ひたちなか市の賃貸マンション補助金2026｜ブロック塀は11月末まで受付、耐震・税制は賃貸の壁あり

ひたちなか市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）にひたちなか市で賃貸オーナーさまが実際に使える制度と、使えない制度の境界線を、公式ページで確認できた事実だけで整理したものです。「ひたちなか市の賃貸物件で大規模修繕をするとき、補助金や税制優遇は使えるのか」という疑問に、誇張なくお答えします。

結論から申し上げます。ひたちなか市の住宅系補助金は、私が確認できた範囲ではほとんどが「自ら住む個人」向けです。木造住宅の耐震改修補助は「所有し、かつ居住する」戸建て木造が条件で、賃貸に出している共同住宅は対象になりません。固定資産税の減額も、バリアフリー改修と省エネ改修は「賃貸住宅を除く」と明記されています。マンション長寿命化促進税制（固定資産税3分の1減額）と管理計画認定制度は、分譲マンションの管理組合向けの仕組みです。

一方で、土浦市などと違い、今まさに受付中で賃貸オーナーさまが検討できる制度もあります。危険ブロック塀等の撤去補助は、対象者が「ブロック塀等の所有者」とされ、令和8年5月15日から11月30日まで（予算がなくなり次第終了）受付中です。また、入居者向けの家賃補助制度は、新耐震基準の民間賃貸住宅などを条件に、家賃の2分の1（上限月2万円）を補助する内容で、条件に合う物件のオーナーさまには募集上の訴求材料になり得ます。私が関東一円で賃貸マンション・ビルの大規模修繕に携わってきた現場感覚も交えながら、補助金に頼りすぎず、NOI（実質賃料収入）と出口価格を守る考え方を順に整理します。

ひたちなか市で賃貸オーナーが押さえるべき制度【令和8年度・一覧】

まず全体像を表で押さえます。詳細は後述の各見出しで解説します。

制度名	対象	賃貸オーナーの使いやすさ	令和8年度の状況
危険ブロック塀等撤去補助	ブロック塀等の所有者（法人の可否は明記なし）	△〜○（要件を満たせば対象になり得る）	令和8年5月15日〜11月30日・予算内で先着
木造住宅耐震改修（設計・工事）補助	所有かつ居住する戸建て木造（評点1.0未満）	×（賃貸共同住宅は対象外）	令和8年5月15日〜10月30日・予算内で先着
住宅改修に伴う固定資産税の減額（耐震）	一定の築年以前の住宅・工事費50万円超	△（市ページに「賃貸」除外の記載なし。適用可否は要確認）	令和13年3月31日までの工事完了分
同（バリアフリー・省エネ）	既存住宅	×（「賃貸住宅を除く」と明記）	工事完了後3か月以内の申告
マンション長寿命化促進税制	築20年以上・10戸以上の分譲マンション	△（分譲向け。一棟所有の賃貸は要確認）	3分の1減額・令和9年3月31日までの完了分
マンション管理計画認定制度	市内の分譲マンション	×（賃貸一棟所有は対象外）	市の申請手数料は無料（別途、事前確認の審査料）
家賃補助制度（入居者向け）	市内の新耐震基準の民間賃貸住宅に入居する世帯	△（入居者が申請。オーナーの訴求材料）	5件募集中（令和8年8月1日現在）・先着

この表を見て、「使える制度が少ない」と感じられた方も多いと思います。ただ、私は補助金が薄い物件ほど、工事費そのものの最適化が効くと考えています。この点は後半でじっくりお話しします。

ひたちなか市は特定行政庁 — 建築確認も12条点検（定期報告）も市の建築指導課へ

ひたちなか市で収益物件を運用するうえで、まず押さえたいのが「行政の窓口」です。茨城県の建築確認事務のページでは、ひたちなか市は市特定行政庁（9市）の一つとして掲載されています（ページ更新は2026年4月1日）。建築確認の審査・検査と、耐震改修促進や建築相談は、いずれも市役所本庁の建築指導課が担当しています。

建築基準法第12条に基づく定期報告（12条点検）も同じです。茨城県のページによると、共同住宅が特定建築物として定期報告の対象になるのは床面積の合計が1,000㎡以上の場合で、ひたちなか市は特定行政庁に指定されているため、提出先は市の建築指導課となり、県への提出は不要と案内されています（ページ更新は2026年8月30日）。報告の周期や時期は、県の「報告対象建築物と報告時期」の資料で確認できます。

賃貸オーナーの立場で言えば、窓口が一本であることは「相談の往復が少なくて済む」という実務上のメリットです。外壁タイルの浮きや落下リスクは、12条点検の打診調査で指摘されやすい項目でもあります。大規模修繕の前に、点検履歴と外壁の状態を整理して建築指導課へ相談しておくと、工事後の是正指摘やテナントとのトラブルを未然に防げます。建築指導課の代表番号はひたちなか市役所の029-273-0111（審査係は直通029-273-0429、指導係は直通029-273-0465）です。

危険ブロック塀等撤去補助 — 今まさに受付中、賃貸オーナーが検討できる実用的な制度

賃貸オーナーさまにとって、ひたちなか市で最も現実的な直接補助が、危険ブロック塀等の撤去費用補助です。市のページ（更新は2026年5月12日）によると、令和8年度の受付期間は5月15日（金）から11月30日（月）までで、土日祝日は除きます。予算の範囲内で受け付けており、予算を超えた場合は期間内でも受付を終了することがあると明記されています。

補助額は、補助対象経費の3分の2と、塀の延長（m）×14,000円×3分の2のいずれか低い額で、上限は15万円です。補助対象者は「ブロック塀等の所有者」で、市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）に未納がないことなどが条件です。対象は、補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造、れんが造・石造などの組積造の塀（門柱を除く）で、道路面から頂部までの高さが60cmを超えるものです。撤去後の高さが道路面から60cm以下になること、建設業者や解体業者に工事を依頼すること、そして敷地の販売を目的とした撤去ではないことも要件です。

ここで賃貸オーナーさまが注意すべき点が二つあります。一つは、対象者が「所有者」とされており、個人・法人の別が私の確認できた範囲では明記されていないことです。法人名義で賃貸物件を保有されている場合は、申請前に必ず建築指導課へ確認してください。もう一つは、売却を前提にした撤去は対象外だという点です。出口戦略として売却を近く予定している物件では、この制度が使えない可能性があります。

賃貸マンションやアパートの道路側には、古いブロック塀が残っているケースが珍しくありません。倒壊すれば、通行人や入居者の安全はもちろん、所有者責任として原状回復や損害賠償で数百万円単位の負担になり得ます。受付は予算に達し次第終了するため、検討される場合は11月30日を待たず、早めの相談をお勧めします。契約や着工の前に申請が必要な制度が一般的ですので、先に工事契約を結ぶことは避け、必ず窓口で手順を確認してください。

木造住宅の耐震改修補助は「所有かつ居住する戸建て」限定 — 賃貸共同住宅は対象外

ひたちなか市には、木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用補助があります。令和8年度の受付期間は5月15日から10月30日までの平日で、補助額は耐震改修工事費の80％、上限115万円（設計費・検査費・消費税を除く）、予算の範囲内の先着受付です。耐震診断で評点が1.0未満と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建て木造住宅が対象で、改修後に評点1.0以上になることが条件です。

ただし、対象者はその建物を所有し、かつ居住している方です。賃貸に出している共同住宅の耐震改修には使えません。ここを誤解して「うちも築40年だから使えるはず」と期待してしまうと、貴重な検討時間を失います。なお、受付期限の10月30日は目前に迫っていますが、賃貸オーナーさまにとって実質的な機会損失はありません。

ひたちなか市の耐震改修促進計画（計画期間は令和4年度から令和8年度までで、国の基本方針改正を受けて1年間延長、ページ更新は2026年6月16日）には、東日本大震災での市内の建物被害が7,973棟に上ったことが記録されています。地震の揺れを経験した地域だからこそ、旧耐震の賃貸物件を持つオーナーさまは、市の助成が使えるかどうかとは別に、建物の耐震性を把握しておく責任があります。

特定既存耐震不適格建築物ルート — 賃貸共同住宅が名指しされる法令の話

市の住宅向け助成が使えなくても、賃貸オーナーさまが押さえておくべき法令があります。耐震改修促進法第14条では、一定規模以上の多数の人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを「特定既存耐震不適格建築物」と位置づけ、所有者に耐震診断・耐震改修の努力義務を課しています。規模要件の表には、階数3以上かつ床面積1,000㎡以上の賃貸共同住宅なども含まれています。

私が確認できた範囲では、ひたちなか市の補助金ページに掲載されている耐震関連の助成は、木造住宅の診断士派遣と改修補助、ブロック塀撤去補助、代理受領制度です。民間の賃貸共同住宅や事務所ビルの耐震診断・改修に対する市独自の助成は、見当たりませんでした。ただし、国の補助制度は別にありますので、規模の大きい物件では建築指導課へ「特定既存耐震不適格建築物に該当するか」「利用できる国の制度があるか」を確認する価値があります。

補助の有無にかかわらず、旧耐震の賃貸マンションを放置してよいわけではありません。耐震性が不明な物件は、金融機関の担保評価や売却時のデューデリジェンスで必ず問われます。耐震診断で現状を数字にしておくことが、出口戦略の第一歩です。

固定資産税の減額 — 耐震改修は「賃貸除外」の記載なし、バリアフリー・省エネは「賃貸住宅を除く」

ひたちなか市の「住宅の改修に伴う各種減額措置」のページ（更新は2026年4月24日）には、三つの減額制度が載っています。耐震改修は、一定の築年以前の住宅で、1戸当たりの耐震改修工事費が50万円（税込）を超える場合に、改修後の翌年度分の固定資産税が2分の1に減額される制度です（減額対象は120㎡相当分まで。長期優良住宅の認定を受けると3分の2）。工事完了は令和13年（2031年）3月31日までが対象で、完了後3か月以内の申告が必要です。

この耐震改修の項目には、「賃貸住宅を除く」という記載が、私が確認した範囲ではありません。一方、バリアフリー改修（減額割合3分の1・100㎡相当分まで）と省エネ改修（3分の1、長期優良住宅の認定で3分の2・120㎡相当分まで）は、いずれも「賃貸住宅を除く」と明記されています。つまり、賃貸オーナーさまにとって、固定資産税の減額が検討対象になり得るのは耐震改修のみです。

とはいえ、市のページには共同住宅が対象かどうかは書かれておらず、一棟の賃貸マンションに適用できるのか、床面積の上限をどう扱うのかは、私の確認できた範囲では判断できません。必ず市の資産税課（家屋係）に事前確認してください。耐震改修を伴う大規模修繕を検討する際は、税の減額を前提に資金計画を立てず、「適用できれば上乗せ」という位置づけにしておくのが堅実です。

マンション長寿命化促進税制 — 減額割合は3分の1、ただし分譲マンション向け

ひたちなか市は、マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）の案内ページ（更新は2026年3月23日）を設けています。減額割合は3分の1で、対象住戸1戸当たり100㎡までの範囲に適用されます。主な要件は、築20年以上、総戸数10戸以上、居住用の専有部分が床面積の2分の1以上、過去に外壁塗装・床防水・屋根防水工事を実施済み、そして管理計画認定マンションまたは助言・指導の対象マンションであることです。工事の実施期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日までで、完了後3か月以内の申告が必要です。問い合わせ先は市資産税課（家屋係029-212-7280）です。

この制度の目的は、区分所有の分譲マンションの管理組合が、長寿命化工事を計画的に実施することを後押しすることです。一棟すべてを単独で所有する賃貸マンションのオーナーさまは、「管理計画認定マンション」という要件を満たせず、対象になりにくいと私は考えています。区分所有の賃貸住戸（1棟の中の複数住戸）をお持ちの場合は、管理組合が管理計画認定を取得できるかどうかがポイントになります。適用の可否は、必ず資産税課で確認してください。

マンション管理計画認定制度 — 市の手数料は無料、ただし対象は分譲マンション

ひたちなか市のマンション管理計画認定制度（ページ更新は2025年10月21日）は、市内の分譲マンションが対象です。認定基準は国土交通省の基準に基づいており、市の独自基準はありません。申請の流れは、まずマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、適合証を取得してから、市に認定申請をする二段階方式です。市への申請手数料はかかりませんが、マンション管理センターの利用料や事前確認の審査料は別途必要です。

賃貸一棟所有のオーナーさまは対象外ですが、区分所有の賃貸住戸をお持ちの方は、管理組合が認定を目指しているかを、理事会や総会の資料で確認しておくとよいでしょう。管理計画認定を受けた物件は、先ほどの長寿命化促進税制の要件にもつながり、市場評価の面でも管理状態の「見える化」に役立ちます。

家賃補助制度 — 入居者向けだが、条件に合う物件はオーナーの訴求材料に

ひたちなか市には、民間賃貸住宅に入居する世帯を対象にした家賃補助制度があります（住宅政策課の案内。募集状況は令和8年8月1日現在）。補助額は家賃月額の2分の1（上限月額2万円）で、期間は最長60か月、年4回に分けて交付されます。募集は令和8年5月25日から募集件数に達するまでの先着順で、8月1日時点では5件の募集でした。

対象となる住宅には条件があります。認定事業者が管理・あっせんしていること、昭和56年以降の新耐震基準に適合した市内の民間賃貸住宅であること、消防設備が設置済みであること、月額家賃が5万円以下（管理費・駐車料金を除く）であること、礼金なしで敷金が家賃2か月分まで、といった内容です。入居者側にも、市内在住または在勤、所得の上限、市税の滞納がないことなどの要件があり、市の承認前に契約した場合は対象外です。

これはあくまで入居者が申請する制度で、オーナーさまが補助を受け取るものではありません。募集件数も限られています。しかし、条件に合う物件を持つオーナーさまにとっては、募集の際に「この制度の対象になり得る」と案内できる余地があります。賃貸経営では、入居率が1%改善するだけで年間のキャッシュフローが変わります。制度の最新の要件と、認定事業者の登録の有無は、住宅政策課（029-273-1496）で確認してください。

ひたちなか市の賃貸市場と入居率の実感

私はこれまで関東一円の賃貸マンション・ビルの修繕に携わってきましたが、入居者層が単身中心の物件と、ファミリー世帯中心の物件とでは、劣化がNOIに与える影響の出方が違うと感じています。ひたちなか市でも、想定する入居者像によって、優先すべき修繕箇所は変わってきます。

外壁タイルの浮きや塗膜の劣化、屋上防水の切れ、鉄部のサビは、内見のときに入居希望者の「第一印象」を確実に下げます。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。周辺の競合物件が外観を整えていれば、同じ賃料では決まらなくなり、値下げか空室期間の長期化かを迫られます。私が現場でよく見るのは、「補助金が出ないから修繕を先送りにした結果、雨漏りが起きて入居者が退去し、結局は高くついた」というパターンです。補助金の有無と、修繕の要否は別の話として切り分けて考えていただきたいのです。

補助金が薄いからこそ、工事費そのものの最適化が効く

補助金が使えない、あるいは使える額が小さい場合、最も効果が大きいのは工事費そのものを適正化することです。大規模修繕では、仮設足場の架設・解体だけで工事費全体の15〜25％を占めることが少なくありません。3階建て以上の賃貸マンションや、敷地に余裕のない物件では、足場代が総額を押し上げる大きな要因になります。

一つの目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションでは、足場を組む場合の仮設費が約168万円のところ、ロープアクセス工法では約59万円と、約109万円の差が出る試算があります（あくまで参考値で、実際の費用は建物の形状・劣化状況・周辺環境で大きく変わります）。外壁の部分補修、防水、シーリングの打ち替え、タイル浮き補修、打診調査などは、足場を組まずに施工できる場合があります。打診調査の㎡単価は250〜500円程度、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡程度が目安で、補助金で十数万円を受け取ることと、工事費から数百万円を削減することでは、キャッシュフローへのインパクトが桁違いです。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。ロープアクセスの基本的な考え方や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。建物の形状や劣化の状況によっては、足場が最適な場合もあります。大切なのは、最初から工法を決めつけず、建物ごとに最も合理的な工法を比較することです。費用の考え方は、当社の合理的な価格でご提案するページや、安全管理の安全への取り組みもご覧ください。明誠のこれまでの施工事例もご参照いただけます。

損金算入とキャッシュフロー：オーナーが押さえるべき税務の基本

補助金が使えない場合でも、税務上の扱いを正しく理解することで、実質的な手取りは大きく変わります。修繕費として一括で損金算入できるか、資本的支出として減価償却になるかで、その年の税引後キャッシュフローは大きく違ってきます。原状回復や維持管理のための外壁塗装や防水の改修は、修繕費と判断されることが多い一方、建物の価値を高める性質の工事は資本的支出とされる場合があります。区分は工事の内容や金額で判断が分かれるため、着工前に顧問税理士へ確認してください。

また、ブロック塀撤去補助のような補助金を受け取った場合、受給時に雑収入などとして課税される点にも注意が必要です。補助金を受け取れたとしても、税引後の手取りは満額ではありません。補助率が高い制度でも、税負担を含めて実質いくらになるかを試算しておくことが、健全な投資判断につながります。修繕計画の段階から、キャッシュフロー試算と併せて検討しましょう。

出口戦略への影響：耐震と管理状態の見える化が物件価値に効く

賃貸経営で多くのオーナーさまが見落としがちなのが、出口（売却）の視点です。金融機関は、担保評価の際に築年数だけでなく、修繕履歴、耐震性、12条点検の実施状況を見ます。買い手側の投資家も、収益還元価格の算定でキャップレートを判断するとき、将来の大規模修繕リスクを織り込みます。

「出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします」と、私は常々申し上げています。修繕履歴が整理され、耐震診断の結果があり、外壁や防水が適切に維持されている物件は、査定で有利に評価されやすくなります。逆に、大規模修繕が未実施のまま売りに出すと、買い手から「修繕費を値引きしてほしい」と交渉される材料になります。なお、先ほどのブロック塀撤去補助は、売却目的の撤去が対象外ですので、売却を急ぐ物件では、制度の目的と自分の計画が合うかを事前に確認してください。投資の考え方は、収益不動産のオーナーさま向けページでも整理しています。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：BCP・防災の視点も

病院やクリニック、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどを所有・運営されている医療法人・介護事業者さまは、賃貸マンションのオーナーさまとは異なる視点が必要です。まず、12条点検の対象になりやすい用途であることです。就寝施設を伴う建築物は、規模や用途によって定期報告の対象となる場合があり、ひたちなか市内の建築物は市の建築指導課へ報告することになります。

次に、稼働を止めない工法選びが経営上の死活問題になる点です。足場を組む工事では、施設の出入口や駐車場、換気口が長期間ふさがれ、患者さまや入居者さま、面会のご家族の動線に影響が出ます。足場を組まないロープアクセス工法であれば、施設の動線を大きく変えずに外壁や防水の工事を進められるケースがあります。BCP（事業継続計画）や防災の観点からも、工事中の安全確保と稼働の維持を両立する工法を検討する価値があります。

足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の選び方

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設工事・無足場工法であるロープアクセス・両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセスとしては日本初のフランチャイズ展開も行っており、塗装、防水、タイル、電気、看板など各分野の専門職が加盟しています。高品質で低価格な工事を目指しています。

3工法の使い分けの目安は次のとおりです。

工法	向いている建物・工事	主なメリット
通常の足場仮設	全面改修・屋根の大規模工事・塗装の全面塗り替え	作業の安全性と品質が安定、大面積の施工に強い
ロープアクセス（無足場）	部分補修・防水・シーリング・タイル補修・外壁調査	足場代を削減、工期短縮、入居者への影響が少ない
ハイブリッド	低層部は足場、高層部や狭小部はロープで対応	費用と安全性のバランスを最適化

建物の形状、周辺環境、工事範囲によって最適解は変わります。当社のロープアクセスの取り組みは、ロープアクセス工法のご案内でもご覧いただけます。また、技術詳細や訓練情報を知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムが参考になります。まずは現地の状態を見て、3工法を並べて比較することが大切です。

よくあるご質問

Q1. ひたちなか市の木造住宅耐震改修補助は、賃貸アパートにも使えますか？

A. 使えません。対象は、その建物を所有し、かつ居住している方の戸建て木造住宅（耐震診断で評点1.0未満）です。令和8年度の受付は5月15日から10月30日まで、補助額は工事費の80％・上限115万円で、予算内の先着です。

Q2. ブロック塀の撤去補助金は、法人名義の賃貸ビルでも申請できますか？

A. 対象者は「ブロック塀等の所有者」とされており、個人・法人の別は私の確認できた範囲では明記されていません。補助額は上限15万円、受付は令和8年11月30日までで予算に達し次第終了します。法人名義の場合は、建築指導課へ事前にご確認ください。

Q3. 売却予定の物件でもブロック塀撤去補助は使えますか？

A. 市の要件に「敷地の販売を目的として、撤去を行うものではないこと」とあり、売却目的の撤去は対象外です。売却を近く予定している場合は、窓口で個別に確認してください。

Q4. ひたちなか市のマンション長寿命化促進税制の減額割合は何分の1ですか？

A. 市の案内では3分の1で、1戸当たり100㎡までの範囲が対象です。築20年以上・10戸以上などの要件があり、管理計画認定マンションまたは助言・指導の対象であることも必要です。一棟所有の賃貸の適否は資産税課でご確認ください。

Q5. 旧耐震の賃貸マンションを耐震改修すると、固定資産税は下がりますか？

A. 市の耐震改修の減額措置（工事費50万円超、翌年度分が2分の1）には「賃貸住宅を除く」という記載は見当たりませんが、共同住宅の扱いは明記されていません。バリアフリー・省エネは賃貸住宅を除くと明記されています。適用の可否は資産税課の家屋係へご確認ください。

Q6. ひたちなか市で12条点検（定期報告）の提出先はどこですか？

A. ひたちなか市内は市の建築指導課で、県への提出は不要です。共同住宅は床面積の合計が1,000㎡以上で対象になります。周期や時期は建物ごとに異なるため、事前にご確認ください。

Q7. ひたちなか市の管理計画認定制度は、賃貸マンションにも使えますか？

A. 対象は市内の分譲マンションです。一棟所有の賃貸マンションは対象外です。市の申請手数料はかかりませんが、マンション管理センターの事前確認の審査料などは別途必要です。

Q8. 大規模修繕の費用は、修繕費と資本的支出のどちらで処理すればいいですか？

A. 工事内容によって判断が分かれ、税負担に大きく影響します。具体的な区分は税理士にご確認ください。修繕計画の段階からこの視点を持っておくことをお勧めします。

この記事のポイントまとめ

ひたちなか市は特定行政庁で、建築確認・12条点検（共同住宅は1,000㎡以上が対象）の窓口は市の建築指導課
ブロック塀等撤去補助（上限15万円・3分の2）は令和8年11月30日まで受付中で、対象者は「所有者」。売却目的は対象外
木造耐震改修補助（80％・上限115万円）は所有かつ居住する戸建て限定で、賃貸共同住宅は対象外
固定資産税は、バリアフリー・省エネ改修が「賃貸住宅を除く」。耐震改修は賃貸除外の記載がないが共同住宅の扱いは要確認
マンション長寿命化促進税制（3分の1）と管理計画認定は分譲マンション向け。家賃補助は入居者向けで、オーナーの訴求材料になり得る
補助金が薄いからこそ、3工法の比較で工事費を最適化し、NOIと出口価格を守る

ひたちなか市の賃貸オーナーさまへ

私から最後に一言申し上げます。ひたちなか市でお持ちの物件について、補助金が使えるかどうかを調べるより先に、旧耐震かどうか、外壁や防水の劣化がどこまで進んでいるか、道路沿いに古いブロック塀が残っていないかを把握することが、投資判断の出発点です。補助金は「出たらありがたい」ものであって、修繕計画の前提にすべきものではありません。

お持ちの物件で、まだ修繕の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。数字の話と、次の一歩を、一緒に整理させてください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月1日時点で公表されているひたちなか市および国土交通省・茨城県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ずひたちなか市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月1日

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