2026年8月31日 更新
富士宮市で分譲マンションの理事長を務めている方、あるいは市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーの方から、私がよく受ける質問があります。
「富士宮市に、マンションの大規模修繕そのものにお金を出してくれる補助金はありますか？」
正直に申し上げます。2026年8月31日時点で、富士宮市が分譲マンションの共用部の外壁塗装や防水工事に対して直接現金を出す、という制度は確認できませんでした。ただ、これで話が終わるなら、この記事を9,000字も書く意味がありません。
富士宮市には、マンションの管理組合が使える市の補助金が確かに存在します。耐震診断への補助は工事費の3分の2、上限240万円。ブロック塀の撤去は最大26.6万円。エレベーターの防災対策改修にも補助枠があります。しかも、これらの制度は驚くほど使われていません。市の公式資料によれば、特定建築物を除く建築物の耐震診断補助の実績は、令和3年度から令和6年度までの4年間でわずか5件です（出典：富士宮市耐震改修促進計画（第4期・令和8～12年度））。
私は株式会社明誠の本間と申します。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場工法とロープアクセス工法（無足場工法）の両方で手がけてきました。この記事では、富士宮市の管理組合とオーナーが2026年度に本当に使える制度を、市役所の一次情報だけを頼りに整理します。
この記事で答える3つの質問
- 富士宮市のマンション管理組合が2026年度に使える市の補助金は何か？
- 国の制度（税制・モデル事業・融資）のうち、富士宮市のマンションに現実的に効くのはどれか？
- 補助金を待つより先に、修繕コストそのものを下げる方法はないのか？
結論から言います。富士宮市の管理組合が最初に電話すべき番号は2つです。建築住宅課（0544-22-1229／0544-22-1163）と、資産税課家屋係（0544-22-1249）。理由はこれから説明します。
結論：富士宮市のマンションで使える制度は「市3つ・国4つ」
まず全体像を1枚の表にします。2026年8月31日時点で、私が市の公式ページから確認できたものだけを載せています。
| 制度名 | 実施主体 | 内容 | マンション共用部への適用 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 建築物の耐震診断事業 | 富士宮市 | 費用の2/3、上限240万円 | ◎ 非木造住宅として対象 | 市 |
| ブロック塀等の安全確保事業 | 富士宮市 | 撤去 上限26.6万円／フェンス・生垣 上限33.3万円 | ◎ 敷地内の塀が対象 | 市 |
| 住宅リフォーム宮クーポン事業 | 富士宮市 | 10万〜20万円分のクーポン券 | △ 専有部のみ（共用部は対象外） | 市 |
| ゼロカーボン推進設備等導入費補助金 | 富士宮市 | 太陽光・蓄電池・省エネ設備等 | △ 一般住宅用／事業者用／自治会用で条件が分かれる | 市 |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（市が窓口） | 翌年度の固定資産税を1/3減額 | ◎ 大規模修繕そのものが対象 | 市 |
| マンションストック長寿命化等モデル事業 | 国土交通省 | 調査・設計・工事費を補助 | ◎ ただし先導性の審査あり | 国交省 |
| マンション共用部分リフォーム融資 | 住宅金融支援機構 | 管理組合名義の長期固定金利融資 | ◎ 補助金ではなく融資 | 機構 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国（3省連携） | 省エネリフォームへの補助 | △ 工事内容により判断が分かれる | 国交省 |
この表を見て「思ったより多いな」と感じた方が多いはずです。私も富士宮市を調べ直して、正直に驚きました。市のホームページには制度がきちんと並んでいるのに、使われていない。ここが富士宮市の最大の特徴です。
なぜ「使われていない」と言い切れるのか
富士宮市が令和8年4月に策定した第4期耐震改修促進計画には、補助実績の実数が載っています。
| 区分 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建築物の耐震診断（特定建築物を除く） | 2件 | 1件 | 0件 | 2件 | 5件 |
| ブロック塀等の撤去 | 36件 | 20件 | 23件 | 14件 | 93件 |
| ブロック塀等の建替え | 7件 | 3件 | 2件 | 7件 | 19件 |
| 昇降機の防災対策改修 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 | 1件 |
4年間で耐震診断が5件、エレベーターの防災対策改修に至っては1件。富士宮市には昭和55年以前に建てられた非木造住宅が1,473戸あり、そのうち400戸には耐震性がないと推計されています（令和5年住宅・土地統計調査に基づく市の推計）。400戸分の耐震性不足がある一方で、診断補助の利用は年1件前後。制度が足りないのではなく、制度に気づかれていないのです。
富士宮市の耐震診断補助は、マンションが正面から対象になる
私が富士宮市の制度で最も注目しているのが、この「建築物の耐震診断事業」です。
補助の中身：2/3補助・上限240万円
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅および住宅以外の建築物の耐震診断
- 補助額：事業に要する経費と基準額を比較して少ない方の額の3分の2以内、上限240万円
- 基準額（非木造住宅）：136,000円
- 基準額（上記以外の建築物）：1,000平方メートル以内は1平方メートルあたり3,670円、1,000平方メートル超2,000平方メートル以内は1,570円、2,000平方メートル超は1,050円
- 財源内訳：国1/3・県1/6・市1/6
- 窓口：建築住宅課建築指導係（0544-22-1229）
分譲マンションは鉄筋コンクリート造ですから、この制度の「非木造住宅」に該当します。旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の分譲マンションをお持ちの管理組合であれば、正面から対象です。
「基準額」の読み方でつまずかないでください
ここは専門的なので丁寧に説明します。この補助は「かかった費用の3分の2」ではなく、「かかった費用と基準額を比べて、少ない方の3分の2」です。
たとえば延床3,000平方メートルのマンションで耐震診断を行い、見積が400万円だったとします。基準額は面積区分に応じて計算されるため、実際の補助額は市の算定によります。ここで大事なのは、見積を取る前に建築住宅課に電話して、自分の建物の基準額がいくらになるかを聞いておくことです。
私が現場で一番悔しい思いをするのは、理事長さんが善意で先に業者と契約してしまい、後から「事前申請が必要でした」と言われるケースです。富士宮市の要綱にもはっきり書かれています。
耐震診断をおこなう前に申請が必要となります。事後申請では補助の対象になりませんので、事前に建築住宅課までご相談ください。
これは太字で覚えてください。契約書にハンコを押す前に、電話1本。それだけで240万円の上限枠が生きるか死ぬかが決まります。
診断方法にも指定がある
富士宮市は診断方法として、平成18年1月25日国土交通省告示第184号の別添による方法（大臣が同等以上と認める方法を含む）を指定し、判定には静岡県耐震判定指標値（ET）を用いることを求めています。階数が3以上で床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物などでは、耐震診断評定書の写しも必要になります。
つまり、どの設計事務所に頼んでもよいわけではなく、静岡県の判定指標に対応できる構造設計者が必要です。これも事前相談の段階で確認しておくべき項目です。
富士宮市が2026年に「予防保全」へ舵を切ったことの意味
ここからが本題です。制度の話だけなら他のサイトにも書いてあります。私が富士宮市の管理組合にお伝えしたいのは、市の姿勢が2026年度に変わったということです。
令和8年度施政方針に書かれた2つの文章
令和8年度施政方針に、こういう一節があります。
市道及び橋りょうの長寿命化については、舗装及び橋りょうの安全確保のため、これまでの事後保全対応から一部を計画的かつ予防的な対応へと転換し、修繕費用のコスト削減を図ります。
もう一つ。
現在の市立病院は、建設から40年が経過し、建物の老朽化対策や病院運営の見直しを検討していかなければならない時期となっています。（中略）令和8年度から令和9年度にかけて、施設の長寿命化やリノベーション（大規模修繕）等に向けた施設改修検討業務を実施します。
（出典：富士宮市 令和8年度施政方針）
壊れてから直す「事後保全」から、壊れる前に手を打つ「予防保全」へ。そしてコスト削減。市立病院という築40年の巨大な建物について、市自身が「リノベーション（大規模修繕）」の検討に2年をかける。
これは、マンションの管理組合が直面している悩みとまったく同じ構造です。市が公共施設で予防保全に踏み出した年に、市内のマンションが事後保全のままでいる理由はありません。総会で「なぜ今なのか」と聞かれたら、私はこの施政方針を引用することをおすすめしています。行政と歩調が合っている、という説明は理事会での説得力が違います。
第4期耐震改修促進計画が「劣化」を防災問題として扱った
もう一つ、私が富士宮市の資料を読んで手が止まった箇所があります。令和8年4月に策定された第4期富士宮市耐震改修促進計画の「定性的な目標」です。
新築時は耐震性能が確保されていても、時間の経過とともに、ひび割れや変形、老朽化などの経年劣化による耐震性能の低下が懸念されるため、定期的な調査により劣化状況を把握し、必要な対策を講じるなど適切なメンテナンスにより、安全性確保を図るように周知する。
さらに、非構造部材についてもこう書かれています。
地震によって瓦屋根、窓ガラス、外装材等（以下「非構造部材等」という。）が落下すると、通行人等に死傷者が出るおそれがあるだけではなく、道路通行の妨げとなり避難や救助・消火活動にも影響を及ぼすことから、非構造部材等の安全性確保を図るように周知する。
外装材の落下防止。これは大規模修繕そのものです。タイルの浮き、モルタルの浮き、シーリングの劣化、鉄部の腐食。管理組合が「そろそろ12年経つから」と考えている工事が、市の防災計画では「命を守るための対策」に位置づけられている。
私は理事長さまとお話しするとき、大規模修繕を「資産価値の維持」だけで説明しないようにしています。富士宮市のように断層帯を抱える地域では、外壁からタイルが1枚落ちて通行人に当たれば、管理組合が工作物責任を問われる可能性があります。防災と資産価値は、同じコインの裏表です。
富士宮市が抱える地震リスクは「2種類」ある
富士宮市の第4期計画には、この地域特有の指摘があります。
- 南海トラフ巨大地震：マグニチュード9.0程度、静岡県全体で全壊・焼失棟数約30万棟の想定
- 相模トラフ沿いの地震（元禄型関東地震）：マグニチュード8.2程度
- 富士川河口断層帯における地震：駿河トラフで発生する海溝型地震と連動して同時に活動すると推定され、この場合マグニチュード8程度になる可能性がある。陸上部で認められている断層が単独で活動する可能性もある
3つ目が富士宮市の固有リスクです。市の計画は、富士川河口断層帯を「比較的発生頻度が高いとされる地震」と明記しています。海溝型地震だけを想定していると、内陸直下の揺れを見落とすことになります。
また、計画は長周期地震動についても触れています。周期2秒から20秒の揺れは、木造住宅よりも固有周期の長い中高層建築物や免震建築物に効きます。マンションは、まさにこの帯域に入ります。
そしてもう一つ、私が現場屋として付け加えたいのは、熊本地震の教訓です。
平成28年4月の熊本地震では震度7の地震が2回発生し、1回目は地震に耐えることができたものの、そのダメージにより2回目で倒壊に至るものがあった。
繰り返しの揺れで蓄積したダメージは、外から見えません。外壁の目地に走った細いひび、屋上防水の立ち上がり部分のわずかな浮き。これを「定期的な調査により劣化状況を把握」することが、市の計画が求めている中身です。
マンション長寿命化促進税制：富士宮市は「窓口が明記されている」珍しい自治体
ここから国の制度に移ります。ただし、申告先は富士宮市です。
制度の概要
正式には「長寿命化に資する大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置」といいます。要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕を実施すると、工事完了の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が3分の1減額されます（都市計画税は減額されません）。
富士宮市の公式ページに書かれた要件を、そのまま整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建物の要件 | 居住用専有部分を有し、新築された日から20年以上経過している10戸以上のマンション |
| 工事の履歴 | 大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること |
| 積立金の要件 | 長寿命化に資する大規模修繕工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていること |
| 減額割合 | 翌年度分の家屋にかかる固定資産税の3分の1 |
| 減額期間 | 工事完了の翌年度から1年分 |
| 対象床面積 | 住宅一戸あたり100平方メートル相当分まで |
| 申告期限 | 工事が完了した日から3か月以内 |
| 併用 | 耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の減額制度とは併用不可 |
| 回数 | 適用は1回限り |
（出典：富士宮市「大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）
「積立金が確保されている」を証明する2つのルート
多くの管理組合がつまずくのが、3つ目の「修繕積立金が確保されていること」です。富士宮市のページは、これを具体的に2つのルートで示しています。
ルートA：市から長期修繕計画に係る助言または指導を受ける
市から長期修繕計画に係る助言または指導を受けて、長期修繕計画の作成または見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなった場合。
ルートB：管理計画認定を受ける際に積立金を引き上げる
市の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の引き上げを行った場合。
そして、ここが富士宮市の親切なところです。ページにはこう書かれています。
長期修繕計画に係る助言・指導や管理計画認定マンションに関しては、都市整備部建築住宅課（電話：0544-22-1163）にお問い合わせください。
部署名と直通番号が明記されている。私はこれまで多くの自治体のページを読んできましたが、「税務課に聞いてください」で終わっているところが少なくありません。富士宮市は、税の窓口（資産税課家屋係 0544-22-1249）と、計画・認定の窓口（建築住宅課 0544-22-1163）を分けて書いています。管理組合にとっては、これだけで無駄な電話のたらい回しが1回減ります。
申告に必要な書類
- マンションの長寿命化のための大規模修繕に伴う固定資産税減額申告書（市の様式）
- 大規模の修繕等証明書またはその写し
- 過去工事証明書またはその写し
- （ルートAの場合）助言・指導内容実施等証明書またはその写し ※富士宮市が発行
- （ルートBの場合）修繕積立金引上証明書またはその写し
- 総戸数が分かる書類（設計図書など）
申告書と総戸数が分かる書類以外の様式は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制のページからダウンロードできます。
私が理事長さまに必ずお伝えする順番
この制度で最も多い失敗は、工事が終わってから慌てて調べ始めることです。申告期限は工事完了から3か月以内。証明書は建築士等が発行するもので、工事内容が要件を満たしていることを事後に証明できなければ出せません。
私はいつも、この順番でお願いしています。
- 総会の1年前：建築住宅課（0544-22-1163）に電話し、長期修繕計画の助言・指導の受け方を確認する
- 設計段階：施工会社と設計者に「長寿命化促進税制の証明書を出せる工事内容か」を確認する
- 契約前：過去の大規模修繕の記録（過去工事証明書の元になる資料）を探しておく
- 着工前：資産税課家屋係（0544-22-1249）に申告の段取りを確認する
- 完了後3か月以内：申告
3番の「過去の記録」が意外と厄介です。管理会社が変わっていたり、前回工事が20年前で書類が残っていなかったり。私が携わった現場でも、竣工図と請求書控えを引っ張り出すのに理事の方が2か月かけたことがあります。早めに動いてください。
住宅リフォーム宮クーポン事業は「専有部」で使う制度です
富士宮市を検索すると必ず出てくるのが、この「住宅リフォーム宮クーポン事業」です。地元の塗装店のサイトでも大きく紹介されています。ただ、管理組合の立場では誤解しやすい制度なので、丁寧に説明します。
令和8年度の内容
| 種類 | 交付クーポン券 |
|---|---|
| 一般 | 10万円分（うち5万円分は大型店舗でも使用可能） |
| 子育て（未就学児童がいる世帯または妊婦がいる世帯） | 15万円分（うち7万5千円分は大型店舗でも使用可能） |
| 三世代同居（三世代が新たに同居するためのリフォーム） | 20万円分（うち10万円分は大型店舗でも使用可能） |
- 予算額：4,500万円
- 受付：郵便申請は令和8年4月1日から。窓口申請は子育て・三世代同居が4月13日から、一般が4月14日から。いずれも予算終了まで
- 受付場所：富士宮商工会議所（0544-26-3101）
- クーポン利用期間：令和8年8月1日から令和9年1月31日まで。令和9年2月1日以降は使用不可
- 完了報告：令和8年11月30日までに提出できる方に限る
（出典：富士宮市「住宅リフォーム宮クーポン事業の受付について」）
対象になる人の条件を正確に読む
市のページには、対象者の条件がこう書かれています。
- 市内に住宅を所有し、住んでいる人
- 市税の滞納がないこと
- 令和8年4月1日以降に着工するリフォーム工事であること
- リフォーム工事の費用が30万円以上であること
- 市内に本店がある事業者がリフォーム工事を行っていること
- 過去に住宅リフォーム宮クーポン事業を利用していない人（三世代同居の場合を除く）
「市内に住宅を所有し、住んでいる人」。これが鍵です。申請主体は個人であり、管理組合ではありません。したがって、管理組合が発注する共用部の大規模修繕工事に、このクーポンを充てることはできないと読むのが自然です。
一方で、区分所有者ご自身が専有部（室内、玄関ドアの内側、専用使用部分の一部など）をリフォームする場合には使えます。私が現実的だと思うのは、大規模修繕でバルコニーの防水や手すりを直すタイミングに合わせて、各戸が窓や室内をリフォームするという組み合わせです。足場やゴンドラが架かっているタイミングは、専有部の窓交換をするには理想的な時期です。
ただし条件が2つあります。「令和8年4月1日以降に着工」「市内に本店がある事業者が施工」。市外の大手リフォーム会社ではクーポンが使えません。ここは管理組合として、住民の皆さまに情報提供する価値がある部分です。
予算枠との競争であることを忘れずに
予算額4,500万円。仮に一般（10万円分）だけで消化されれば450件で終わる計算です。市のページには「申請額がクーポン予算額に達した日の受付分は、抽選となります」「クーポン予算額に達した日以降は、申請の受付を終了します」と明記されています。2026年8月31日時点での残額は市のページに掲載されていないため、検討中の方は富士宮商工会議所（0544-26-3101）に直接ご確認ください。
ゼロカーボン推進設備等導入費補助金：残額が制度ごとに大きく違う
富士宮市の環境未来課が所管する「ゼロカーボン推進設備等導入費補助金」は、一般住宅用・事業者用・自治会用の3本立てです。マンション関係者にとっては、どれに当てはまるかで金額も残額もまったく変わります。
一般住宅用（区分所有者・自宅として住んでいる方）
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 出力1kWあたり20,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 上限100,000円（リースは上限50,000円） |
| 定置用リチウムイオン電池 | 上限100,000円（リースは上限50,000円） |
| ビークル・トゥ・ホームシステム | 上限50,000円 |
| クリーンエネルギー自動車 | 上限50,000円 |
| HEMS | 上限10,000円 |
| ZEH | 上限300,000円 |
応募期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。実績報告の提出期限は令和9年3月10日必着です。令和8年8月7日時点の予算残額は14,392,000円（自治会集会所等への補助額を含む）と公表されています。
（出典：富士宮市「ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（一般住宅用）」）
事業者用（賃貸マンションのオーナー・法人）
賃貸マンションを法人・個人事業として所有している方は、こちらが該当します。
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり20,000円（上限1,000,000円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 上限100,000円（リースは上限50,000円） |
| ビークル・トゥ・ホームシステム | 上限50,000円 |
| クリーンエネルギー自動車 | 上限50,000円 |
| 省エネ設備（空調・給湯・照明） | 上限2,000,000円、下限200,000円 |
省エネ設備は、既存設備を更新し、更新前と比べて二酸化炭素排出量を5%以上削減できる設備に限られます。共用廊下の照明をLEDに全面更新する、共用部の給湯設備を高効率機に替える、といった工事が想定できます。
ただし、令和8年8月7日時点の予算残額は494,000円です。省エネ設備だけで44件の申請が入っており、事実上ほぼ枯渇しています。
（出典：富士宮市「ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（事業者用）」）
この差は象徴的です。一般住宅用は1,439万円残っているのに、事業者用は49万円。同じ市の同じ名前の補助金でも、枠の減り方はまったく違う。オーナーの方は、令和9年度の枠を狙って年度当初（4月1日）に動く前提で計画を立てるのが現実的です。
なお、マンションの管理組合が自治会組織を持ち、集会所を所有している場合は「自治会用」の枠もあります。該当しそうな組合は環境未来課ゼロカーボン推進係（0544-22-1131）にご相談ください。
ブロック塀と、エレベーターという「盲点」
大規模修繕の話をしていると、必ず後回しにされる2つがあります。敷地の塀と、エレベーターです。
ブロック塀等の安全確保事業
富士宮市の第4期耐震改修促進計画（令和8年4月時点の制度概要）によると、補助内容は次のとおりです。
| 区分 | 対象 | 一敷地における上限額 |
|---|---|---|
| 撤去 | 避難路または避難地沿いの危険なブロック塀等 | 26.6万円 |
| 撤去 | 上記以外の道路沿いの危険なブロック塀等 | 20万円 |
| 建替（フェンス設置） | 避難路または避難地沿い、ブロック塀等撤去後 | 33.3万円 |
| 建替（生垣設置） | 避難路沿い、ブロック塀等撤去後 | 33.3万円 |
避難路沿いの撤去は国1/3・県1/6・市1/6、それ以外の道路沿いは国1/4・県1/8・市1/8という財源構成です。対象となる避難路は「住宅や事務所から避難所や避難地へ至る道」とされています（建築基準法第42条に基づく道路に該当しない私道を除く）。
マンションの敷地境界に古いブロック塀が残っている物件は、富士宮市内にもまだあります。大規模修繕の足場を組むタイミングで塀を撤去してフェンスに替えれば、足場・仮囲いの費用を二重に払わずに済みます。私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。
昇降機の防災対策改修
第4期計画の補助実績表には「昇降機の防災対策改修」という行があります。令和3年度から令和6年度までの実績は、令和5年度の1件のみ。
計画本文では、こう書かれています。
平成23年3月の東日本大震災では、エレベーターの釣合いおもりやエスカレーターの落下被害が発生するとともに、平成30年6月の大阪府北部地震では、多くのビルでエレベーターの緊急異常停止により、エレベーター内に人が閉じこめられるなどの事案が発生した
エレベーターの釣合いおもり脱落対策、地震時管制運転装置の設置、閉じ込め対策。中高層マンションでは、外壁より先に検討すべき項目かもしれません。制度の詳細と現在の運用は建築住宅課（0544-22-1229）にご確認ください。
国の制度：9月14日からの第3回募集に間に合うか
市の制度と並行して、国の制度も押さえておきます。
マンションストック長寿命化等モデル事業（令和8年度）
国土交通省が、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを公募し、優良事例やノウハウを収集して全国へ普及展開することを目的とする事業です。令和8年度の募集スケジュールは次のとおりです。
| 回 | 募集期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年4月1日〜4月15日 |
| 第2回 | 令和8年6月22日〜6月26日 |
| 第3回 | 令和8年9月14日〜9月18日 |
（出典：国土交通省「マンション総合対策モデル事業」、令和8年度提案募集のお知らせ）
第3回の募集期間は令和8年9月14日から9月18日まで。この記事を公開している8月31日から数えて2週間後です。第1回は4者4件の応募に対し1者1件の採択（出典：国土交通省 報道発表）。採択率は決して高くありませんが、応募数そのものが少ないことも事実です。
正直に申し上げます。この事業は「先導性」が審査されるため、一般的な外壁塗装と防水の更新だけでは通りません。ただ、次のような要素があるマンションは検討の価値があります。
- 旧耐震基準で、耐震改修と長寿命化改修を一体で行う計画がある
- 高経年で、バリアフリー化や省エネ改修を同時に行う
- 管理不全の兆候があり、再生計画の検討そのものから支援を受けたい
準備には時間がかかります。今回の第3回に間に合わなくても、令和9年度の第1回（例年4月上旬）を狙って今から動くというのが現実的な選択です。
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資
補助金ではありませんが、管理組合が使える資金調達の柱です。管理組合名義で申し込め、申込時の金利が全期間固定で適用されます。金利は毎月見直されるため、最新値は住宅金融支援機構の金利ページでご確認ください。参考までに、同ページに掲載されている災害復興住宅融資（マンション共用部分補修・管理組合申込み）の2026年9月1日からの適用金利は、返済期間1年以上10年以内で年2.56%です。
修繕積立金が不足している場合、私は「借りてでも今やるべきか」を一緒に計算するようにしています。工事を5年先送りすれば、劣化が進んで工事範囲が広がり、資材と労務の単価も上がります。借入金利と、5年分の工事費上昇率のどちらが大きいか。この比較を数字でやると、理事会の議論は驚くほど早く前に進みます。
みらいエコ住宅2026事業
国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環で、GX志向型住宅の新築、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、住宅の省エネリフォーム等を支援する制度です（出典：国土交通省）。
マンションの共用部改修が対象になるかどうかは工事内容によって判断が分かれます。窓の断熱改修などは検討の余地がありますが、断定は避けます。適用可否は必ず、住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（0570-081-789、受付9時から17時、土日祝を含む）にご確認ください。
管理計画認定制度
マンションの管理状況が一定の基準を満たすことを自治体が認定する制度です。認定を受けると、長寿命化促進税制のルートBが使えるほか、住宅金融支援機構の融資で金利引下げが受けられる場合があります。富士宮市の場合、認定に関する問い合わせ先は建築住宅課（0544-22-1163）と市のページに明記されています。
補助金より先に効く「工法の選択」という話
ここまで制度の話をしてきました。ここからが、私が本当にお伝えしたい部分です。
富士宮市のマンションは、足場代が重い
大規模修繕の見積書を開くと、たいてい一番上に「仮設工事」があります。全体の20%から25%を占めることも珍しくありません。塗料や防水材を1円単位で値切っても、この20%には手が付かない。
富士宮市の物件を見ていて、私が特に感じるのは次の3点です。
1. 敷地に余裕がない市街地物件が多い
富士宮駅周辺や中心市街地のマンションは、隣地との距離が近く、足場を組むための空間そのものが限られています。狭小地では足場の組み立て単価が上がります。
2. 風の影響を受けやすい
富士山南西麓という立地は、季節によって強い風が吹きます。足場にメッシュシートを張れば、それは巨大な帆になります。台風シーズンにシートを畳む・張り直すという作業が発生し、工期にも安全にも影響します。
3. 降灰・降雨・凍結のリスク
富士宮市は標高が高く、冬季の冷え込みが平野部より厳しい地域があります。塗装や防水は温度・湿度の管理がシビアで、足場を長期間架けたまま天候待ちになると、工期がずるずる延びます。工期が延びれば、その分の仮設費もかかります。
ロープアクセス工法という選択肢
ロープアクセス工法は、産業用ロープで職人が壁面に直接アプローチして施工する無足場工法です。ヨーロッパの産業ロープアクセス技術をベースにしたもので、日本でも建物の改修に本格的に使われるようになってきました。ロープアクセス工法の詳細な解説や安全基準については、姉妹サイトロープアクセスドットコムにまとめています。
この工法の利点を、富士宮市の状況に当てはめて整理します。
| 課題 | 足場工法 | ロープアクセス工法 |
|---|---|---|
| 仮設費 | 全体の20〜25%程度を占めることが多い | 大幅に圧縮できる |
| 敷地の制約 | 組み立てスペースが必要 | 屋上の支点と壁面があれば施工可能 |
| 強風時 | メッシュシートが受風面になる | 受風面が小さい |
| 居住者の生活 | 全戸のバルコニー前が塞がる期間が長い | 施工箇所ごとに短期間 |
| 防犯 | 足場が侵入経路になるリスク | 足場を組まないため該当しない |
| 部分補修 | 足場を組み直すため割高 | 必要な面だけ即応できる |
| 全面改修の効率 | 広い面を一度に施工でき有利 | 面積が大きいと工程管理が重要 |
大事なのは、ロープアクセスが万能ではないということです。塗り替え面積が非常に大きく、全面をまとめて仕上げる工事では、足場のほうが効率的で結果的に安いこともあります。ここを正直に言わない会社は信用しないでください。
だから明誠はハイブリッド工法を提案します
私たちは、足場・ロープアクセス・その両方を組み合わせたハイブリッド工法という3つの選択肢を持っています。
たとえば、こういう組み合わせです。
- 道路側の低層部（1〜3階）：足場を架けて、タイル打診と補修を丁寧に行う
- 中高層部と、隣地に近くて足場が組みにくい面：ロープアクセスで施工
- 屋上防水：足場とは無関係に並行施工
- 5年後・10年後の部分補修：ロープアクセスで、足場を組まずに即応
この組み合わせによって、仮設費を圧縮しつつ、丁寧さが必要な部位には手をかけることができます。私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。
そして、この考え方は富士宮市の第4期耐震改修促進計画が求めている「定期的な調査により劣化状況を把握し、必要な対策を講じるなど適切なメンテナンス」と、ぴったり噛み合います。12年に一度だけ足場を組んで全部やる、という発想から、5年ごとに軽く点検・部分補修し、15年に一度しっかり全面改修するという発想へ。ロープアクセスがあると、この切り替えが現実的な費用でできるようになります。
大規模修繕の全体像については大規模修繕工事のご紹介を、無足場工法の考え方についてはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。
富士宮市の管理組合が今月中にやるべき5つのこと
制度を並べただけでは動けません。総会までの逆算で、具体的な行動に落とします。
1. 建物の着工年月日を確認する（所要時間：30分）
昭和56年5月31日以前に着工していれば、市の耐震診断補助（2/3・上限240万円）の対象です。竣工年ではなく着工年月日である点に注意してください。確認書や検査済証、竣工図の表紙で確認できます。
2. 建築住宅課に電話する（所要時間：15分）
- 耐震診断補助について：0544-22-1229（建築指導係）
- 長期修繕計画の助言・指導、管理計画認定について：0544-22-1163
聞くことは3つです。「うちの建物は耐震診断補助の対象か」「長期修繕計画の助言・指導はどう申し込むのか」「管理計画認定の申請手順と手数料は」。
3. 過去の大規模修繕の記録を探す（所要時間：数週間）
長寿命化促進税制には「過去に1回以上適切に大規模修繕を行っていること」という要件があり、過去工事証明書が必要になります。管理会社が変わっている場合、この探索に一番時間がかかります。今日から始めてください。
4. 修繕積立金の残高と長期修繕計画の更新年を確認する（所要時間：1時間）
長期修繕計画が5年以上更新されていないなら、それ自体が問題です。国土交通省の長期修繕計画標準様式では、おおむね5年ごとの見直しが想定されています。市の助言・指導を受けるルートAは、この見直しとセットで進めるのが効率的です。
5. 現状の劣化を「数字」で把握する（所要時間：1〜2か月）
タイルの浮きが何平方メートルあるのか。屋上防水の残存期間はどれくらいか。鉄部の腐食はどの階に集中しているのか。これがわからないまま総会に諮ると、「いくらかかるのかわからないものに賛成できない」で終わります。
私たちは、ロープアクセスによる調査もお請けしています。足場を組まずに全面を打診・目視でき、調査だけなら費用も工期も抑えられます。調査は工事の一部ではなく、意思決定の材料をつくる作業です。ここにお金をかけることを、私は惜しまないでほしいと思っています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 富士宮市に、マンションの外壁塗装そのものへの補助金はありますか？
A. 2026年8月31日時点で、分譲マンションの共用部の外壁塗装に直接交付される市独自の補助金は確認できませんでした。ただし、旧耐震基準の建物であれば耐震診断に費用の3分の2（上限240万円）の補助があり、敷地のブロック塀撤去にも補助があります。工事完了後には長寿命化促進税制で固定資産税が1年分3分の1減額される可能性があります。
Q2. 住宅リフォーム宮クーポンを管理組合の工事に使えますか？
A. 対象者は「市内に住宅を所有し、住んでいる人」と定められているため、管理組合が発注する共用部工事には使えないと読むのが自然です。区分所有者ご自身の専有部リフォームには使えます。工事費30万円以上、市内に本店がある事業者による施工が条件です。詳細は富士宮商工会議所（0544-26-3101）へ。（出典：富士宮市）
Q3. 築25年でも長寿命化促進税制の対象になりますか？
A. なります。要件は「新築された日から20年以上経過している10戸以上のマンション」で、過去に1回以上適切に大規模修繕工事を行っていることなどが必要です。ただし適用は1回限りで、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の減額制度とは併用できません。申告は工事完了から3か月以内です。（出典：富士宮市）
Q4. ゼロカーボン補助金は、賃貸マンションのオーナーでも使えますか？
A. 事業者用の枠があり、共用部の照明・空調・給湯設備の更新などが「省エネ設備」（上限200万円、下限20万円）に該当し得ます。ただし令和8年8月7日時点の予算残額は494,000円で、事実上ほぼ枯渇しています。令和9年度の枠を4月1日の受付開始と同時に狙う前提で計画してください。問い合わせは環境未来課ゼロカーボン推進係（0544-22-1131）。（出典：富士宮市）
Q5. ロープアクセス工法は、足場より必ず安いのですか？
A. いいえ。塗り替え面積が大きく全面を一度に仕上げる工事では、足場のほうが効率的で結果的に安くなることがあります。ロープアクセスが強いのは、敷地に余裕がない物件、部分補修、調査、工期を短くしたい場合、居住者の生活影響を抑えたい場合です。建物ごとに比較して選ぶべきもので、私たちは足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを比較した見積をお出ししています。
Q6. マンションストック長寿命化等モデル事業の令和8年度第3回募集はいつですか？
A. 令和8年9月14日から9月18日までです。先導性が審査されるため準備には相応の時間が必要で、間に合わない場合は令和9年度の募集を見据えて動くのが現実的です。（出典：国土交通省）
この記事のポイントまとめ
- 富士宮市に共用部塗装への直接補助はないが、耐震診断2/3・上限240万円の補助が使える
- その耐震診断補助の利用は4年間で5件のみ。制度は余っている
- 長寿命化促進税制の窓口は建築住宅課0544-22-1163と資産税課0544-22-1249の2本立て
- 宮クーポンは専有部向け。共用部工事には充てられないと読むのが自然
- ゼロカーボン補助は事業者用の残額が49.4万円とほぼ枯渇（令和8年8月7日時点）
- 市は令和8年度、公共施設で事後保全から予防保全へ転換を宣言した
- 第4期耐震改修促進計画は外装材の落下防止を防災課題として明記している
- 仮設費は工事費の20〜25%。工法選択が補助金より効くことがある
最後に
私は、補助金の記事を書きながら、いつも少し複雑な気持ちになります。制度を調べれば調べるほど、制度で埋められる金額には限りがあることがはっきりするからです。
固定資産税の1年分3分の1。耐震診断の240万円。ブロック塀の26.6万円。どれもありがたい制度ですが、数千万円規模になる大規模修繕の総額から見れば一部です。それでも私が一次情報を丁寧に拾って書くのは、制度を調べる過程で、管理組合が自分たちの建物を正確に知ることになるからです。
着工年月日を調べる。過去の工事記録を探す。長期修繕計画を開き直す。市役所に電話する。この一連の作業を終えたとき、理事会の議論の質は確実に上がっています。補助金は結果であって、目的ではありません。
富士宮市は令和8年度、市道も橋りょうも市立病院も「予防保全」で行くと決めました。行政が舵を切った年に、同じ市内のマンションが「壊れたら直す」のままでいる必要はないと、私は思います。
9月14日からのモデル事業第3回募集まで2週間。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
出典・参考資料
- 富士宮市「建築物・非木造住宅の耐震診断事業」
- 富士宮市「大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 富士宮市「住宅リフォーム宮クーポン事業の受付について」
- 富士宮市「ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（一般住宅用）」
- 富士宮市「ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（事業者用）」
- 富士宮市「住まいや移住に関する支援制度一覧」
- 富士宮市「令和8年度 施政方針」
- 富士宮市「富士宮市耐震改修促進計画（第4期・令和8〜12年度）（PDF）」
- 富士宮市「熱損失防止（省エネ）改修工事の減額を受ける場合」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 国土交通省「マンション総合対策モデル事業（マンションストック長寿命化等モデル事業）」
- 国土交通省「令和8年度 マンションストック長寿命化等モデル事業の提案募集」
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資の融資金利」
※本記事は2026年8月31日時点で公開されている一次情報に基づいて作成しています。補助制度は予算の消化状況により受付を終了する場合があり、要件も年度途中で変更されることがあります。申請の前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。また、税制の適用可否については税務署または富士宮市資産税課にご確認ください。本記事は税務・法務の助言を目的とするものではありません。
執筆者：本間 幸紘（株式会社明誠 代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人 全国建設業支援協会（JCSA）
株式会社明誠について：東京都小平市を拠点に、東京・関東一円および静岡県でロープアクセス工法・足場工法・両者を組み合わせたハイブリッド工法を提案できる改修会社です。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職が加盟しています。
最終更新：2026年8月31日
ロープアクセス工法の技術情報・安全基準・施工事例は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。
