結論：町田市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。町田市でマンション管理計画認定を新規に申請する場合、市への手数料は基本4,100円で、長期修繕計画が複数ある場合は1計画ごとに加算1,800円です（出典：町田市「マンション管理計画認定制度」。同ページの最終更新は2023年5月9日と表示されているため、令和8年度の取扱いは窓口で再確認が必要です）。町田市は独自の上乗せ基準を設けておらず、国のマンション管理適正化指針の基準と同じ内容で審査されます。
申請の進め方にも特徴があります。市の案内では、まず公益財団法人マンション管理センターに事前確認を依頼し、そのうえでインターネットの「管理計画認定手続支援システム」から市へ申請する流れが示されています。窓口は都市づくり部住宅課です。
私は多摩地域の管理組合さまから、駅前の分譲マンションから郊外の大規模団地まで、さまざまなご相談をいただいてきました。町田市は東京都の南端で神奈川県相模原市・横浜市に接しており、築年数の進んだ団地型のマンションも少なくありません。そうした物件の理事会が最初に知りたいのは「認定を取ると、結局いくら得をして、いくらかかるのか」という点です。この記事では、町田市の手数料構造、申請ルート、認定で得られる経済効果を、現場で20年近くやってきた職人の目線で整理します。
認定主体はどこか（町田市が認定行政庁）
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。審査を行う「認定行政庁」（用語補足：申請を受け付けて審査し、認定書を交付する権限を持つ役所のことです）は、特別区と市の区域では当該の区や市、町村の区域では東京都が担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
町田市は「市」ですので、町田市自身が認定行政庁です。市の案内では、2023年1月に制度を開始し、「町田市マンション管理適正化推進計画」を策定済みと説明されています。この推進計画がある自治体でなければ、そもそも認定制度は使えません。町田市内の分譲マンションであれば、申請の入口に立てるということです。
問合せ先は都市づくり部住宅課で、電話は042-724-4269と案内されています（出典：町田市「マンション管理計画認定制度」）。また、町田市には「マンション管理に関する相談窓口」のページもあり、認定に進む前の現状整理に使えます（出典：町田市「マンション管理に関する相談窓口」）。
ここで、混乱しやすい点をひとつ。町田市が審査と認定を行いますが、事前確認と申請システムはマンション管理センターが運営しています。窓口が2つあるように見えるので、私は最初に「市は審査と認定、管理センターは事前確認と申請システム」と役割を分けてご説明しています。
認定17要件（国が定める5分野の基準）
認定の基準は、全国共通で5分野・17項目に整理されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。基準の詳細は国土交通省の認定基準PDFで確認できます。町田市のページでは、内訳を管理組合運営3項、管理規約3項、経理3項、長期修繕計画6項、その他2項と説明しています。
1. 管理組合の運営
管理者等が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていること。
2. 管理規約
管理規約が作成されていること、緊急時に専有部分へ立ち入れる旨の規定があること、修繕等の履歴情報の保管や財務・管理情報の開示に関する規定があること。
3. 管理組合の経理
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、直前の事業年度の終了日時点で修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること。
4. 長期修繕計画
国の標準様式に準拠した計画が総会で決議されていること、作成または見直しが7年以内であること、計画期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれること、修繕積立金の額が著しく低額でないこと、計画期間の最終年度に借入金の残高がないこと、などです。
5. その他
組合員名簿と居住者名簿が備えられていること、都道府県や市町村の管理適正化指針に適合していること。
私の経験上、実務で最初に詰まるのは第4分野の長期修繕計画です。「作成から7年以内」という条件は、見直しを先送りしてきたマンションにとって高い壁になります。理事の交代で計画書の所在が分からなくなっている、というご相談も珍しくありません。町田市に多い築30年を超えた団地では、計画の見直し時期がちょうど重なっているケースがよくあります。
独自基準の有無と実務への影響
町田市のページには、「市の独自基準はなく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一」という趣旨の説明があります。東京都内では、渋谷区のように令和8年4月から防災対策やコミュニティ活動などの区独自基準を運用する区もあり、自治体ごとに違いがあるのは事実です（出典：渋谷区「マンション管理計画認定制度」）。町田市については、「国の17要件を満たせば足りる」と理解して構いません。
ただし、私が理事会にお伝えするのは「独自基準がない＝簡単」ではないということです。国の基準そのものが、長期修繕計画、修繕積立金、管理規約の実態を細かく問うものだからです。独自基準がない自治体の利点は、隣接する市区と同じ準備で済むこと、そして管理会社や管理士が全国共通のチェックリストで事前診断しやすいことにあります。
一点、今後の動きにも触れておきます。国土交通省のページによれば、認定制度の見直しとして、令和9年4月1日施行予定で分譲事業者による申請を新たに認める改正が予定されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。既存の管理組合が直接影響を受ける変更ではありませんが、基準や様式は動いていくものです。申請前に、必ず最新の様式と基準をご確認ください。
手数料と申請ルート（事前確認あり／なし・マンション管理センター経由）
町田市への手数料は、市のページで次のように案内されています。
| 区分 | 町田市への手数料 |
|---|---|
| 認定申請・更新申請 | 基本手数料4,100円＋加算手数料（1計画ごと）1,800円 |
| 変更申請 | 変更内容ごとに異なり、管理組合の運営に関する変更は4,800円から、長期修繕計画に関する変更は9,800円まで |
（出典：町田市「マンション管理計画認定制度」。更新日2023年5月9日のページ記載のため、令和8年度の金額は窓口でご確認ください。）
続いて、実際の申請ルートです。市の案内では、公益財団法人マンション管理センターへ事前確認を依頼し、その後に手続支援システムで認定申請を行います。管理センターの支援サービスには、市への手数料とは別に、システム利用料10,000円（消費税込み）がかかります。事前確認の審査料は、依頼の経路によって金額が変わります（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」。同ページは令和8年3月改訂の表示です）。
つまり、町田市の申請で最低限見込むべき費用は、市の手数料（4,100円＋加算）とシステム利用料（10,000円）です。ここに事前確認の審査料が乗ります。私は理事会に「総会の予算は、市の手数料だけでなく管理センター側の費用まで含めた総額で出してください」と必ずお願いしています。あとから「思ったより高い」という声が出ると、議案そのものが流れてしまうからです。
事前確認を担当するのは、管理センターの講習を修了したマンション管理士です。依頼先は、管理委託先の管理会社、独立系のマンション管理士、管理センターへの直接依頼などから選べます。「事前確認あり」の適合証を取得して申請するルートが町田市の案内する標準ルートで、適合証なしで市へ直接申請するルートは、市のページでは説明されていません。直接申請を考える場合は、必ず事前に住宅課へ確認してください。
認定の3つの経済効果（長寿命化促進税制／フラット35／共用部リフォーム融資）
管理計画認定を取ると、主に3つの経済的な効果が期待できます。
① マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
一定の要件を満たす管理計画認定マンションが、外壁塗装等工事や防水工事などの長寿命化工事を行った場合、工事完了の翌年度の固定資産税（建物部分）が減額される特例です（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額の割合、対象工事、適用期限は、国の資料と市の資産税担当で確認が必要です。工事の契約前に、対象になるかを必ず確認してください。
② フラット35の金利引下げ
認定マンションの購入者が使うフラット35には、金利を一定期間引き下げる優遇があります。適用条件や引下げ幅は時期によって変わるため、申込み時点の内容を住宅金融支援機構の金利情報やフラット35維持保全型のページでご確認ください。将来の売却時に、購入希望者が金利面で有利になる点は、資産価値を説明する材料になります。
③ マンションすまい・る融資（共用部リフォーム融資）の金利引下げ
管理組合が大規模修繕のために借りる共用部リフォーム融資では、2026年度の案内で、管理計画認定を取得していれば金利が年0.2％引き下げられます（下限0.1％）。条件は、借入申込時点で認定を取得していることで、申請中の場合は対象外です。耐震改修・浸水対策・省エネルギー対策の工事を併せて行う場合は、返済期間を最長35年まで延ばせます（出典：住宅金融支援機構「2026年度マンションすまい・る融資のご案内」）。
私は、この3つの中で③が管理組合にとって最も身近だと考えています。大規模修繕の資金を借りる予定があるなら、認定の取得時期と借入の申込時期をそろえるだけで、利息の総額が変わってきます。
ここで、修繕費用の面から現場の数字をひとつお伝えします。私が携わった10階建て・外周80m・工期3か月の物件では、足場工法で約168万円かかった仮設費用が、ロープアクセス工法では約59万円となり、差額は約109万円でした（物件の形状や条件で大きく変わる目安です）。認定で融資の金利を下げ、さらに工法の選び方で工事費そのものを圧縮する。この両輪が、修繕積立金を守る近道だと私は現場で実感しています。
町田市で認定を目指すときの実務ポイント
町田市のように築年数の進んだ団地型マンションが多い地域では、次の3点で足踏みするケースを私はよく見てきました。
長期修繕計画の見直し時期：作成から7年を超えていると、まず計画の見直しから始めることになります。見直しには、建物の劣化調査と工事費の再積算が必要で、時間も費用もかかります。
修繕積立金の水準：国の基準は、修繕積立金の額が著しく低額でないことを求めています。長年据え置いてきた積立金が、計画に対して不足している場合は、値上げの議案が先に必要です。
名簿の整備：組合員名簿と居住者名簿は、認定の要件です。賃貸に出している住戸が増えると、居住者の把握が追いつかなくなります。個人情報の取扱いを規約に定めたうえで、名簿を整えておく必要があります。
私は、認定を「マンションの健康診断」と捉えるよう理事会にお伝えしています。長期修繕計画と積立金の見直しが進めば、それ自体が将来の大規模修繕の資金繰りを助けます。認定は、その副産物として税制や融資の優遇がついてくるものです。
逆算スケジュール（総会決議→書類準備→認定申請→交付）
認定は、思い立ってすぐ取れるものではありません。私が理事会にお勧めしている逆算の流れを、認定希望日から数えて整理します。
- 方針決定（4〜5か月前）：理事会で長期修繕計画、修繕積立金の水準、管理規約の現状を17要件に照らして自己診断する。
- 書類整備（3〜4か月前）：長期修繕計画が7年を超えていれば、見直しを先に完了させる。滞納状況や名簿の整備もここで行う。
- 事前確認の依頼先を決定（2〜3か月前）：管理会社、管理士、管理センター経由などで見積りを取る。審査料は経路で異なるので比較する。
- 総会での決議（1〜2か月前）：認定申請を行うこと、必要に応じた規約改正、費用の予算化を決議する。
- 事前確認とオンライン申請：適合証を取得し、手続支援システムで町田市へ申請する。手数料は市の案内に従って納付する。
- 審査と認定書の交付：不備がなければ数週間から1〜2か月が目安です。認定後は有効期間の5年を管理します。
総会が年1回のマンションが多いため、「今期の総会で議案にできなければ1年遅れる」という点は、私が繰り返しお伝えしている大事なポイントです。認定の有効期間は5年で、更新の準備は4年目から始めるのが理想です。なお、計画変更があった場合は変更申請が必要で、変更申請によって有効期間が延びるわけではありません。
まとめ＋今週動くこと3点
町田市の管理計画認定は、市への手数料が基本4,100円＋加算1,800円と小さい一方、事前確認とシステム利用に別の費用がかかります。「市に払うお金」と「管理センター側に払うお金」を分け、総額で把握しておくことが、総会を通す最大のコツです。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成・見直し年月を確認し、7年以内かどうかをチェックする。
- 事前確認を誰に依頼するか（管理会社・管理士・管理センター直接）の候補を挙げ、見積りを依頼する。
- 次回総会の議案候補として、認定申請と費用の予算化を理事会で仮検討する。
大規模修繕工事そのものは、足場を組む従来工法のほか、産業用ロープを使う無足場工法や、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法という選択肢があります。私は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきましたが、工法を建物ごとに選び分けるだけで、修繕積立金の負担が大きく変わるケースを何度も見てきました。明誠のロープアクセス工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介で、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方で公開しています。技術面をさらに深く知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご覧ください。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。訓練体制や施工の流れはロープアクセスドットコムで解説しています。
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よくあるご質問
Q. 町田市への申請手数料はいくらですか？
A. 認定申請・更新申請は、基本手数料4,100円に、長期修繕計画1計画ごとの加算手数料1,800円が加わります。変更申請は内容ごとに異なり、4,800円から9,800円までです。市のページの更新日は2023年5月9日のため、申請前に窓口で最新額をご確認ください。
Q. 町田市に独自の上乗せ基準はありますか？
A. 町田市は、国のマンション管理適正化指針の基準と同一で、市の独自基準はないと案内しています。国の17要件を満たすことが基本です。
Q. マンション管理センターの事前確認は必須ですか？
A. 町田市の案内では、管理センターに事前確認を依頼し、手続支援システムで認定申請を行う流れが示されています。直接申請の可否を含め、申請前に住宅課（042-724-4269）で最新の取扱いをご確認ください。
Q. 管理センターの利用には別途費用がかかりますか？
A. はい。システム利用料が1申請あたり10,000円（消費税込み）で、事前確認審査料は依頼の経路によって異なります。市への手数料とは別に見込んでください。
Q. 認定を取ると固定資産税は自動的に減りますか？
A. 自動ではありません。長寿命化促進税制の対象となる工事を、定められた期間内に完了し、所定の手続きで申告する必要があります。工事の前に、市の資産税担当や国土交通省の資料でご確認ください。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 5年間です。満了前に更新申請をしないと失効しますので、更新の準備は4年目から始めることをお勧めします。
Q. マンションすまい・る融資の金利引下げはいつまでに認定が必要ですか？
A. 2026年度の案内では、借入申込時点で認定を取得していることが条件で、申請中は対象外です。融資を予定している場合は、認定の取得時期を工事のスケジュールから逆算してください。
Q. 小規模なマンションでも認定は取れますか？
A. 戸数による制限はなく、国の17要件を満たしていれば規模にかかわらず申請できます。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月30日時点で公表されている町田市および国土交通省・東京都・公益財団法人マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。なお、町田市の制度ページの更新日は2023年5月9日と表示されており、手数料など令和8年度の内容は市の窓口でも確認されることをお勧めします。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず町田市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年9月30日
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出典・参考資料
- 町田市「マンション管理計画認定制度」
- 町田市「マンション管理に関する相談窓口」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
- 渋谷区「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 住宅金融支援機構「2026年度マンションすまい・る融資のご案内」（PDF）
- 住宅金融支援機構「金利情報」
- フラット35「維持保全型」
