」を整理すると、こうなります。
| 建物タイプ | 使える可能性のある制度 |
|---|---|
| 瓦屋根の木造住宅・木造アパート(令和3年12月31日以前建築) | 住宅屋根の耐風改修助成事業(診断+改修)/木造住宅の耐震改修事業(旧耐震の場合)/ブロック塀等の除却・建替え |
| 旧耐震(昭和56年5月31日以前)の木造住宅 | 木造住宅の耐震改修事業(上限120万円・高齢者等140万円)/木造住宅の除却助成事業(居住中の場合) |
| 旧耐震の鉄骨造・RC造の共同住宅 | 建築物の耐震診断事業(非木造住宅として2/3以内)/ブロック塀等の除却・建替え |
| 旧耐震の事業所・工場・倉庫 | 建築物の耐震診断事業(住宅以外の建築物として上限100万円) |
| 分譲マンション(RC造) | 管理計画認定制度(県)/マンション管理士無料派遣(県)/先進的窓リノベ2026(国)/マンションストック長寿命化等モデル事業(国)/機構の融資・すまい・る債 |
| 空き家を賃貸・売却で活用したい | 空き家等利活用推進支援費用補助金(改修上限30万円・残置物処分上限10万円) |
| 新耐震の賃貸アパート(昭和56年6月1日以後) | 先進的窓リノベ2026/ブロック塀等の除却・建替え(要件を満たす場合) |
新耐震の建物は、町の耐震系メニューからは外れます。そこは国の省エネ系(窓リノベ)と、共用部の資金計画で組み立てることになります。
2026年度中に効いてくる期限のまとめ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月12日 | 静岡県マンション管理セミナー 三島市会場 |
| 2026年9月14日〜18日 | マンションストック長寿命化等モデル事業 令和8年度 第3回公募(予定) |
| 2026年10月ごろ | 静岡県マンション管理セミナー 熱海市・沼津市会場(予定) |
| 2026年11月14日 | 静岡県マンション管理士無料派遣 申込期限(受付10件・定数に達し次第終了) |
| 2027年1月31日 | 同 派遣期限 |
| 年度内(2027年3月末) | 森町の耐震改修事業は同一年度内に工事完了が要件 |
森町の各補助は予算の範囲内での交付です。年度後半になるほど、枠が残っているかどうかの不確実性は上がります。「年度末に駆け込む」より「秋のうちに窓口に相談する」。これが、私が毎年お客様に申し上げていることです。
申請から着工までの流れ(森町の耐震・屋根系の場合)
森町の制度は、いずれも「申請書に必要な資料を添付して、定住推進課窓口に直接申込み」という形をとっています。オンライン完結ではありません。おおまかな流れは次のとおりです。
- 窓口に相談(定住推進課 住まい支援係/電話 0538-85-6321)。建物の構造・建築年・屋根材・用途を伝える
- 診断(耐震診断/耐風診断)。静岡県耐震診断補強相談士など、要件を満たす専門家に依頼する
- 計画・見積。補強計画または改修計画を作成し、工事会社から見積を取る
- 交付申請。申請書と添付書類を定住推進課へ提出(森町は申請様式をWord・PDFで公開しています)
- 交付決定を待つ。★ここが最重要。交付決定前の着工は補助対象外になるのが自治体補助の原則です
- 着工・施工。耐震改修の場合はPR幕の設置などの条件を守る
- 実績報告・請求。工事完了後、実績報告書と請求書を提出
- 補助金の交付
ステップ5を飛ばして着工してしまう事故が、毎年どこかで起きています。見積が出た=工事してよい、ではありません。工事会社の側から「まだ着工できません」と止められるのが本来ですが、そこまで制度に詳しくない会社もあります。発注者側でも押さえておいてください。
工法でコストを下げる:足場・ロープアクセス・ハイブリッド
大規模修繕費の中で、足場は何割を占めるのか
補助金の話をしてきましたが、費用を下げる手段は補助金だけではありません。工法の選択は、補助金よりも大きく総額を動かすことがあります。
外壁改修や屋根改修の見積書を開くと、必ず「仮設工事」という項目があります。枠組足場、養生シート、昇降設備。建物の形状と規模によりますが、この仮設工事費が工事総額の相応の割合を占めるのが一般的です。ここを削れれば、同じ予算でより多くの部位を直せます。
ロープアクセス工法(無足場工法)とは
産業用のロープと下降器・登高器を使い、屋上や外壁に設けたアンカーから作業員が懸垂して施工する工法です。足場を組まないため、次のような効果が出ます。
- 仮設費の圧縮:枠組足場の設置・解体・リース料が発生しない
- 工期の短縮:足場の組立・解体に要する日数が丸ごと消える
- 居住者・利用者の生活影響の最小化:窓の外を足場とシートで塞がれない、洗濯物が干せる、日照と通風が確保される
- 防犯面の不安の軽減:足場は第三者が上れる構造物でもあるため、これがない
- 部分補修への機動力:漏水や剥落など、限られた範囲の緊急対応に着手しやすい
ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例については、ロープアクセスドットコムで解説しています。
ハイブリッド工法という第三の選択肢
現実の建物は、「全部足場」か「全部ロープ」かで割り切れるほど単純ではありません。低層部やバルコニーが密集した面は足場のほうが効率がよく、高層部や隣地との離隔が取れない面はロープアクセスのほうが速い。
そこで、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けるのがハイブリッド工法です。株式会社明誠は、通常の足場仮設工事、無足場のロープアクセス工事、その両方を組み合わせたハイブリッド工法の3つを、建物の特性に応じて提案できる会社です。3つとも自社の選択肢として持っているからこそ、「この建物にはどれが最適か」をフラットに判断できます。
工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介、会社としての考え方は明誠のコンセプトをご覧ください。
森町のような町での、実務上の判断軸
森町の建物でロープアクセスが効くのは、次のようなケースです。
- 敷地に余裕がなく、足場を建てる場所がない。旧市街の町家や商店併用住宅は、隣地境界まで数十センチということがあります
- 傾斜地・擁壁の上に建っている。足場の base をどこに取るかが難しい建物です。森町は三方を山に囲まれた地形で、こういう物件が実際にあります
- 一部だけ直したい。屋根の棟や、外壁の一部のクラック。全面足場を組むほどではないが、放っておくと広がる劣化です
- 入居中で、居住者の生活影響を抑えたい。賃貸オーナーにとって、工事期間中の空室・退去は補助金より大きな損失になり得ます
逆に、屋根の全面葺き替えのように、屋根面での作業量が多く、材料の荷揚げが大量に発生する工事は、足場のほうが合理的です。森町の耐風改修助成が「原則として瓦屋根の全面を改修」を求めていることを考えると、この助成を使う工事は足場ベース、外壁の一部補修や調査はロープアクセス、という組み合わせが現実的でしょう。
明誠は、塗装・防水・タイル・電気・看板といった各分野の専門職が加盟する、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズを展開しています。専門職が直接動く体制なので、中間マージンの積み上がりを抑えられます。明誠の対応サービスもあわせてご覧ください。
補助金を使うとき、私が現場で見てきた落とし穴
1. 交付決定前に着工してしまう
繰り返しになりますが、これがいちばん多い事故です。「見積が出たから」「業者の段取りがついたから」で先に着工すると、補助の対象外になります。
2. 屋根材の種類を確認しないまま話が進む
森町の耐風改修助成は、粘土瓦・セメント瓦が対象、スレートは対象外です。「うちは瓦です」とおっしゃる方の建物が、実はセメント系のスレートだった、ということは珍しくありません。申請の前提が崩れると、工程も予算も組み直しになります。
3. 「全面」の要件を部分工事でクリアしようとする
耐風診断も耐風改修も、原則として全面が対象です。安く上げようとして部分施工にすると、補助が使えなくなり、かえって高くつきます。
4. 年度をまたぐ工程を組んでしまう
耐震改修事業は同一年度内の完了が要件です。冬季の施工可能温度、年末年始の職人確保、資材の納期。この3つで年度末は毎年混みます。逆算して、余裕を持った工程を。
5. 相見積の条件がそろっていない
3社から見積を取ったが、A社は足場込み、B社は足場別、C社は屋根の面積の拾い方が違う。これでは比較になりません。同じ図面・同じ仕様書・同じ数量で出してもらう。ここを揃えるだけで、判断の質は大きく変わります。
6. 見学会やPR幕の条件を工事会社に伝えていない
森町の耐震改修事業には、PR幕の設置と、見学会の実施または文書提出という条件があります。工事会社が知らないまま工程を組むと、後から慌てることになります。契約前に共有してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 森町に、分譲マンションの大規模修繕そのものを補助する町の制度はありますか?
A. 2026年9月時点で、町が公開している情報の中に、分譲マンションの共用部大規模修繕を直接補助する単独メニューは見当たりません。管理組合が使える公的支援は、静岡県の管理計画認定制度・マンション管理士無料派遣と、国の先進的窓リノベ2026事業・マンションストック長寿命化等モデル事業、住宅金融支援機構の融資・すまい・る債が中心になります。一方で、旧耐震の非木造建物であれば、町の建築物の耐震診断事業が使える可能性があります。
Q2. 屋根の耐風改修助成は、賃貸アパートでも使えますか?
A. 制度は「住宅」の瓦屋根を対象としており、令和3年12月31日以前に建築されたものが対象です。共同住宅で使えるかどうか、また複数棟・複数住戸の扱いについては、建物の登記上の用途や構造によって判断が分かれる可能性があるため、定住推進課住まい支援係(0538-85-6321)で個別に確認してください。(出典:森町 わが家の耐震化へ向けた補助制度について)
Q3. 無料の耐震診断が終わったと聞きましたが、耐震の補助も終わったのですか?
A. 終わったのは「わが家の専門家診断事業」(無料の専門家派遣)で、令和6年度で終了しています。令和7年度以降、診断は個人負担です。ただし、木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型/上限120万円、高齢者等の世帯は140万円)は2026年4月1日更新のページに掲載されており、継続しています。
Q4. 管理計画認定の申請手数料は、いつからいくらになりましたか?
A. 静岡県は令和8年4月1日に手数料を改定しました。事前確認適合証がある場合、長期修繕計画1件で4,000円(改定前3,800円)。適合証がない場合は28,100円(改定前26,900円)です。適合証の有無で7倍の差が出るため、公益財団法人マンション管理センターの事前確認を経るルートが現実的です。(出典:静岡県 マンションの管理)
Q5. 足場を組まないロープアクセス工法は、森町のような山あいの町でも使えますか?
A. 使えます。むしろ、敷地に余裕がない旧市街の建物や、傾斜地・擁壁の上に建つ建物では、足場を建てる場所の確保が難しく、ロープアクセスの利点が出やすい条件です。ただし屋根の全面葺き替えのように材料の荷揚げが大量に発生する工事は足場が合理的なので、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法を含めて検討することをおすすめします。
この記事のポイントまとめ
- 森町の目玉は住宅屋根の耐風改修助成。工事費の23%・上限55.2万円
- 耐風診断は上限21,000円。粘土瓦・セメント瓦が対象でスレートは対象外
- 鉄骨造・RC造も対象。建築物の耐震診断事業は住宅以外で上限100万円
- 木造の耐震改修は上限120万円、高齢者等の世帯は140万円まで
- ブロック塀は除却26.6万円だけでなく建替え33.3万円にも補助が出る
- 無料の専門家診断は令和6年度で終了。診断は令和7年度から有料
- 分譲マンションの管理計画認定は町ではなく静岡県が窓口
- 認定手数料は令和8年4月1日改定。適合証あり4,000円/なし28,100円
- 県のマンション管理士無料派遣は10件・令和8年11月14日締切
- 交付決定前の着工は補助対象外。秋のうちに窓口へ相談を
森町の建物のこと、まずはご相談ください
株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を専門とする改修会社です。通常の足場仮設工事、無足場のロープアクセス工事、その両方を組み合わせたハイブリッド工法という3つの選択肢から、建物にとって最適な工法をご提案します。
- 屋根と外壁を同じ工期でまとめたい
- 補助金が使えるのか、まず建物を見てほしい
- 足場を組まずに、劣化状況だけ先に調べたい
- 相見積の条件がそろっているか、第三者の目で見てほしい
こうしたご相談に、無料の現地調査・お見積りで対応しています。お問い合わせフォームからご連絡ください。ドローンによる外観調査や、管理組合向けのサービスについても承ります。
執筆者:本間 幸紘(株式会社明誠 代表取締役)
専門領域:マンション・ビル・ホテルの大規模修繕/ロープアクセス工法(無足場工法)/建物長寿命化計画
実務経験:建設・改修業界 20年以上
所属:一般社団法人 全国建設業支援協会(JCSA)
株式会社明誠について:東京都小平市を拠点に、東京・関東一円と全国のフランチャイズ加盟店を通じて、ロープアクセス工法・足場工法・ハイブリッド工法の3つを提案できる改修会社。ロープアクセス工事として日本初のフランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。
最終更新:2026年9月3日
注記:本記事は2026年9月3日時点で公開されている情報にもとづいて作成しています。補助制度は年度途中で内容・金額・受付状況が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず各制度の公式ページと窓口で最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 森町「わが家の耐震化へ向けた補助制度について」
- 森町「木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)」
- 森町「住宅の耐震・防災」
- 森町「森町住家災害復旧事業費補助金」
- 森町「宅地耐震化推進事業」
- 森町「空き家等利活用推進支援費用補助金」
- 森町「森町の月別人口」
- 静岡県「マンションの管理」
- 静岡県「耐震ナビ(建築物耐震化ナビゲーション)」
- 国土交通省「マンション総合対策モデル事業(マンションストック長寿命化等モデル事業)」
- 国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策について」
- 環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)」
- 国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」
- 株式会社明誠 姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」


