海老名市の12条点検｜神奈川県所管の毎年報告と提出先、外壁打診の時期【2026年度版】

Q. 海老名市のマンションやビル、ホテルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？窓口はどこで、外壁の全面打診はいつ必要なのか？

A. 海老名市は、定期報告を神奈川県が所管する21市町村の1つです。窓口は海老名市役所ではなく、神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課と、業務委託先の一般財団法人神奈川県建築安全協会です（出典：神奈川県「定期報告制度について」）。報告の周期は原則として建築物も設備も毎年で、県の資料に「3年ごと」の記載はありません。ホテル・旅館は、3階以上で100㎡超、2階で300㎡以上、地階で100㎡超のいずれかに当てはまれば対象です。住戸だけのマンションは、共同住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」に限られるため、建築物の定期報告の対象外です（出典：神奈川県「定期報告が必要な建築物・建築設備等・昇降機等」（令和8年4月1日以降、PDF））。外壁の全面打診は、竣工・外壁改修・前回の全面打診からおおむね10年を超えたあとの定期調査で必要になります。

（最終更新：2026年10月19日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：海老名市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。神奈川県の12条点検シリーズは、横浜・川崎から湘南、県央の厚木市・大和市と巡ってきましたが、今回の海老名市は少し毛色が違います。海老名市には、自前の建築指導の窓口ではなく、神奈川県が窓口になるからです。

海老名市の令和8年10月1日現在の人口は142,357人、世帯数は63,259世帯で、前年から人口は769人、世帯は1,112世帯増えています（出典：海老名市公式ホームページ）。人口が伸びている街では、ホテルや商業ビル、賃貸マンションが毎年のように新しく建ち、同時に「10年を超えた外壁」も着実に増えていきます。

海老名市で「建築物」の定期報告が必要かどうかを、用途別に整理します。

建物の種類	定期報告（建築物）の対象	対象になる規模の目安（いずれかに該当）
住戸だけの分譲マンション・賃貸マンション	対象外（共同住宅はサ高住に限る）	－
サービス付き高齢者向け住宅	対象	3階以上で100㎡超、2階で300㎡以上、地階で100㎡超
ホテル・旅館	対象	3階以上で100㎡超、2階で300㎡以上、地階で100㎡超
病院・診療所（2階以上に患者収容施設があるもの）	対象	同上
百貨店・マーケット・物品販売店・飲食店等	対象	3階以上で100㎡超、2階で500㎡以上、全体で3,000㎡以上、地階で100㎡超
劇場・映画館・集会場など	対象	用途ごとに規定
エレベーター・エスカレーターなどの昇降機	対象（マンションのエレベーターも含む）	毎年報告

（出典：神奈川県「定期報告が必要な建築物・建築設備等・昇降機等」。対象用途の部分が避難階のみにある場合、またはその床面積が200㎡以下の場合は対象外です。複合用途の建物の判定は、県へご確認ください）

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁（建築確認や定期報告を所管する行政機関）に報告する」ことを求める制度です。全体像は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認できます。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」があります。外壁の打診は、前者のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。調査ができるのは、一級・二級建築士か特定建築物調査員などの有資格者です。

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイルや石貼り、モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年に一度、全面的に打診等で調べます。手の届く範囲の打診は、おおむね6か月から3年以内に一度が目安です。令和4年1月18日の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、打診以外の方法として明確化されました（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年・外装改修10年・要調査判定・落下事故）

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
前回の定期調査で「要是正」の指摘を受け、改善が済んでいない：打診の範囲を広げて確認する必要があります。
タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった、または近隣で落下事故が起きた：報告の時期を待たず、全面打診で確かめます。

私の経験では、築12〜13年で初めて全面打診をした建物の多くで、地上から手の届く範囲では見えなかった浮きが、上層階の外壁から見つかります。外壁タイルは、見た目に変化がなくても、裏側の接着層が先に傷んでいるのが普通です。

海老名市固有の運用：窓口は県、報告月の通知は来ない

所管は神奈川県建築安全課、提出先は県または神奈川県建築安全協会

神奈川県の定期報告のページによると、県が所管するのは逗子市・三浦市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市と、葉山町以下の町村の計21市町村です。これ以外の市は、横浜市や厚木市、大和市のように、それぞれの市が窓口になります。隣り合う市でも窓口が違うため、建物が海老名市内にあるかどうかを最初に確かめてください（出典：神奈川県「定期報告制度について」）。

項目	内容（公式資料掲載）
所管	神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課建築安全グループ
県の連絡先	045-210-6257（定期報告制度のページ記載）
提出先	県建築安全課、または一般財団法人神奈川県建築安全協会（業務委託先）
提出方法	窓口持参または郵送（県）。提出部数は1部
受付時間	平日 9:00〜12:00、13:00〜16:30
避けたい時期	3月15日〜31日の提出は、なるべく避けるよう案内あり
報告済証	県は発行しないため、希望する場合は神奈川県建築安全協会に提出
概要書の閲覧	県庁新庁舎11階（建築安全課窓口）。閲覧は無料、写しは1通400円

（出典：神奈川県「定期報告書の提出について」、神奈川県建築安全協会「定期報告に関する情報」）

県庁は横浜市中区にあり、海老名市からは距離があります。提出は郵送でも受け付けていますが、不備があった場合の補正は窓口に出向く必要があると案内されています。提出前に、チェックリストで書類を確認し、担当者の在席を電話で確かめておくのがお勧めです。

「次回報告年月の通知」は、いま届いていません

実務で一番気をつけていただきたい点がここです。県の定期報告のページには、次回報告年月の通知は現在送付していないと書かれています。通知を当てにして管理してきた建物ほど、報告の時期を取り逃がしやすくなるため、注意が必要です。

報告は、調査・検査をした日から3か月以内に行います。県の資料では、建築物の初回報告は「対象になった日から1年後の月」、2回目以降は「前回報告の1年後の同じ月」とされています。つまり、前回の報告書の控えを見れば、次の報告月は自分で割り出せます。控えが見当たらない場合は、県の建築安全課（045-210-6257）にお問い合わせください。私は、管理会社が代わった年とオーナーさまが代わった年に、報告が抜けるのを何度も見てきました。

毎年報告が原則、「2年以内」の特例もある

県の資料では、報告周期は原則として毎年です。ただし、維持保全が適切に行われ、要是正の指摘がない建築物（既存不適格を除く）は、次回の建築物の定期報告が「2年以内で県が指定する月」になる特例があります。建築設備と防火設備は、特例があっても毎年の報告が必要です。

対象	初回報告	2回目以降
建築物	対象になった日から1年後の月	前回報告の1年後の同じ月（特例：2年以内で県が指定する月）
建築設備・防火設備	建築物の報告と同じ月	前回報告の1年後の同じ月
昇降機	検査済証の交付から1年後の月	前回報告の1年後の同じ月

（出典：神奈川県定期報告対象のPDF（令和8年4月1日以降））

なお、隣の大和市では建築物を3年ごとにする改正案が出ていますが、海老名市を所管する県の資料には、3年周期の記載がありません。他市の動きと混同せず、令和8年度は毎年の報告として準備してください。

令和8年度の変更点：調査項目の見直しと設備の対象整理

県のページによると、国の告示（令和6年第974号、令和7年第53号）により、調査項目、方法、判定基準、調査結果表などが見直されました。あわせて県の施行細則も改正され（公布は令和7年11月21日、施行は令和8年4月1日）、建築設備の検査対象が見直されています。令和8年4月1日以降に調査・検査を行うものが、新しい対象に当てはまります。

また、県の概要書の写しの交付などで使っていた収入証紙の販売は、令和7年9月末で終了し、現在はキャッシュレス決済を使います。昔の手順書を使い回している管理会社さんは、念のため見直してください。

海老名市ならではの事情：駅前の商業ビルとホテル

海老名駅は、小田急線・相鉄線・JR相模線が乗り入れる市の玄関口です。駅周辺には商業施設やホテル、オフィス、高層の賃貸マンションが集まり、歩道を人が行き交います。告示第282号で全面打診の対象になるのは、「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」です。駅前の通路や歩道に面した外壁は、人通りが多いぶん「落ちたら誰に当たるか」が重く、優先して見る面になります。

商業ビルやホテルは、前の項の表のとおり3階以上で100㎡超などの条件に当てはまりやすく、定期報告の対象になる建物がほとんどです。一方、住戸だけの分譲マンションは対象外ですが、1階に店舗や医院が入る複合用途の建物は、その部分の規模で対象になる場合があります。テナントが入れ替わったときは、用途と床面積を一度確かめておくと安心です。

報告義務がなくても、落下事故の責任は残る

住戸だけのマンションは建築物の定期報告の対象外ですが、外壁タイルが落ちて通行人がけがをすれば、建物の所有者として責任を問われる可能性があります（民法第717条の工作物責任）。報告義務の有無にかかわらず、竣工から10年を目安に外壁の状態を把握しておくことが、結果的に管理組合やオーナーさまを守ります。

実務コスト感：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は明誠の参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。駅前の狭い敷地では、道路占用の手続きや歩行者の誘導も必要になり、費用と日数がさらにかかる場合があります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。毎年報告の海老名市では、調査から報告までの日程を詰めやすくなります。
営業しながら施工：窓や店舗の前に足場やメッシュシートがかからず、看板や入口が隠れる心配が少なく済みます。営業を止められない駅前の店舗やホテルにとっては、大きな利点です。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。調べた人がそのまま直せることは、「要是正」を受けたあとの対応でも大きな意味があります。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、市街地でドローンを飛ばすには航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要なため、事前の確認が欠かせません。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較もロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方もロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげるメリット

12条点検（または自主的な外壁調査）と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合やオーナーさまは少なくありません。私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。

足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
ハイブリッド工法の判断材料になる：店舗のある低層部は足場、上層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

大規模修繕で外壁を全面改修すれば、その年から10年を数え直せます。毎年報告の海老名市では、「次の報告月」と「大規模修繕の時期」を同じ年表に並べておくことが、段取りを楽にします。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスを、ホテル運営者さまはホテル様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 海老名市の定期報告は、市役所に出すのですか？

A. いいえ。海老名市は神奈川県が所管する市町村なので、神奈川県建築安全課、または業務委託先の神奈川県建築安全協会に提出します。市役所の代表番号は046-231-2111ですが、制度の窓口は県です。

Q. 海老名市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 県の資料では、共同住宅はサービス付き高齢者向け住宅に限られます。住戸だけのマンションは建築物の定期報告の対象外です。エレベーターは昇降機として、毎年の定期検査報告の対象です。

Q. 報告は何年ごとですか？

A. 令和8年度時点の県の資料では、原則として毎年です。維持保全が適切で要是正の指摘がない建築物は、次回の建築物の報告が2年以内で県が指定する月になります。3年周期の記載はありません。

Q. 次の報告月が分からなくなりました。

A. 県は次回報告年月の通知を送っていません。前回の報告書の控えから「1年後の同じ月」を確認し、分からなければ県建築安全課（045-210-6257）にお問い合わせください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修、前回の全面打診から、おおむね10年を経過したあとの定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。手の届く範囲の打診は、おおむね6か月から3年以内に一度が目安です。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の建物なら、調査費は約50〜100万円です。足場を組む場合は、これに足場費が加わります。物件ごとに大きく変わるため、概算お見積りは無料でお出しします。

Q. 足場を組まずに外壁の全面打診はできますか？

A. 屋上に2点以上の吊元を確保できれば、ロープアクセス工法でメインロープとバックアップロープの2本に接続して降り、足場なしで外壁を叩いて調べられます。現地を見て、足場との組み合わせも含めてご提案します。

まとめ＋今週動くこと3点

海老名市の12条点検は、神奈川県建築安全課が所管し、報告書は県または神奈川県建築安全協会に提出します。住戸だけのマンションは建築物の定期報告の対象外ですが、ホテル・病院・物品販売店・飲食店などが一定規模で入る建物は対象です。令和8年度は原則毎年の報告で、次回報告年月の通知は届きません。

今週動くことを3つに絞ります。

自分の建物が対象かを確かめる：用途と床面積を、県の対象一覧（令和8年4月1日以降）と照らし合わせる。1階のテナントの用途も忘れずに。
次の報告月を自分で割り出す：前回の報告書の控えから「1年後の同じ月」を確認し、管理会社の年間予定表に入れる。控えがなければ県へ問い合わせる。
最後の全面打診の年を調べ、工法と時期を決める：修繕履歴で10年を超えていないかを確かめ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのどれで打診するか、大規模修繕と一体にできないかを次の理事会・オーナー会議で共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。海老名市を含む神奈川県全域で、現地調査にも対応しています。窓口が県だと知っているだけで、報告漏れの確率はぐっと下がります。

出典・参考資料

国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
神奈川県「定期報告制度について」
神奈川県「定期報告が必要な建築物・建築設備等・昇降機等」（令和8年4月1日以降に調査・検査を行うもの）
神奈川県「定期報告書の提出について」
一般財団法人神奈川県建築安全協会「定期報告に関する情報」
海老名市「海老名市公式ホームページ」（人口・世帯数は令和8年10月1日現在）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・神奈川県・神奈川県建築安全協会の公式情報をもとに執筆しています。対象建築物と報告周期は、令和8年4月1日以降に調査・検査を行うものに適用される県の資料に基づきます。県の「定期報告書の提出について」ページの更新日は2025年7月24日のため、提出方法・受付時間はそのページの記載を引用しており、窓口で変更されていないかを提出前にご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、必ず神奈川県建築安全課および神奈川県建築安全協会へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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松伏町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月19日更新

「松伏町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に松伏町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、松伏町のマンションにも「使える道筋」はあります。ポイントは次の4つです。

松伏町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
昭和57年1月1日以前からある共同住宅は、費用50万円超の耐震改修をすると翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額される町の制度の対象です
松伏町は都市計画税を課税していません。固定資産税の減額が、そのまま税負担の軽さにつながりやすい町です
町の耐震改修補助は木造の一戸建て向け。鉄筋コンクリート造のマンションや共同住宅のアパートには使えないので、最初に仕分けておくことが大切です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、松伏町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして松伏町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：松伏町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月19日時点で確認できた松伏町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	松伏町税務課資産税担当	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までの工事が対象。松伏町の減額割合は公式サイトで確認できず（要問い合わせ）
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額	松伏町税務課資産税担当	○ 旧耐震の共同住宅の各住戸	昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）。費用50万円超で翌年度2分の1減額（120㎡相当分まで）。完了後3か月以内に申告
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
省エネ改修・バリアフリー改修の固定資産税の減額	松伏町税務課資産税担当	× 共用部は対象外（各住戸の専有部分の工事）	いずれも減額割合1/3、貸家は対象外。窓の断熱改修必須（省エネ）、65歳以上の方などの居住（バリアフリー）
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助金	松伏町新市街地整備課	× RCマンションは対象外	診断2/3・上限5万円（1〜2階建て木造住宅）、改修23%・上限20万円（木造2階建て以下の一戸建て）。着手前に申請
家庭用防犯カメラ設置費補助	松伏町	△ 1戸につき1台。管理組合の共用部設置の扱いは記載なし	経費の1/2・上限3万円。購入・着工前に申請、予算到達で終了

この表のポイントは、「松伏町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の固定資産税の減額と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

松伏町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

松伏町は埼玉県北葛飾郡の町で、町役場は大字松伏2424番地にあります。人口は27,567人、世帯数12,672（令和8年10月1日現在。松伏町「人口・世帯数」）です。

町が令和8年3月に改訂した「松伏町建築物耐震改修促進計画」（計画期間：令和8年度〜令和12年度）によると、町内の住宅は推計で10,808棟、そのうち旧耐震基準（昭和56年5月以前の基準）の住宅は1,360棟で、住宅の耐震化率は約94%（令和8年3月31日推計）です。ただし、この中に分譲マンションが何棟あるかの内訳は公表されていません。今回確認できた町と県の公式ページからは、松伏町の分譲マンションの棟数・戸数は拾えなかったため、推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、松伏町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、松伏町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、松伏町役場ではなく埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。一方で、固定資産税の減額は松伏町税務課資産税担当（048-991-1831）です。「認定は県、税は町」と覚えておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－松伏町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）では、令和8年7月16日時点で、県が認定した町村部のマンションは2件です。町村部ではまだ認定の数が少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

申請までの流れ（県のページより）

管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
認定基準に適合していれば、事前確認適合証が発行される
支援サービス上で、適合証を添付して県に認定申請する
県の審査を経て、認定通知書が交付される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約が作成され、緊急時の専有部分への立入りや、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
管理費と修繕積立金が区分して経理され、修繕積立金の滞納（3か月分以上）が全体の1割以内か
長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上、その中に大規模修繕が2回以上含まれているか
修繕積立金の額が、計画期間中に極端に不足しない設定になっているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事になります。後で紹介する県のアドバイザー派遣は、ちょうどこの段階で使える支援です。

マンション長寿命化促進税制－松伏町の減額割合は「税務課に確認」が必要

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。減額の割合は、国が示す3分の1を参考に、6分の1以上2分の1以下の範囲で市町村が条例で定める「わがまち特例」の仕組みです。

ここは正直にお伝えします。 2026年10月19日に松伏町の公式サイトの「固定資産税」「家屋に対する課税」のページを確認しましたが、マンション長寿命化促進税制の松伏町の減額割合や申告方法を案内するページは見つかりませんでした。 近隣の町では、宮代町が特例一覧で「3分の1」と公表していますが、町ごとに条例で決まるため、松伏町も同じとは限りません。

国の制度の主な要件は次のとおりです（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している（＝1回目の大規模修繕では使えません）
管理計画の認定を受けている（松伏町の場合は県知事の認定）など、修繕積立金の確保に関する要件を満たしている
外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行う
対象は令和9年3月31日までに完了した工事。減額は工事完了の翌年度の1年度分、1戸あたり100㎡相当分まで

どのくらい減るのか（仮定の計算例）

松伏町の固定資産税の税率は1.4%で、都市計画税は課税していません（松伏町「固定資産税について」、2026年3月19日更新）。仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間9万円で、減額割合が国の参酌基準と同じ3分の1だった場合、翌年度は3万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。松伏町の実際の割合が異なれば金額も変わりますので、あくまで考え方の目安としてご覧ください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。検討するなら、まず税務課資産税担当（048-991-1831）に「松伏町の減額割合」と「申告書類・期限」の2点を確認してください。

旧耐震の共同住宅は「耐震改修の固定資産税減額」－松伏町は2分の1

松伏町で、マンションに関係する税の制度として公式に確認できたのが、町の「住宅の耐震改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）です。

項目	松伏町のページの記載
対象	昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅・共同住宅・併用住宅（居住部分が床面積の1/2以上）
工事の要件	現行の耐震基準に適合させる改修で、工事費が50万円を超えること
減額	改修完了の翌年度分の家屋の固定資産税を2分の1減額（改修後に認定長期優良住宅になった場合は3分の2）
面積	120㎡相当分まで
申告	工事完了から3か月以内に税務課資産税担当へ

町のページには「区分所有」という言葉での明記はありませんが、対象に共同住宅が含まれています。旧耐震のマンションで耐震補強を行った場合に、各住戸の減額申告を管理組合がまとめて出せるか、必要書類は何かを、税務課に事前に確認しておくと安心です。なお、国の制度の適用期限は町のページには記載がなかったため、期限についても合わせてご確認ください。

町の耐震改修促進計画では、民間の建築物について、窓ガラスや外壁タイルの落下防止、エレベーターの地震対策を所有者への啓発・指導の対象としています。マンションでは、耐震補強そのものよりも先に、外壁タイルの浮き・剥落の調査と補修が現実的な課題になっていることが多く、ここは大規模修繕と一緒に考えるべきテーマです。

省エネ・バリアフリー改修の減額－住戸の中の工事が対象

松伏町には、住戸単位で使える固定資産税の減額がほかに2つあります。どちらも共用部の工事ではなく、各住戸の工事が対象です。

制度	主な要件	減額
住宅の熱損失防止（省エネ）改修（2026年3月24日更新）	平成26年4月1日以前からある住宅、窓の断熱改修が必須、費用60万円超（断熱改修50万円超＋太陽光などの設備費で60万円超も可）、改修後の床面積50〜280㎡（区分所有は専有部分で判定）、貸家は対象外	翌年度の家屋の固定資産税3分の1（長期優良住宅は3分の2）、1戸1回限り
住宅のバリアフリー改修（2026年3月24日更新）	新築から10年以上、65歳以上の方・要介護/要支援認定・障がいのある方が居住、手すり・段差解消などの工事で補助金を除いた費用50万円超、専有部分の床面積50〜280㎡、貸家は対象外	翌年度の家屋の固定資産税3分の1（100㎡まで）、1戸1回限り

マンションでは、窓サッシが管理規約上「共用部分」とされていることが多いため、省エネ改修で窓を替えたい場合は、管理組合の承認や、管理組合として一斉に窓を改修する計画との関係を整理する必要があります。バリアフリー改修の減額は、他の減額制度と同時には使えない（省エネ改修との同時適用は可）と町のページに書かれています。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県は、町村部の分譲マンションの管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で派遣しています（埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」2026年4月1日掲載）。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部にある分譲マンションの管理組合
回数・費用	最大5回まで無料
令和8年度の申請期間	2026年4月1日〜12月11日（予算の上限に達した時点で終了）
相談できること	管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、管理計画認定の準備など

松伏町は「町」なので、この町村部向けの派遣の対象です。認定を目指すなら、まずアドバイザーに認定基準との差を洗い出してもらうのが近道です。12月11日の締切まで2か月を切っていますので、理事会で使うかどうかを早めに決めることをおすすめします。

松伏町の補助金は「個人の住まい」向け－マンションで使えるか仕分ける

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（RCマンションは対象外）

松伏町の耐震関係の補助は、木造住宅に限られています（木造住宅の無料簡易耐震診断および補助制度、木造住宅の耐震改修補助金交付制度、いずれも2026年8月更新）。

区分	対象	補助
無料簡易耐震診断	平成12年以前に建てられた1〜2階建ての木造住宅（延べ500㎡以下、プレハブ除く）	無料（図面をもとにしたパソコンでの簡易診断、現地調査なし）
耐震診断補助	昭和56年5月31日以前の1〜2階建て木造住宅で、町の簡易診断の総合評価1.0未満のもの	費用の3分の2・上限5万円
耐震改修補助	昭和56年5月31日以前の木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅で、総合評価1.0未満のもの	費用の23%・上限20万円

いずれも個人所有者が対象で、実施前に交付申請が必要です。窓口は新市街地整備課開発建築担当（048-991-1858）です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外で、耐震改修補助は「一戸建て」と明記されているため、木造の賃貸アパート（共同住宅）も改修補助の対象には読めません。この点は、近隣で共同住宅も対象にしている町（宮代町など）と違うところです。

家庭用防犯カメラの設置費補助

松伏町の「家庭用防犯カメラ設置費補助」（2026年4月6日更新）は、町内に住む方が自宅などに防犯カメラを設置する費用の2分の1（上限3万円）を補助する制度です。1戸につき1台、購入・着工前の申請が必要で、予算額に達し次第終了します。管理組合がエントランスや駐輪場など共用部に設置する場合の扱いは、ページからは読み取れませんでした。

ブロック塀の撤去補助は確認できず

町の「ブロック塀の安全対策」（2026年8月10日更新）は、自己点検の呼びかけとリーフレットの掲載で、撤去費の補助制度は確認できませんでした。敷地の外周にブロック塀があるマンションは、点検項目を確認したうえで、大規模修繕の外構工事とあわせて検討するのが現実的です。

松伏町のマンションの大規模修繕－平坦な低地の町で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

松伏町は埼玉県東部の平坦な町で、町のページでは中川・綾瀬川流域に含まれる町として案内されています（松伏町「中川・綾瀬川が特定都市河川に指定されました」）。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースや、北面の外壁でひび割れから水が入り、塗膜やタイルが浮くケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、寒暖差のある地域の建物の典型的なパターンです。大雨の多い季節の前に、屋上のドレン（排水口）の詰まりと防水層のふくれを点検しておくことも大切です。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 松伏町のような平坦な町では、敷地に余裕があれば足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震のマンションでは、耐震改修の減額（2分の1）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

松伏町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

耐震改修の固定資産税減額：対象に「共同住宅」が含まれるため、昭和57年1月1日以前からある賃貸マンション・アパートも、費用50万円超の耐震改修で翌年度2分の1減額の対象になり得ます。貸家が対象になるかは、税務課に個別にご確認ください
省エネ・バリアフリー改修の減額：いずれも貸家は対象外と明記されています
木造住宅の耐震改修補助：「一戸建て住宅」の個人所有者が対象のため、木造アパートの改修には使えないと読めます。診断補助（2/3・上限5万円）は「1〜2階建て木造住宅」とされているため、共同住宅が対象になるかは新市街地整備課にご確認ください
都市計画税は課税なし：松伏町では都市計画税がかからないため、保有コストの見通しは立てやすい町です
管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、越谷市のマンション補助金、吉川市のマンション補助金、春日部市のマンション補助金、杉戸町のマンション補助金、宮代町のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」の杉戸町・宮代町と、「市」の越谷市・吉川市・春日部市で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、松伏町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

松伏町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
マンション長寿命化促進税制の松伏町の減額割合・申告方法：町の公式サイトでは案内ページを確認できませんでした
耐震改修の固定資産税減額の適用期限・区分所有マンションでの申告方法：町のページに記載がありませんでした
マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした（町の計画では、民間建築物について県の耐震サポーター制度や融資制度の周知が中心です）
防犯カメラ補助を管理組合が共用部の設置に使えるか、ブロック塀の撤去補助の有無：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

申請と工事の順番を間違える：耐震診断・耐震改修の補助、防犯カメラ補助は、いずれも実施前・着工前の申請が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
予算の終了を見落とす：防犯カメラ補助のように「予算額に達し次第終了」とされている制度は、年度の後半ほど残りを確認してから動く必要があります
窓口を間違える：松伏町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は松伏町税務課、木造の耐震補助は新市街地整備課です

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

松伏町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県住宅課マンション・居住支援担当 048-830-5573）
町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
マンション長寿命化促進税制の、松伏町の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（松伏町税務課資産税担当 048-991-1831）
旧耐震のマンションで耐震改修をした場合、各住戸の減額申告は管理組合がまとめて出せますか。適用期限はいつまでですか（同上）
管理組合がエントランスに防犯カメラを設置する場合、家庭用防犯カメラ補助の対象になりますか（松伏町地域安全課 048-991-1895）

松伏町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
税制の期限と割合を確認する：長寿命化は2027年3月31日までの完了が条件で、松伏町の割合は税務課に確認が必要です。間に合わなければ、次の全面改修までの部分補修計画を立てます
工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 松伏町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月19日時点で松伏町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。県の管理計画認定と、町の固定資産税の減額を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 松伏町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 松伏町は町なので、埼玉県（都市整備部住宅課）に申請します。県への申請手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料1万円と審査料が別途必要です。

Q. 長寿命化促進税制で、松伏町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 減額割合は国の範囲（6分の1〜2分の1、参酌基準は3分の1）の中で町の条例で決まりますが、2026年10月19日時点で松伏町の公式サイトでは割合を確認できませんでした。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。税務課資産税担当にご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前からある共同住宅を含む住宅は、費用50万円超の耐震改修をすると、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡相当分まで、完了後3か月以内に申告）。

Q. 町の耐震補助は、マンションや木造アパートに使えますか？

A. 鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。耐震改修補助（23%・上限20万円）は木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象のため、木造アパートの改修にも使えないと読めます。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 町村部の管理組合に、マンション管理士などの専門家を最大5回まで無料で派遣する制度です。管理規約や長期修繕計画の見直し、認定の準備などを相談できます。令和8年度の申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

松伏町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
松伏町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
長寿命化促進税制の松伏町の減額割合は公式サイトで確認できず。令和9年3月31日までの修繕が対象なので早めに税務課へ
旧耐震の共同住宅は、耐震改修で翌年度の固定資産税が2分の1減額。都市計画税は課税なし
県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
町の耐震補助は木造住宅向け（改修は一戸建てのみ）、省エネ・バリアフリーの減額は貸家対象外

出典・参考資料

松伏町「固定資産税について」（2026年3月19日更新）
松伏町「住宅の耐震改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
松伏町「住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
松伏町「住宅のバリアフリー改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
松伏町「木造住宅の無料簡易耐震診断および補助制度」（2026年8月7日更新）
松伏町「木造住宅の耐震改修補助金交付制度」（2026年8月10日更新）
松伏町「ブロック塀の安全対策」（2026年8月10日更新）
松伏町「家庭用防犯カメラ設置費補助」（2026年4月6日更新）
松伏町「松伏町建築物耐震改修促進計画を改訂しました」（2026年3月30日更新）
松伏町「人口・世帯数」（2026年10月1日更新、令和8年10月1日現在）
松伏町「中川・綾瀬川が特定都市河川に指定されました」（2025年7月2日更新）
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている松伏町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。松伏町の各制度（固定資産税の減額、木造住宅の耐震補助、防犯カメラ補助、人口統計、耐震改修促進計画）は、令和8年に更新されたページを確認しました。埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載のため、申請前に窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

松伏町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の固定資産税の減額・県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・外壁タイル・屋上の診断、旧耐震マンションの改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

最終更新：2026年10月19日

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一棟オーナーの約6割が「管理の見直し」で相談｜満室でも管理会社を探す理由と、首都圏の賃貸マンションで修繕提案・見積りを見極める7つの確認点【2026年10月】

この記事で分かること

「満室で家賃もきちんと入っている。それでも、今の管理会社に任せたままでいいのか、ずっと引っかかっている」——。一棟の賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまから、私はこうしたご相談をよくいただきます。

その感覚が数字になって表れた調査があります。賃貸管理査定サービス「いざ貸す」（株式会社エイムプレイス）が公表した「一棟アパート・マンションのオーナー実態調査2026」です。査定依頼1,434件を集計したところ、約6割（855件・59.6％）が「管理体制の見直し」に関する相談で、最も多い利用目的は「今の管理会社に不満がある」（346件・24.1％）でした（出典：いざ貸す「一棟アパート・マンションのオーナー実態調査2026」、調査期間2025年9月1日〜2026年8月31日、PR TIMES 2026年9月17日）。この調査は10月中旬にも不動産投資メディアで紹介され、オーナーの間で話題になっています。

この記事が答える質問は、次の1つです。

Q. 満室でも管理を見直したくなるのはなぜか。そして、建物の修繕提案や見積りに違和感があるとき、一棟オーナーは何を確認すればよいのか。

結論を先にお伝えします。

満室物件の相談686件のうち71.6％が「管理体制の見直し」に分類されました。 空室がある物件（49.2％）より22.4ポイント高く、満室で経営が回っているオーナーほど、手数料や修繕費といった「収支の中身」に目が向いていると読み取れます。
調査の自由記述には「修理費の請求が相場より高いと感じる」という声もありました。 管理の不満の一部は、建物の修繕をめぐる説明不足から生まれています。
国土交通省は、計画的に修繕している賃貸オーナーは約4割にとどまると公表しています。 管理業者側も約2割が計画修繕を実施しておらず、その理由の約4割は「提案したくてもノウハウがない」でした（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」）。
管理会社を替えるかどうかの前に、「修繕の計画・見積り・記録」を自分の手元に取り戻すことが、満室経営を長く続けるための近道だと私は考えています。

なお、この調査は「いざ貸す」に査定を依頼した物件の登録データを集計したもので、全国の一棟オーナーを無作為に抽出したものではありません。数字は「相談の傾向」として読んでいただくのが適切です。

調査の数字を整理する｜一棟オーナーの相談理由ランキング

まず、調査で示された主な数字を表にまとめます。

利用目的（単一選択）	件数	割合
今の管理会社に不満がある	346件	24.1％
いろいろな管理プランを提案してほしい	247件	17.2％
いくらで貸せるのか知りたい	229件	16.0％
空室なので早く貸したい	229件	16.0％
管理費を安くしたい	83件	5.8％
賃貸管理会社を探している	80件	5.6％
賃料の値上げをしたい	67件	4.7％

（出典：いざ貸す「一棟アパート・マンションのオーナー実態調査2026」。割合は全1,434件に対する比率）

上位2つはどちらも「管理のやり方」に関する相談で、合わせて593件・41.4％を占めます。「空室で困ったから管理会社を探す」というイメージとは、少し違う姿が見えてきます。

満室と空室ありで、相談の中身はこう違う

相談の分類	満室物件（686件）	空室がある物件（722件）
管理体制の見直し	71.6％	49.2％
賃料・可能性の確認	23.6％	17.0％
空室・稼働の課題	0.6％	29.8％

（出典：同上。空室データが有効な1,408件が対象）

「今の管理会社に不満がある」だけを取り出しても、満室物件では27.4％、空室がある物件では21.7％と、満室のほうが高くなっています。

首都圏3県では「今の管理会社に不満」が最多

エリア別に見ると、東京都（420件）では「いくらで貸せるのか知りたい」が23.6％で最多でした。一方、神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県（356件）では「今の管理会社に不満がある」が22.8％で最多です（出典：同上）。私ども明誠が主に施工している東京・神奈川・埼玉・千葉のオーナーさまにとって、身近なテーマだと言えます。

物件は「築30年前後の小規模一棟」が中心

調査対象の物件は、総戸数の中央値が8戸、築年数の中央値が29年でした。築31年以上が634件・44.2％を占めています（出典：同上）。

築30年前後というのは、外壁・屋上防水・鉄部塗装などが2回目の大規模な修繕時期に差しかかる年代です。管理の見直しと修繕の時期が重なりやすい、という点は押さえておきたいところです。

満室でも「管理を見直したい」理由｜私が現場で聞いてきた3つの本音

調査では、満室オーナーが管理を見直す背景として「管理手数料の水準、原状回復費、修繕提案の妥当性といった収支の中身に関心が移る」と分析されています。私も、これは現場の実感と一致します。

私が一棟オーナーさまから実際に伺ってきた本音は、大きく3つに分かれます。

「修繕の見積りが、高いのか安いのか判断できない」
管理会社から外壁や防水の見積りが届いても、比較する材料がない。調査の自由記述にも「修理費の請求が相場より高いと感じる」という声がありました。
「なぜ今その工事が必要なのか、説明がない」
劣化の写真や調査結果がなく、金額だけが示されるケースです。
「過去に何をどこまで直したのか、記録が残っていない」
管理会社が替わったり、相続で所有者が替わったりすると、修繕履歴が途切れてしまうことがあります。

正直に申し上げます。この3つは、管理会社が悪いという話ではありません。後で触れるように、国土交通省の調査でも、計画修繕を提案するノウハウを持たない管理業者が一定数いることが分かっています。問題は「建物の修繕」という専門性の高い領域を、オーナーさまが誰にも相談できずに抱え込んでしまう構造にあると、私は見ています。

築30年前後の一棟マンションで、私がよく出会う場面

築30年前後・RC造の賃貸マンションで「管理会社経由で届いた外壁改修の見積りが妥当か見てほしい」というご相談を受けると、私はまず建物の四面をすべて見て回ります。

よくあるのは、北面や日の当たりにくい面ではタイルの浮きやシーリングの劣化が進んでいる一方、南面は比較的状態が良い、というケースです。このような建物で全面を同じ仕様でやり直す見積りになっていれば、部位ごとに必要な工事を分けて組み直すだけで、工事の中身がぐっと分かりやすくなります。

私の経験上、オーナーさまが一番ほっとされるのは、金額が下がったときよりも、「何に、なぜお金を払うのか」をご自身で説明できる状態になったときです。

国交省のデータで見る「賃貸住宅の計画修繕」の実態

ここからは、国の公表データで裏付けを取っていきます。

国土交通省の「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」は、民間賃貸住宅が全国に約1,530万戸あり、住宅ストックの3割近くを占めると推計しています（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」）。

同ガイドブックが示す実態は、次のとおりです。

項目	内容	出典
計画的に修繕しているオーナー	約4割にとどまる	令和4年度国交省家主アンケート調査（ガイドブック所収）
計画修繕を実施していないオーナー	約2割	同上
計画修繕を実施していない管理業者	全体の約2割	令和5年3月国交省調査報告書（ガイドブック所収）
実施しない理由（管理業者）	約4割が「提案したくてもノウハウがない」、約3割が「必要なときに修繕すれば十分」	同上

つまり、オーナー側にも管理業者側にも、計画修繕が十分に根づいていないのが実情です。「見積りの妥当性が分からない」という不満は、この構造から生まれていると考えられます。

計画修繕をすると、利回りは上がるのか

同ガイドブックには、国土交通省のシミュレーションとして、計画修繕を実施した場合と実施しない場合の実質利回りが紹介されています。

構造	計画修繕あり	計画修繕なし
木造	2.13％	1.90％
鉄筋コンクリート造（RC）	2.78％	2.53％

（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」。元資料は国交省住宅局「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について～計画修繕を含む投資判断の重要性～」平成31年3月。注：木造は計画修繕ありの経営期間30年・なし22年、RCはあり60年・なし47年と設定）

前提条件つきの試算ではありますが、修繕を先送りするほど建物の寿命が縮み、経営期間を通じた収益性が下がるという方向性は、私の現場感覚とも合っています。

また、計画修繕を実施したオーナーへのアンケートでは、約3割が「高い入居率を確保できた」「家賃水準を維持できた」、約2割が「入居期間の長期化につながった」と回答しています（出典：同上）。

修繕提案・見積りを見極める7つの確認点

ここからが本題です。管理会社を替えるか続けるかを決める前に、建物の修繕について、オーナーさまご自身で確認していただきたい7つのポイントを整理しました。国交省ガイドブックが示す「計画→点検→検討と調整→実施→記録→計画の見直し」という手順に沿っています。

No.	確認点	見るべきもの
1	長期修繕計画があるか	修繕項目・周期・費用の目安が書かれた計画表
2	点検結果が写真付きで報告されているか	劣化箇所の写真、調査日、調査者
3	工事の「目的」が説明されているか	雨水の浸入防止か、美観か、入居促進か
4	部位ごとに必要性が分けられているか	全面工事か部分補修かの根拠
5	見積りの内訳が比較できる形か	数量（㎡・m）と単価、仮設費の割合
6	施工会社の選定をオーナーが判断できるか	複数見積りの有無、選定理由
7	修繕履歴が記録され、手元にあるか	期間・内容・金額・施工業者名

確認点1｜長期修繕計画はあるか

国交省ガイドブックは、長期修繕計画を「賃貸住宅経営における重要な経営判断に必要な、基本的かつ最重要な資料」と位置づけています。計画期間については、分譲マンションで一般的な「30年以上で、大規模な計画修繕が2回以上含まれる計画」を参考にすることが望ましいとしています（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」）。

計画がなければ、届いた見積りが「予定どおりの支出」なのか「想定外の支出」なのか判断できません。まずは「うちの建物の長期修繕計画はありますか」と、管理会社に確認してみてください。

確認点2｜点検結果が写真付きで報告されているか

同ガイドブックでは、点検結果は記録し、写真を撮影してオーナーに報告することとされています。著しい劣化がある場合は、建築士などの専門家による診断が必要になるとも書かれています。

ご自身で目安を知りたい場合は、国土交通省の「賃貸住宅の修繕・点検時期セルフチェック」が便利です。建物の劣化事象を写真で確認しながら、専門家に相談すべきかどうかを判定できます。

確認点3｜工事の「目的」が説明されているか

「その工事は、何を改善するためのものですか」と聞いてみてください。雨水の浸入を防ぐためなのか、タイルの落下リスクを抑えるためなのか、外観を整えて入居募集を有利にするためなのか。目的が分かれば、優先順位も費用のかけ方も判断しやすくなります。

確認点4｜部位ごとに必要性が分けられているか

先ほど触れたように、建物は面によって劣化の進み方が違います。日当たりや風雨の当たり方で、北面と南面ではまったく状態が異なることも珍しくありません。全面工事が提案されたら、「部分補修では足りない理由」を確認しましょう。

確認点5｜見積りの内訳が比較できる形か

見積りは「一式」ではなく、数量（㎡やm）と単価で書かれているかを確認します。とくに注目していただきたいのが仮設工事（足場など）の割合です。

参考として、明誠が首都圏で外壁改修のご相談を受ける際の目安をお示しします。

工事	明誠の目安（税別・参考値）
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
屋上・バルコニー防水	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

※建物の規模・形状・劣化状況・仕様により大きく変動します。実際の金額は現地調査のうえでお見積りします。

国交省ガイドブックに掲載された事例では、築41年・RC造5階建て20戸（延床面積約1,365㎡）の外壁全体改修で工事費約1,800万円、築34年・RC造4階建て8戸（延床面積約335㎡）の外壁全体改修で約700万円とされています（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」）。お手元の見積りと比べる際の、一つの物差しになるはずです。

確認点6｜施工会社の選定をオーナーが判断できるか

国交省ガイドブックは、オーナーの同意を得たうえで複数の施工業者から見積りを取ること、そして施工業者を選ぶときは資金を出すオーナーが最終判断することが重要だと明記しています。オーナー自身が取引のある施工会社から見積りを取るケースにも触れています。

管理会社経由の見積りには、施工会社との調整や工事中の入居者対応といった業務が含まれていることもあります。それ自体は価値のある仕事です。だからこそ、どこまでが工事費で、どこからが調整の費用なのかを確認し、比較できる形にしておくことが大切だと私は考えています。

確認点7｜修繕履歴が記録され、手元にあるか

同ガイドブックは、修繕履歴として最低限「修繕実施期間・工事内容・金額・施工業者名」の4点を記録しておくべきとしています。

調査では、物件の名義が本人以外（家族所有・法人所有など）のケースが約4割ありました（出典：いざ貸す調査）。相続や代替わりの前後で記録が途切れないよう、修繕履歴はオーナーさまの手元にも控えを置くことをおすすめします。

首都圏の一棟マンションで、足場費用をどう考えるか

確認点5で触れた仮設費について、もう少し掘り下げます。

経済調査会が9月29日に公表した「マンション修繕費指数」2026年版では、分譲マンションの1戸あたり平均修繕費156.0万円のうち、仮設工事（足場など）が38.7万円・構成比24.8％とされています（出典：一般財団法人経済調査会「マンション修繕費指数」2026年版）。分譲マンションの数字ですが、賃貸の一棟マンションでも足場の比重が大きい構造は同じです。

満室の一棟マンションで足場を組むと、数か月にわたって全住戸の窓の前にメッシュシートが張られ、入居者さまの日当たりや防犯面への不安につながることがあります。退去のきっかけにならないか、心配されるオーナーさまも少なくありません。

そこで明誠では、建物ごとに次の3つの工法から最適な組み合わせをご提案しています。

工法	特徴	向いている建物・工事
通常足場工法	全面を同時に施工でき、工程管理がしやすい	低層・複雑な形状、全面改修
ロープアクセス工法（無足場工法）	足場を組まずに屋上から作業。仮設費を抑え、入居者さまへの影響を小さくしやすい	中高層、部分補修、調査・点検
ハイブリッド工法	部位ごとに足場とロープアクセスを使い分ける	面ごとに劣化度が異なる建物

明誠の試算例では、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で、足場の費用が約168万円のところ、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）となったケースがあります。これはあくまで一例で、建物の形状や工事内容によって、足場のほうが合理的な場合も当然あります。

ロープアクセス工法では、作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保したうえで作業します。工法の詳しい仕組みは、明誠のロープアクセス工法のご紹介ページのほか、技術情報をまとめた姉妹サイトロープアクセスドットコムでも解説しています。

私はこれを、「工法は手段であって、目的は建物と入居者さまを守ること」とワンセットでお伝えするようにしています。

管理会社を替える前に、オーナーができる3つの準備

調査を公表した「いざ貸す」編集部も、「何を相談したか」「どこで困ったか」「どう対応してほしかったか」を書き出すことをすすめています。修繕に関しては、私からは次の3つの準備を提案します。

建物の「カルテ」を手元にそろえる
竣工図面、過去の修繕の契約書・見積書・写真、長期修繕計画。ない場合は、管理会社に写しを依頼しておきます。
建物の現状を第三者の目で確認する
管理会社の提案と比べる材料として、外壁・屋上・鉄部の状態を調査します。高い位置の外壁は、ロープアクセスやドローンを使えば足場なしで近接確認できる場合があります。
管理業務と修繕工事を切り分けて考える
日々の入居者対応や家賃管理と、10年単位の大規模な修繕は、求められる専門性が違います。管理は今の会社に任せつつ、大規模な修繕だけは施工会社と直接相談する、という選択肢もあります。

ここで大切なのは、管理会社との関係を壊すことではありません。いざ貸すの調査記事にもあるとおり、他社の提案を比べることで「今の管理会社のよさを再確認できる」こともあります。

明誠がお手伝いできること

私ども株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を主力とする施工会社です。通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法から、建物ごとに最適な方法をご提案できることが特長です。

また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職が加盟するネットワークを運営しています。各分野の職人と直接つながっていることで、品質と価格の両立を図っています。

一棟マンションのオーナーさま向けには、次のようなご相談を承っています。

管理会社から届いた修繕見積りのセカンドオピニオン
外壁・屋上・鉄部の劣化調査と、写真付き報告書の作成
長期修繕計画のたたき台づくり
入居者さまへの影響を抑えた工法のご提案

収益不動産オーナーさま向けの考え方はオーナーさま向けの修繕・資産価値向上のご案内に、明誠が大切にしていることは明誠の提供価値にまとめています。これまでの工事の様子は明誠の施工事例からご覧いただけます。

同業の施工会社の方で、ロープアクセスの技術やフランチャイズについて知りたい方には、ロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）もおすすめです。

よくあるご質問

Q. 満室なのに、管理会社を見直す必要はありますか？

A. 見直しが必須というわけではありません。ただ、民間調査では満室物件の相談の71.6％が「管理体制の見直し」に関するものでした。家賃が入っている今こそ、修繕の計画や見積りの中身を落ち着いて確認できる時期だと私は考えています。

Q. 管理会社から届いた修繕見積りが高いか安いか、どう判断すればよいですか？

A. 数量（㎡・m）と単価が書かれているか、仮設費（足場など）の割合がどの程度かをまず確認してください。そのうえで、別の施工会社に同じ条件で見積りを依頼すると比較しやすくなります。明誠でも無料でセカンドオピニオンを承っています。

Q. 管理会社を替えずに、修繕工事だけ別の会社に頼むことはできますか？

A. 管理委託契約の内容によりますので、まず契約書をご確認ください。国交省のガイドブックでも、施工業者の選定は資金を出すオーナーが最終判断することが重要とされています。管理会社と相談しながら、修繕だけ施工会社と直接進めるオーナーさまもいらっしゃいます。

Q. 長期修繕計画がない築30年の一棟マンションは、何から始めればいいですか？

A. まず建物の現状調査から始めるのが現実的です。外壁・屋上・鉄部・給排水などの状態を確認し、そのうえで今後30年程度の修繕項目と費用の目安を整理します。国交省の「賃貸住宅の修繕・点検時期セルフチェック」で、おおまかな優先度を確認しておくのも有効です。

Q. 入居者がいる状態で外壁工事はできますか？

A. はい、多くの場合は入居中のまま施工できます。足場を組む場合は数か月にわたって窓の前に足場とシートが設置されますが、ロープアクセス工法なら部位ごとに短期間で作業できるため、入居者さまへの影響を抑えやすくなります。どちらが合うかは、建物の形状と工事内容で判断します。

Q. 東京都以外の首都圏でも相談できますか？

A. はい。明誠は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に、関東一円で施工しています。現地調査と概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 修繕費の資金が足りない場合はどうすればよいですか？

A. 国交省のガイドブックでは、家賃収入からの積立のほか、賃貸住宅向けのリフォーム融資や修繕共済などの方法が紹介されています。工事を部位ごとに分けて実施時期をずらす方法もあります。資金計画に合わせた工事の組み立てをご提案できますので、ご相談ください。

出典・参考資料

いざ貸す（株式会社エイムプレイス）「一棟アパート・マンションのオーナー実態調査2026」（調査期間：2025年9月1日〜2026年8月31日、対象：査定依頼1,434件）
PR TIMES「【独自調査】一棟オーナーが管理会社を探す理由は「空室」ではなく「今の管理」」（2026年9月17日、株式会社エイムプレイス）
国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」
国土交通省「賃貸住宅の修繕・点検時期セルフチェック」
一般財団法人経済調査会「「マンション修繕費指数」2026年版を公開」（2026年9月29日）

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

満室が続いている建物ほど、修繕の話は後回しになりがちです。けれど、入居者さまに長く住んでいただける建物を保つことが、結局はいちばん確かな満室対策だと、私は現場で20年見てきて感じています。管理会社を替えるかどうかを決める前の「見積りの読み解き」だけでも、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。ビル・テナントビルのオーナーさま向けのご提案はビルオーナーさま向けページでもご紹介しています。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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さいたま市浦和区のマンション漏水・防災対策｜芝川の洪水と令和8年4月公開の新内水ハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月18日更新

さいたま市浦和区で分譲マンションやビルをお持ちの方に、まず確認していただきたい資料があります。さいたま市が令和8年4月23日に公開した「内水ハザードマップ」です。時間最大153mm、総雨量249mmの雨が市全域に降った場合を想定して作られ、浦和区版も用意されています（出典：さいたま市内水ハザードマップについて）。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、埼玉県内のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕も手がけています。20年以上、外壁と防水の現場に立ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも自分の手でやってきた人間です。

今日は、さいたま市・気象庁・国土交通省の公式情報をもとに、浦和区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では、さいたま市の公式ページで浦和区に該当すると確認できた内容だけを書きます。荒川や利根川など広域の資料に出てくる河川を、浦和区のものとして並べることはしません。

結論：浦和区で優先すべきは「屋上・バルコニーの排水」「内水を前提にした低層階と設備」「芝川に近い建物の電気設備」です

先に結論を申し上げます。浦和区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：時間153mmという想定は極端ですが、時間50mmを超える雨でも、排水が追いつかずに水が壁や窓を伝う漏水は起こります
内水ハザードマップ（浦和区版）で、建物の敷地と半地下・地下の駐車場、1階の電気室の位置を確認する：内水は川から離れた市街地でも起こります。市も「想定区域外でも浸水する可能性がある」と注意書きをしています
洪水ハザードマップで、建物が荒川・入間川、あるいは芝川の想定に入るかを住所で調べ、受変電設備・給水ポンプの置き場所を確認する：浦和区は、荒川・入間川の図と、芝川・笹目川の図の対象になっています

市の資料によれば、浦和区は大宮台地の上にあり、区の北部では見沼区との境に芝川が流れています（出典：さいたま市区の概要（浦和区））。台地の上だから安心、とも、川があるから危ない、とも言い切れません。建物ごとに、住所で調べることが出発点になります。

浦和区のハザードマップを1枚で読む

さいたま市の公式ページから、浦和区に関わる部分を整理しました。

種類	浦和区での扱い	想定の前提・公開時期
内水	浦和区版（情報面・地図面）あり	時間最大153mm・総雨量249mm。令和8年4月23日公開
洪水（荒川・入間川）	市内全区が対象の図に含まれる	荒川は72時間632mm、入間川は72時間740mm
洪水（芝川・笹目川など）	浦和区が対象の図に含まれる	芝川は2日間839mm、笹目川は24時間690mm
洪水（鴨川・利根川・綾瀬川など）	浦和区は対象外	市の整理による
土砂災害	市がハザードマップを別に公開	浦和区内の指定は、県のGISで住所ごとに確認が必要
地震・液状化	市が揺れやすさマップと液状化危険度マップを公開	平成25年度の被害想定調査（平成26年3月策定）に基づく
津波・高潮	内陸のため、市の浦和区向け資料に想定の記載なし	確認できた範囲で

出典は、さいたま市洪水ハザードマップについて（令和7年1月作成、令和7年2月25日更新）、さいたま市内水ハザードマップについて、さいたま市ハザードマップ一覧です。

内水ハザードマップは、令和8年4月に新しくなりました

内水（ないすい）とは、市街地に降った雨が下水道や水路から排水しきれず、道路や敷地にたまる浸水のことです。川があふれる洪水とは別の現象です。

市の説明では、新しい内水ハザードマップは、雨水出水浸水想定区域図（令和8年3月31日指定）をもとに作られています。浸水の深さは0.1m以上10.0m未満の範囲が6段階に色分けされ、さいたま市地図情報システムの防災まちづくり情報マップで、メッシュごとの浸水深を確認できます。

大事な注意点が2つあります。一つは、このマップに一級河川の洪水は含まれていないことです。もう一つは、令和3年4月版の旧マップは、水防法施行規則に基づくものではなかったと市が書いていることです。古い版を理事会で配っている管理組合さまは、令和8年版に差し替えてください。

洪水ハザードマップは、2つの図を見ます

市の洪水ハザードマップは、河川ごとに図が分かれています。浦和区は、荒川・入間川の図と、芝川・笹目川などの図の両方に含まれます。市は、洪水浸水想定区域や想定浸水深に変更はなく、避難所名などを更新したと説明しています。

家屋倒壊等氾濫想定区域（川の氾濫で家屋そのものが流されるおそれのある区域）は、荒川・入間川の図にだけ別のPDFがあります。建物が川の近くにある場合は、浸水の深さだけでなく、この区域に入るかどうかも確認してください。

過去の浸水は「浸水履歴マップ」で見られます

想定ではなく、実際に起きた浸水は、さいたま市の「浸水履歴マップ」で確認できます。平成25年4月から令和4年12月の被害を、約50m四方のマスで、床上浸水（赤）、床下浸水（青）、道路冠水（黄）に分けて示したものです（出典：さいたま市ハザードマップ）。

私はこのマップを、想定図と見比べるよう、理事長さまにお伝えしています。想定は計算の結果で、履歴は現実に起きた事実です。敷地の近くに赤や青のマスがあれば、その建物は過去に水が入った場所に立っています。

地域特性と漏水事故の関係

浦和区は、大宮台地の上にあり、さいたま市の中南部に位置します。市の資料では、人口は約14万5千人、世帯数は約6万2千世帯です（平成22年国勢調査ベース。古い数字なので、傾向を見る目安としてお使いください）。区北部の芝川沿いを除くと、台地の上の住宅地とマンションが中心の区です。

ここからは、私の現場感覚も交えてお話しします。

台地の上の住宅地・駅周辺のマンション：浦和駅周辺のような市街地は、舗装面が多く、雨水が短時間で側溝や下水道に集まります。想定を超える雨では、坂の下や、道路より低く造られた敷地の入口、半地下の駐車場や地下の電気室に水が流れ込みます。台地の上でも、敷地の中の「低い場所」が被害を受けます。

芝川に近い北部の建物：芝川の洪水想定は、2日間839mmという大規模な雨を前提にしています。川に近い低い敷地の建物では、1階の共用部、地下ピット、エレベーターピットの浸水が主な被害です。漏水というより、設備が水に浸かる被害になります。

築30年を超える中規模マンション：現場で多いのは、外壁や屋上の劣化部分から雨水が入り、室内側に出てくる漏水です。私が以前に見た築30年超のマンションでは、雨のたびに最上階の廊下の天井から水が落ちていました。調べると、原因は屋上の防水端部の浮きと、ドレンまわりの詰まりでした。外壁を疑って足場の見積りを取った後でしたが、実際に必要だったのは屋上の部分補修と清掃が中心で、工事の範囲は大きく絞れました。場所を特定せずに工事範囲を広げると、費用が大きくなります。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は次の7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。ふくれの下に水が回っていると、見た目より範囲が広がっています
シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせを確認します。指で押して弾力がなければ、寿命のサインです
バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
立上り：防水層の端部の立上りが低いと、想定を超えた雨で水が越えます。改修時に高さを見直せる部分です
サッシまわり：枠と躯体の取り合い、水切りの不具合を見ます。横殴りの雨で最初に水が入る場所です
エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

気象庁の区分では、1時間に50mm以上80mm未満の雨は「非常に激しい雨」、80mm以上は「猛烈な雨」です（出典：気象庁雨の強さと降り方）。市の想定する153mmは、その区分の上限を大きく超えます。想定どおりの雨は限られた確率でも、50〜80mmの雨は、近年どの地域でも珍しくありません。

7か所のうち、費用をかけずにできるのは、ドレンの清掃と目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の降る前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間に雨は何度も降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、原因調査と応急処置を短い日程で始められます。シーリングの打ち替えや、外壁のひび割れ補修、部分的な防水補修のように、範囲の限られた漏水対応と相性がよい工法です。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります（物件条件により変わります）。足場が不要な分、居住者の方の窓やバルコニーが覆われる期間も短くなります。

もちろん、すべての工事がロープアクセスに向くわけではありません。全面的な塗り替えや、大規模な躯体補修は足場を使うほうがよい場合もあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物ごとに合うものをご提案しています。

詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに、工法の考え方と訓練の内容をまとめています。工法の概要はロープアクセス工法のご紹介、漏水の調査と対応は漏水調査・対策のご案内もご覧ください。

防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

電気設備の浸水対策については、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を高い階へ移す、止水板を設ける、重要な回路だけ別に守るなど、建物の状況に合わせた考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所は、国土地理院の重ねるハザードマップでも、洪水・土砂・津波などをまとめて調べられます。理事会で一度、画面を見ながら確認していただくのがお勧めです。

さいたま市で使えるマンション支援の制度（令和8年度）

さいたま市の住宅政策課マンション管理支援係は、令和8年度の受付を4月1日に開始した次の制度を案内しています（出典：さいたま市マンション管理支援、ページの更新日は令和8年9月24日）。

制度	内容
分譲マンションアドバイザー派遣制度	マンション管理士の資格を持つアドバイザーを市内のマンションに派遣し、課題について助言
マンションライフサイクルシミュレーション相談	住宅金融支援機構と連携した無料の相談。長期修繕計画の作成・見直しを支援
マンション管理相談・大規模修繕相談	市住宅政策課による予約制の無料相談。南区役所、浦和区、大宮区で実施

対象となる条件や申込み方法は、制度ごとの個別ページに書かれています。申込みの前に、市の担当窓口（住宅政策課マンション管理支援係、048-829-1518）へご確認ください。なお、耐震改修や防水工事に対する補助金については、上記ページに記載を確認できませんでしたので、本記事では紹介していません。

大規模修繕の相談窓口が浦和区内にあるのは、浦和区の管理組合さまにとって心強い点です。見積りを取る前に、第三者の目で長期修繕計画を見ておくことをお勧めします。

まとめと今週動くこと3点

浦和区では、市街地全体で起こる内水、芝川側の洪水、荒川・入間川の洪水を、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

令和8年4月公開の内水ハザードマップ（浦和区版）で、建物の住所の想定浸水深を確認し、理事会で共有する：旧版の令和3年版は差し替えてください
受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の設置階を、竣工図で確認する：想定浸水深より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されているさいたま市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度やハザードマップは更新されることがあります。実際に判断される前に、さいたま市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

さいたま市「内水ハザードマップについて」（令和8年4月23日公開）
さいたま市「洪水ハザードマップについて」（令和7年2月25日更新）
さいたま市「ハザードマップ一覧」
さいたま市「ハザードマップ（浸水履歴マップ等）」
さいたま市「区の概要（浦和区）」
さいたま市「地震防災マップ」（令和8年4月1日更新）
さいたま市「マンション管理支援」（令和8年9月24日更新）
埼玉県「土砂災害警戒区域等の指定について」
気象庁「雨の強さと降り方」「キキクル（危険度分布）」
国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
国土地理院「重ねるハザードマップ」

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最終更新：2026年10月18日

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さいたま市中央区のマンション漏水・防災対策｜鴻沼川の洪水と令和8年4月公開の新内水ハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月18日更新

さいたま市中央区（与野・さいたま新都心エリア）でマンションやビルをお持ちの方に、令和8年度に押さえていただきたい変化があります。さいたま市は令和8年4月23日に、新しい「さいたま市内水ハザードマップ」を公開しました。想定している雨は時間最大153mm、総雨量249mmで、区ごとの版の中に「中央区版」も用意されています（出典：さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開））。

これまでの令和3年4月版は、水防法施行規則の規定に基づかないマップでした。新しい版は水防法施行規則の規定に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になります。マンションを売るとき、貸すときに、このマップ上の位置が説明されるということです。

今日は、さいたま市の公式資料をもとに、中央区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では、さいたま市の公式ページで中央区が対象として示されているマップと資料だけを扱います。市の一覧で中央区が対象に入っていない「芝川・笹目川など版」「利根川・江戸川版」「綾瀬川・元荒川・新方川など版」は、中央区の話としては書きません。

結論：中央区で優先すべきは「屋上とバルコニーの排水」「鴻沼川沿いの低地にある設備階」「駅周辺の地下・半地下」です

先に結論を申し上げます。中央区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：内水は川から離れた台地の上でも起こります。排水が追いつかない雨で最初に出る被害が、漏水です
鴻沼川沿いの低地帯にある建物は、受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の置き場所を確認する：区の大部分は台地ですが、区のほぼ中央を流れる鴻沼川の沿いは低地帯です
さいたま新都心・与野・北与野・与野本町・南与野の各駅周辺の地下駐車場・地下機械室は、止水板と排水ポンプを点検する：高層の建物が集まる駅周辺は舗装面が多く、雨水が一気に低い所へ集まります

中央区はどんな土地か：台地と鴻沼川の低地帯

さいたま市の防災カルテでは、中央区について「区域の大部分は関東ローム層が覆う大宮台地上。区のほぼ中央を流れる鴻沼川沿い一体は低地帯」と書かれています。土地利用については「農地はきわめて少なく、鴻沼川両側は市街化調整区域」とされています（出典：さいたま市防災カルテ中央区）。

同じカルテの課題欄には、「地域で水害（荒川・鴻沼川）の危険性が高いエリアがあり、迅速な情報伝達体制や、自主防災組織等による安全な避難体制の構築が必要」とあります。中央区の水の話は、荒川と鴻沼川、そして台地の上に降る雨（内水）の3つで考えると分かりやすくなります。

また、市の景観計画の中央区ビジョンには、「区の中央部には鴻沼川や高沼用水路、西部には白神川などが流れ」とあります。さいたま新都心や与野駅西口周辺、北与野駅周辺では、市街地開発事業による高層建築物が多く建設されている、とも書かれています（出典：さいたま市景観計画中央区ビジョン）。

まとめると、中央区の建物は、おおむね次の3つの場所に分けて考えられます。

鴻沼川沿いの低地帯：区のほぼ中央。洪水と内水の両方で水が集まりやすい場所
駅周辺の高層市街地：さいたま新都心、与野駅西口、北与野駅周辺など。地下や半地下の設備が多い
台地の上の住宅地：区の大部分。川の洪水より、内水と建物そのものの排水が課題

中央区のハザードマップを1枚で読む

さいたま市の公式ページで、中央区が対象として示されているマップを整理しました。

種類	中央区での扱い	想定の前提
洪水（荒川・入間川版、国管理）	全区が対象のマップ。中央区も含まれる	72時間総雨量荒川流域632mm・入間川流域740mm
洪水（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版、県管理）	対象区に中央区を含む	鴨川流域で24時間の総雨量674mm、新河岸川流域で2日間の雨量746mm
内水（令和8年4月23日公開）	区別に中央区版あり（情報面・地図面）	時間最大153mm・総雨量249mm、放流先河川の水位が高い場合
浸水履歴マップ	区別に公開	平成25年4月〜令和4年12月に市へ報告された被害

洪水ハザードマップは5種類とも令和7年1月作成が最新版です。市は、この更新で「洪水浸水想定区域や想定浸水深等の災害リスク情報に変更はありません」としています（出典：さいたま市洪水ハザードマップについて）。

新しい内水ハザードマップのポイント

新しい内水マップは、水防法第14条の2に基づく「雨水出水浸水想定区域図（令和8年3月31日指定）」をもとに作られています。浸水深は0.1m以上から10.0m未満までを6段階で色分けしています。令和7年3月時点の市の地形図を使っています。

大事な注意書きが2つあります。

このマップは一級河川の外水氾濫（洪水）を考慮していないため、洪水ハザードマップも併せて確認する必要があります
浸水が想定されていない地域でも、状況によっては浸水することがあります

「台地の上だから大丈夫」と考えている管理組合さまほど、中央区版の内水マップを一度ご覧いただきたいと思います。敷地の中の低い場所、半地下の駐車場、1階の機械室は、台地の上でも水が集まります。

過去に実際に起きた浸水は「浸水履歴マップ」で

市は、平成25年4月から令和4年12月までに市へ報告があった浸水被害を地図にした「浸水履歴マップ」を、区ごとに公開しています。50m四方のマス目ごとに、床上浸水は赤、床下浸水は青、道路冠水は黄で色分けされています（出典：さいたま市浸水履歴マップについて）。

市民からの報告をもとにしているため、全ての被害を網羅しているわけではない、と市も書いています。それでも、建物の周りで実際に道路が冠水したことがあるかどうかは、修繕の優先順位を決めるうえでとても役に立ちます。

防災カルテに載っている被害想定

さいたま市の防災カルテ（平成26年2月時点の資料）では、さいたま市直下地震の想定で、中央区内の4つの中学校区（与野東・与野南・八王子・与野西）すべてで最大震度6強とされています。

同じカルテの「鴨川・鴻沼川水害」の想定では、中央区全体で床上浸水2,010棟、床下浸水1,927棟とされています。中学校区別の床上浸水は、与野南中学校区が1,171棟と最も多く、与野西中学校区387棟、与野東中学校区231棟、八王子中学校区221棟と続きます（出典：さいたま市防災カルテ中央区）。

少し古い時点の資料ですので、建物ごとの浸水深は、最新の洪水ハザードマップと、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」で、住所を入れて確認してください。同じカルテには、JR埼京線・京浜東北線の駅周辺で帰宅困難者の発生・滞留が想定されることも書かれています。駅に近いビルやホテルでは、一時的に人を受け入れる場面も想定しておくと安心です。

中央区の地域特性と漏水事故の関係

場所によって、漏水の出方が変わります。

鴻沼川沿いの低地帯：浸水すると、地下ピット、1階の電気室、エレベーターのピットが水に浸かります。漏水というより、設備の水没が主な被害です。防災カルテで床上浸水の想定が最も多い与野南中学校区のマンションでは、1階の床と外の地盤の高さの差を一度確認しておくと安心です。

さいたま新都心・与野駅西口・北与野駅周辺の高層市街地：市街地開発事業でできた高層の建物が多いエリアです。高層マンションでは、外壁のシーリングとサッシまわりからの雨水の浸入が、上の階ほど風雨を強く受けて出やすくなります。また、地下駐車場や地下の機械室の出入口には、止水板や排水ポンプの点検が欠かせません。

与野本町駅周辺・本町通り沿い：市場町として栄えた古い街並みが残る一方、住宅や中層の集合住宅が混在しています。築年数の古いマンションでは、外構の排水溝の勾配が悪くなっていることがあります。

台地の上の住宅地：区の大部分です。ここで多いのは、屋上やバルコニーの排水まわりからの漏水です。

現場の話を一つ。私が以前に見たある築30年を超える中規模マンションでは、雨のたびに最上階の天井にしみが出ていました。外壁のひび割れを疑われていましたが、屋上に上がってみると、ドレン（排水口）の周りに落ち葉と砂が固まり、雨のたびに水たまりができていました。防水層の端部が、その水に何年も浸かっていたわけです。ドレンの清掃と端部の部分補修で、しみは止まりました。原因を見誤ると、外壁を全部直しても止まらなかったと思います。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。防水改修の費用は、工法によりますが5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です（物件により大きく変わります）
シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせ（痩せて細くなること）を確認します
バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
立上り：防水層の端部の立ち上がり部分が低いと、想定を超えた雨で水が越えます
サッシまわり：枠と躯体（建物の骨組み）の取り合い、水切りの不具合を見ます
エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

市の内水マップが想定する時間最大153mmは、気象庁の区分で「猛烈な雨」（1時間80mm以上）をはるかに超える雨です。ここまでの雨でなくても、屋上のドレン1か所が詰まっているだけで、屋上に水がたまり、立上りを越えて室内に入ることがあります。

7か所のうち、お金をかけずにできるのは、ドレンの清掃と目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。それだけでも状況はかなり分かります。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、調査と応急処置を短い日数で始められます。居住者の方のバルコニーに足場の部材が通ることもなく、生活への影響も小さくなります。さいたま新都心や北与野駅周辺の高層マンションのように、足場を高く組むと費用と期間が大きくふくらむ建物や、敷地が狭く道路との間に足場を立てにくい建物では、特に向いています。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります。条件を置いた目安で、実際の見積りは建物により変わります。

安全面について。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001で行っています。

工法の考え方と訓練の内容は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。同業の方や、フランチャイズにご関心のある方はロープアクセス工法の技術解説（姉妹サイト）もご覧ください。明誠の工法はロープアクセス工法のご紹介と安全管理の取り組みで説明しています。漏水の調査と補修は漏水対応のご案内をご覧ください。

防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
地下駐車場の出入口	止水板・排水ポンプの作動確認	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

高層マンションでは、受変電設備や給水ポンプが止まると、上の階ほど生活が成り立たなくなります。電気設備の浸水対策は、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を上の階に移す、止水板を設ける、といった考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所は、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」に入れると、洪水と内水の浸水深を数値で確認できます。国土地理院の重ねるハザードマップも併せてご覧ください。

中央区のマンションで使える耐震化の助成制度（令和8年度）

防災カルテは、中央区の課題として「多くの建物被害が想定されているため、耐震化率の向上が必要」と書いています。さいたま市には、旧耐震の分譲マンションの管理組合が使える耐震化の助成制度があります。市のページの更新日は令和8年4月1日で、令和8年度は4月1日から受付が始まっています（出典：さいたま市【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え））。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工し建築された市内の共同住宅等です。区分所有の建物では、区分所有者の集会で実施の決議がされていることが条件です。

内容	助成率	限度額
簡易診断	費用の3分の2	1棟20万円
耐震診断	費用の3分の2	床面積に応じた算定額が上限（1,000㎡までの部分は1㎡あたり3,670円など）
耐震補強設計	費用の3分の2	住宅の戸数×10万円
耐震補強工事	費用の2分の1（条件により工事監理費の3分の2を加算）	住宅の戸数×60万円（設計の助成額を差し引く）

いずれも着手前に建築総務課へ申請し、交付決定を受ける必要があります。原則として、申請した年度の1月31日までに実績報告を出すこと、予算を超えた場合は交付できないことも明記されています。令和8年度の実績報告の期限は令和9年1月31日ですので、令和8年度中に診断を考えている管理組合さまは、早めに窓口（建築総務課企画係）へご相談ください。

旧耐震のマンションでは、耐震診断と大規模修繕の時期を合わせると、足場などの仮設の費用を一度で済ませられる場合があります。

よくあるご質問

Q. 中央区のマンションで、ハザードマップはどこで見られますか？

A. 洪水はさいたま市洪水ハザードマップ、内水はさいたま市内水ハザードマップのページからPDFをダウンロードできます。内水マップには中央区版（情報面・地図面）があります。区役所の情報公開コーナーなどでも配布されています。

Q. 中央区で対象になっている洪水ハザードマップはどれですか？

A. 市の一覧では、荒川・入間川版（全区対象）と、鴨川・鴻沼川・新河岸川など版の2種類が中央区を対象に含んでいます。いずれも令和7年1月作成が最新版です。

Q. 内水とは何ですか？

A. 下水道の排水能力を超える大雨で、雨水が排出しきれずにたまる浸水です。さいたま市の新しい内水マップは、時間最大153mm・総雨量249mmの雨を想定しています。川から離れた台地の上でも起こります。

Q. 新しい内水ハザードマップで何が変わりましたか？

A. 令和8年4月23日公開の版は水防法施行規則に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になりました。賃貸・売買を考えているオーナーさまは、建物の位置を一度確認しておくことをお勧めします。

Q. 屋上防水の改修費用はいくらくらいですか？

A. 工法により、5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です。建物の状態で大きく変わります。無料で概算お見積りを出せますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 高層マンションでもロープアクセスで工事できますか？

A. できます。メインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元を確保して作業します。高い建物ほど足場の費用と期間がふくらむため、ロープアクセスやハイブリッド工法（足場とロープアクセスの使い分け）の効果が出やすくなります。

Q. ロープアクセスなら、足場より工期は短くなりますか？

A. 足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月程度です。建物により変わります。

Q. 旧耐震のマンションですが、令和8年度も診断の助成は使えますか？

A. 市のページ（令和8年4月1日更新）に、簡易診断は費用の3分の2・1棟20万円までなどの助成が掲載されています。着手前の申請が必要ですので、建築総務課企画係にご相談ください。

まとめと今週動くこと3点

中央区では、台地の上の内水と、区の中央を流れる鴻沼川、そして荒川を、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

令和8年4月公開の内水ハザードマップ（中央区版）と洪水ハザードマップで、建物の住所の想定浸水深を確認し、理事会で共有する：さいたま市地図情報なら住所検索で数値が出ます
受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機・地下駐車場の位置を、竣工図で確認する：想定浸水深より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。費用の考え方は明誠の料金の考え方に、これまでの実績は明誠の施工事例にあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている、さいたま市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。防災カルテの被害想定は平成26年2月時点の資料です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、さいたま市の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

さいたま市「さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開）」（2026年6月19日更新）
さいたま市「さいたま市洪水ハザードマップについて」（令和7年1月作成版、2025年2月25日更新）
さいたま市「さいたま市浸水履歴マップについて」
さいたま市「防災カルテ中央区（区の概況と課題）」（平成26年2月時点）
さいたま市「さいたま市景観計画中央区ビジョン」
さいたま市「【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）」（2026年4月1日更新）
さいたま市「さいたま市地図情報（防災まちづくり情報マップ）」
気象庁「キキクル（危険度分布）」
国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
国土地理院「重ねるハザードマップ」

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最終更新：2026年10月18日

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大和市の管理組合が使える無料相談・支援制度8選｜月1回のマンション管理相談・弁護士相談・県のアドバイザー派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月18日更新

大和市のマンションの理事長さまから、こんな声を聞くことがあります。

「修繕の時期が近いのは分かっている。でも、管理会社以外の意見を聞く先が思い浮かばない。相談料を修繕積立金から出すのも気が引ける」

大和市の管理組合には、お金をかけずに動ける入口がいくつもあります。いちばん身近なのは、大和市役所の市民相談課が開いている「マンション管理相談」です。毎月第4金曜日の午後に、NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員が無料で対応します（出典：大和市「マンション管理相談（予約制）」、2026年4月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。名前が似ていますが、私たちの拠点は東京都の「東大和市」、この記事で扱うのは神奈川県の「大和市」です。窓口の電話番号を調べるときに取り違えやすいので、念のため最初にお伝えしておきます。

この記事では、令和8年10月18日時点で大和市の管理組合が使える窓口を、「無料」の根拠とあわせて整理します。

結論：大和市で使える窓口は8、市の窓口はすべて無料

公式ページで確認できたものを一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	大和市マンション管理相談	NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員（30分）	無料	市民相談課 046-260-5104
2	大和市法律相談	弁護士（30分）	無料	同上
3	大和市司法書士登記・法律相談	司法書士・認定司法書士（30分）	無料	同上
4	大和市住宅相談	大和市民住宅協力会の会員（30分）	無料	同上
5	大和市消費生活センター	消費生活相談員	市の案内で無料	046-260-5120
6	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等（1回3時間以内）	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
7	日管連の相談ダイヤル／マンション管理センターの電話相談	マンション管理士・専門相談員	ページに費用の記載なし	03-5801-0858／03-3222-1517
8	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	0570-078374

大和市の市民相談課の専門相談は、各ページに「相談はすべて無料ですが、通話料や交通費等は相談者自身がご負担ください」と書かれています。利用できるのは、大和市に在住・在勤・在学の方です。

一方、市のマンション関連ページで、市が独自に「マンション管理士を派遣する」制度は確認できませんでした。大和市で派遣を使いたい場合は、神奈川県の派遣事業が入口になります。

なお、市には分譲マンションの耐震診断の費用を補助する制度もありますが、これは「無料」ではなく補助金です。この記事では最後に存在だけご紹介します。

大和市のマンション管理相談：月1回・30分・無料

私が大和市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
相談内容	管理費滞納問題、理事会・総会運営、防犯・防災対策、管理規約改正、修繕などマンション全般
日程	毎月第4金曜日 13時30分〜16時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
会場	大和市役所1階市民相談課内相談室（下鶴間1-1-1）
相談員	NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員
費用	無料（通話料・交通費は自己負担）
対象	大和市に在住・在勤・在学の方
予約	予約制。電話（046-260-5104）または市民相談課の窓口で

直近の日程

第4金曜日を暦で数えると、直近は10月23日（金）、その次が11月27日（金）、12月25日（金）です。いずれも祝日にはあたりません。ただし、市のページに令和8年度の開催日一覧は載っていないため、予約の電話で日付を確かめてください。

予約のときに「事前聞き取り」がある

市のページには、予約の際に市民相談員が相談内容の「事前聞き取り」を行い、内容によっては別の相談機関を案内したり、受付を断ったりする場合があると書かれています。30分しかありませんから、電話の段階で「長期修繕計画の見直し時期について」「管理費の滞納が3か月の住戸がある」など、論点を一言で伝えられるようにしておくと話が早いです。

30分を活かすコツは、見積依頼の前に使うこと

私が現場で何度も見てきた遠回りは、施工会社から見積書が届いてから「そもそも工事範囲はこれで適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。第三者に相談するなら、見積依頼の前のほうが効果は大きいと私は考えています。

費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで参考値ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が目安です。実際の金額は、建物の状態や仕様で大きく変わります。

マンション管理士の派遣を頼むなら：神奈川県マンションアドバイザー派遣

「30分では足りない」「理事会や修繕委員会の場で、専門家に直接話してほしい」という管理組合には、神奈川県の派遣事業が向いています。令和8年度の内容は次のとおりです（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年度チラシ）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外
派遣内容	1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日も対応
回数	年度内2回まで。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込多数の場合は期間内でも早期終了）
事前相談窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人

大和市は対象外の4市に含まれていないため、大和市内の分譲マンションは県の派遣を使えます。

申込みの流れ

事前相談窓口（かながわマンション管理組合ネットワーク）へ電話する
県のホームページから派遣申請書をダウンロードし、メールかFAXで送る
事務局がアドバイザーを選び、日程を調整して派遣決定通知書が届く
アドバイザーが管理組合の会合などに来て相談に応じる

派遣でやってもらえないこと

建物の精密測定、長期修繕計画や設計書の作成、見積りの比較、業者の紹介、居住者間や近隣との紛争解決、管理計画認定の申請業務などは対象外です。「3社の見積書を見比べて、どこにするか決めてほしい」という使い方はできません。進め方や考え方の助言を受ける場だと考えてください。

市の相談と県の派遣の使い分け

私なら、まず市のマンション管理相談（30分）で論点を絞ります。そのうえで、理事会や委員会に専門家を呼びたくなったら県の派遣（3時間）を申し込みます。県の受付は令和9年2月26日までですが、早期終了もあり得るので、使うなら年内に事前相談の電話を入れておくのが無難です。

建物・修繕の相談：大和市の住宅相談

建物の修理やリフォームについて聞きたいときは、市民相談課の「住宅相談」もあります（出典：大和市「住宅相談（予約制）」）。

項目	内容
相談内容	住まいの新築、増改築（リフォーム）、修理など
日程	毎月第1水曜日 13時30分〜16時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
相談員	大和市民住宅協力会の会員
予約	予約制。第1水曜の前週火曜15時まで（046-260-5104）

暦で数えると、次回は11月4日（水）で、予約の締切は前週火曜の10月27日（火）15時です。

正直に申し上げると、このページの更新日は2025年4月2日で、令和8年度の更新は確認できませんでした。また、案内の文面は戸建て住宅を想定した書き方で、マンションの共用部分の相談に対応できるかは書かれていません。予約の電話で「分譲マンションの外壁の修繕について聞きたい」と伝え、対象になるか確認してください。

建物の劣化や工事の範囲について、建築の専門家の意見を本格的に聞きたい場合は、先ほどの県の派遣（建築士等が来る）のほうが適していると私は考えます。

弁護士・司法書士・消費生活センター：滞納や区分所有のトラブルに

管理費の滞納、規約の解釈、相続で持ち主が分からなくなった住戸。工事の前段階で出てくるこうした問題は、法律の専門家に一度聞くだけで整理がつくことがあります。

大和市の法律相談（弁護士）

項目	内容
相談内容	相続・遺言、離婚、近隣問題、借地借家のトラブルなど
日程	毎週火曜日 13時30分〜16時00分／毎週金曜日 9時30分〜12時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
予約	予約制（046-260-5104）

週に2回開かれているので、日程は取りやすい窓口です（出典：大和市「法律相談（予約制）」）。ただし、このページの更新日は2023年7月3日です。曜日や時間は、予約の電話で必ず確認してください。また、市の案内では、問題の解決は相談結果を参考に相談者自身が行うこと、個別の弁護士の紹介は受けられないことが明記されています。

司法書士登記・法律相談

不動産登記（相続による所有権移転など）の相談は毎月第1木曜日、140万円以下の民事紛争や多重債務の相談は毎月第4水曜日に、いずれも13時〜16時で開かれています（出典：大和市「司法書士登記・法律相談（予約制）」、2024年7月1日更新）。少額の管理費滞納の回収を考えるときに、選択肢の一つになります。直近は、第4水曜の10月28日（水）、第1木曜の11月5日（木）です。

管理組合として使えるかは、予約時に確認を

これらの相談の対象は「大和市に在住・在勤・在学の方」です。管理組合の案件として理事長が相談できるかどうかは、ページに書かれていません。大和市内のマンションにお住まいの理事長さまであれば対象になると考えられますが、念のため予約の電話で確認してください。

大和市消費生活センター

訪問営業や点検商法など、工事の勧誘で困ったときに頼れる窓口です。市の案内では、相談時間は月曜〜金曜の9時30分〜12時、13時〜16時（祝日・年末年始を除く）、場所は市役所1階の市民相談課内です。それ以外の時間は、消費者ホットライン188が案内されています（出典：大和市「消費生活相談」）。電話番号は046-260-5120と案内されているページがありますので、かける前に市の最新ページで確認してください。

国・全国団体の相談窓口

市の窓口が開いていない日でも、全国規模の電話相談があります。

日管連（日本マンション管理士会連合会）の相談ダイヤル：03-5801-0858

国土交通省の管理計画認定制度の案内には、相談ダイヤルとして03-5801-0858（日管連）が載っています。受付は月曜〜金曜の10時〜17時、祝日・年末年始は休みで、管理組合の役員や組合員、管理会社など誰でも利用できると書かれています。費用の記載は確認できませんでした（出典：国土交通省管理計画認定制度の案内資料）。

公益財団法人マンション管理センターの電話相談

管理組合運営や管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理の相談は03-3222-1519です。平日9時30分〜17時で、1件あたり15分前後が目安とされています。専門家レベルの法律相談や、個別具体的な修繕アドバイス、回答の書面化は対応外です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

法テラス

収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談が利用できる国の機関です。サポートダイヤルは0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。資力の基準は、サポートダイヤルでご確認ください（出典：法テラス）。

参考：旧耐震マンションは「耐震診断費補助」も（無料ではありません）

昭和56年5月31日以前に建築確認を得たマンションの管理組合には、大和市の「マンション耐震診断費補助金制度」があります。市の案内では、予備診断は費用を1棟あたり上限20万円まで補助、本診断は緊急輸送路を塞ぐおそれのある建物で2/3（上限200万円）、その他は1/2（上限150万円）です。受付は当該年度の4月頃〜12月末頃までで、診断の前に建築指導課（046-260-5422）での事前相談が必要です（出典：大和市「マンション耐震診断費補助金制度」、2026年4月1日更新）。

補助金のため自己負担が出る場合がありますが、受付が12月末頃までと残り2か月余りですので、旧耐震のマンションの方は事前相談だけでも早めに入れておくことをお勧めします。

何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が現場で理事長さまにお願いしているのは、次の3点です。

総会議事録（直近2〜3年分）：いつ、どんな修繕を決議したかが分かります。
長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、費用の根拠です。
管理規約：理事会の権限、議決の要件、滞納対応の定めが分かります。

これに、修繕積立金の残高が分かる直近の決算書を加えると、話が一気に具体的になります。

私が相談会の場でよく目にするのは、資料なしで来られて、相談員の方が「規約を見ないとお答えできません」と困ってしまう場面です。大和市の相談は30分ですから、資料の有無で中身がまるで変わります。無料の窓口ほど、準備の差が出ると私は感じています。

よくあるご質問

Q. 大和市のマンション管理相談は本当に無料ですか？

A. 市のページに「相談はすべて無料ですが、通話料や交通費等は相談者自身がご負担ください」と書かれています。対象は大和市に在住・在勤・在学の方です。

Q. 次のマンション管理相談はいつですか？

A. 毎月第4金曜日の13時30分〜16時です。暦で数えると、直近は10月23日（金）、次が11月27日（金）です。予約制なので、市民相談課（046-260-5104）へ電話してください。

Q. 大和市にはマンション管理士の派遣制度がありますか？

A. 市独自の派遣制度は確認できませんでした。神奈川県のマンションアドバイザー派遣を利用できます。年度内2回まで無料で、受付は令和9年2月26日までです（早期終了の場合あり）。

Q. 賃貸マンションのオーナーも相談できますか？

A. 市の専門相談の対象は「在住・在勤・在学の方」です。賃貸物件のオーナーが相談できるかは、内容によって異なる可能性があるため、予約時の事前聞き取りで確認してください。県の派遣は分譲マンションの管理組合が対象です。

Q. 相談すると、施工会社から営業を受けませんか？

A. 市・県・国の相談は公的な窓口か、公平・中立を掲げる団体が運営しています。県の派遣では業者の紹介は対象外と明記されています。

Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？

A. 一般的な考え方は聞けますが、個別の見積りの比較は県の派遣では対象外です。参考値として、30戸規模で総工費3,500万円〜5,000万円、外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が目安です。

足場の費用が気になったら：ロープアクセスという選択肢

相談を重ねるなかで、多くの管理組合が気にされるのが仮設足場の費用です。大規模修繕では総工費の15〜25％を占めることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけてきました。

技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法の特徴は明誠のロープアクセス工法のページ、私たちの考え方は明誠の理念のページ、管理組合さま向けのご案内は管理組合向けサービスのページをご覧ください。

たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の目安では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円（差額109万円）という試算もあります。ただし、あくまで目安で、実際の金額は建物の形状や仕様で変わります。

申し上げたいのは、「無足場がいちばん」ということではありません。足場のほうが合う建物もあります。だからこそ私は、3つの工法を並べて比べることをお勧めしています。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。ロープアクセスでの補修の実例は、ロープアクセスドットコムの記事一覧でも紹介しています。

まとめ：今週動くこと3点

大和市の管理組合が、お金をかけずに動けるポイントを整理します。

市のマンション管理相談を予約する：毎月第4金曜。直近は10月23日（金）、次は11月27日（金）。市民相談課 046-260-5104へ。
総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットをコピーしておく：30分の相談を活かせるかどうかは、ここで決まります。
理事会で、県のアドバイザー派遣の利用を議題に出す：受付は令和9年2月26日までですが、早期終了もあります。事前相談は045-620-6300（平日10時〜16時）です。

相談するだけで何かが決まるわけではありません。それでも、無料の窓口で一度論点を整理しておくと、その後の総会の議論がずっと落ち着いたものになります。そのうえで工法や費用の比較が必要になったら、ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

大和市「マンション管理相談（予約制）」（2026年4月1日更新）
大和市「専門相談」
大和市「法律相談（予約制）」（2023年7月3日更新）
大和市「司法書士登記・法律相談（予約制）」（2024年7月1日更新）
大和市「住宅相談（予約制）」（2025年4月2日更新）
大和市「消費生活相談」
大和市「マンション耐震診断費補助金制度」（2026年4月1日更新）
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
法テラス「日本司法支援センター」

この記事の執筆者

最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている大和市、神奈川県、国土交通省などの公式情報をもとに執筆しています。大和市の法律相談・司法書士相談・住宅相談のページは更新日が令和7年度以前のため、日程や時間は変更されている可能性があります。実際に利用される前に、必ず各窓口へ最新の内容をご確認ください。

海老名市の管理組合が使える無料相談・支援制度7選｜毎月の無料相談会・弁護士相談・県のアドバイザー派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月18日更新

海老名市のマンションの理事長さまから、こんな声を聞くことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきた。でも管理会社の提案が妥当なのか、判断する材料がない。かといって、相談にお金をかけるのも気が引ける」

海老名市の管理組合には、費用をかけずに第三者の意見を聞ける入口がいくつもあります。いちばん使いやすいのは、海老名市役所の住宅まちづくり課が毎月開いている「分譲マンション管理無料相談会」です。マンション管理士が、1組1時間かけて無料で相談に乗ります（出典：海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」、令和8年4月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。現場で足場に上がり、ロープで外壁に降りてきた人間として、「相談先を知っているかどうか」で管理組合の結果が大きく変わる場面を何度も見ています。

この記事では、令和8年10月18日時点で海老名市の管理組合が使える窓口を、「本当に無料なのか」の根拠とあわせて整理します。

結論：海老名市で使える窓口は7、市と県の窓口は無料

公式ページで確認できたものを一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	海老名市分譲マンション管理無料相談会	マンション管理士（1組1時間）	無料	住宅まちづくり課（電子申込・持参・郵送・FAX）
2	海老名市マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度）	マンション管理士・建築士等	無料	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
3	海老名市市民相談（法律相談）	弁護士	市のページに費用の記載なし（予約制）	市民相談課 046-292-0880
4	海老名市市民相談（建築・住宅・不動産・登記など）	建築士、宅建業協会会員、司法書士など	市のページに費用の記載なし（予約制）	同上
5	海老名市消費生活相談	消費生活相談員	市のページに費用の記載なし	046-292-1000
6	マンション管理センター電話相談	専門相談員	ページに費用の記載なし	03-3222-1517（運営・規約）／03-3222-1519（維持管理）
7	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	サポートダイヤル 0570-078374

ここで正直にお伝えしておくことがあります。市民相談の各ページには、相談料の有無や定員が書かれていませんでした。「無料」と明記されているのは、1の無料相談会と2のアドバイザー派遣です。3〜5は利用前に、電話で費用を確かめてください。

なお、海老名市には分譲マンションの耐震化を支援する補助制度もありますが、これは「無料」ではなく費用の一部を補助する制度です。この記事の最後に、存在だけご紹介します。

海老名市の分譲マンション管理無料相談会：毎月1回・1組1時間・無料

私が海老名市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談会です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
日程	令和8年度は毎月1回（原則火曜日）。下の表を参照
時間	1組1時間。13時〜14時、14時〜15時、15時〜16時の3枠（各枠の定員は1組）
会場	海老名市役所の会議室
相談員	マンション管理士。一般社団法人神奈川県マンション管理士会、NPO法人かながわ県央マンション管理組合ネットワークの担当者
費用	無料
対象	市内の分譲マンションの管理組合の役員、または区分所有者など
申込み	事前申込制。電子申込、または「相談申込票」を持参・郵送・FAX（046-233-9118）
申込先	市役所庁舎4階住宅まちづくり課（海老名市勝瀬175番地の1）

直近の日程と申込締切

市のページに載っている令和8年度の残りの日程は、次のとおりです。

相談日	申込締切
令和8年10月27日（火）	令和8年10月22日（木）17時
令和8年11月24日（火）	令和8年11月19日（木）17時
令和8年12月22日（火）	令和8年12月17日（木）17時
令和9年1月26日（火）	令和9年1月21日（木）17時
令和9年2月22日（月）	令和9年2月18日（木）17時
令和9年3月23日（火）	令和9年3月18日（木）17時

次の10月27日の締切は、今週の木曜日、10月22日の17時です。この記事をお読みの時点であと4日ほどですから、間に合わせたい場合は早めに動いてください。枠は各時間帯に1組だけで、1日に最大3組しか入れません。間に合わなければ、11月24日（締切11月19日）を目標にするのが現実的です。なお、2月だけは月曜日開催（2月22日）なので、曜日を間違えないようにしてください。

1時間を活かすコツは、見積依頼の前に使うこと

1組1時間は、30分の相談より余裕があります。それでも、何も準備せずに行くと時間が足りなくなります。次の3点を持っていくと、話が早く進みます。

直近の長期修繕計画書（最終改定の年月が分かるもの）
修繕積立金の残高と、毎月の積立額が分かる資料
前回の大規模修繕工事の実施年と、そのときの総額

マンション管理士を自分たちの理事会に呼ぶなら：マンションアドバイザー派遣事業

「1時間では足りない」「理事会や修繕委員会の場に専門家に来てほしい」という管理組合には、アドバイザー派遣が向いています。この事業は海老名市のページにも「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」として載っています（出典：海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年7月9日更新）。内容は、神奈川県の派遣事業のページと合わせて確認しました（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は県の事業の対象外
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人
回数	年度内2回まで（県のページ。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある）
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込多数の場合は期間内でも早期終了）
窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（受付は10時〜16時、土日祝は休み）
市の問合せ先	海老名市住宅まちづくり課 046-235-9606（住宅政策係）、046-235-9392（まちづくり支援係）

海老名市は県の対象外の4市に含まれていないため、市内の分譲マンションは利用できます。なお、海老名市のページには回数などの詳しい条件が書かれていないので、回数や1回の時間は県のページと窓口で確認してください。

申込みの流れ

事務局のかながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300）に、電話で事前相談する
申請書をダウンロードして記入する
メール（info@jinkan-net.com）またはFAX（045-620-6299）で送る

県のページでは、この順番で案内されています。申請書の様式は、県のページからダウンロードできます。

市の相談会と県の派遣は、使い分けると効果が出る

私なら、次のように使い分けを提案します。

場面	向いている窓口	理由
まず論点を整理したい	市の無料相談会（1時間）	理事1〜2名で気軽に行ける
修繕委員会で専門家の意見がほしい	県のアドバイザー派遣	理事会・委員会の場に来てもらえ、夜間・休日の対応もある
見積書の中身を専門家に見てほしい	派遣	資料を事前に共有し、委員会の場で質疑できる
管理費の滞納や規約の相談	市の無料相談会、または弁護士相談	相談内容によって専門家が異なる

協定が示す、海老名市の姿勢

海老名市は令和6年10月、一般社団法人神奈川県マンション管理士会と「マンションの適正管理の促進に関する協定」を結んでいます。プレスリリースによると、マンションの適正な管理を促すため、相談会の開催や、令和6年10月1日に始まった管理計画認定制度の認定手続の支援などで協力するとされています（出典：海老名市「マンションの適正管理の促進に関する協定を締結」、令和6年10月2日掲載）。

ただし、このリリースは締結の「予定」を知らせるものです。調印後の内容まで確認できたわけではないので、協定の具体的な運用は市の窓口で確かめてください。市がこうした協定を結んでいること自体、管理組合にとっては相談しやすい環境が整っていると読めます。

市民相談（法律・建築・不動産・登記など）：予約の仕方を押さえる

海老名市の市民相談課には、法律をはじめ多くの専門相談があります。令和8年9月8日更新のページに載っている、管理組合に関係しそうな相談を抜き出しました（出典：海老名市「市民相談のご案内」）。

相談の種類	担当	日程・時間	予約
法律	弁護士	毎週水曜、第2・第4金曜 10:30〜15:30（12:00〜13:30を除く）	予約制（電話・LINE）
登記	司法書士	毎月第3金曜 13:00〜16:00	電話予約のみ
建築	建築士事務所協会会員	毎月第3木曜 9:30〜12:00	予約制（電話・LINE）
住宅	建築職組合員	奇数月の第2火曜 9:00〜11:30	予約制（電話・LINE）
不動産	宅地建物取引業協会会員	毎月第2火曜 13:00〜16:00	予約制（電話・LINE）
税務	税理士	毎月第3木曜 13:00〜16:00	電話予約のみ

問合せ先はいずれも市民相談課（046-292-0880）です。ページには、次の注意が書かれています。

予約制の相談は、30日前の8時30分から予約を受け付ける
相談は1案件につき1回まで

暦で数えた直近の日程は、次のとおりです（祝日は考慮していないため、予約の際にご確認ください）。

相談の種類	直近の日程
法律	10月21日（水）、10月23日（金）、10月28日（水）
建築	11月19日（木）
住宅	11月10日（火）
不動産	11月10日（火）
登記	11月20日（金）

法律相談は、管理費の滞納、規約と実態のずれ、近隣トラブルなど、管理組合が抱えがちな問題に役立ちます。相談は1案件につき1回までですから、聞きたいことを紙に整理して行きましょう。

なお、市民相談のページには、定員や費用の記載がありませんでした。利用前に、電話で「無料かどうか」「管理組合として相談してよいか」を確認することをお勧めします。

消費生活相談：訪問販売の「無料点検」に注意

マンションの管理組合には、ときどき「外壁の無料診断をします」「屋上の防水が危ないので点検に来ました」という営業が来ます。私は、こうした訪問や電話があったときは、その場で契約せず、理事会で共有することをお勧めします。

海老名市の消費生活相談は、月曜から金曜の9:30〜16:00で、電話は046-292-1000です。消費者ホットライン188（局番なし）や、かながわ中央消費生活センター（045-311-0999）も市のページに案内されています。

「無料」をうたう点検には、後から高額な工事の契約を求められるものもあります。無料の点検そのものが悪いわけではありませんが、誰が、何のために、どんな条件でやるのかが分からないまま受けるのは避けたいところです。

国の窓口：マンション管理センターの電話相談と法テラス

市や県の窓口に加えて、全国どこからでも使える窓口もあります。

マンション管理センターの電話相談

公益財団法人マンション管理センターの電話相談は、管理組合の運営や管理規約に関する相談、建物・設備の維持管理に関する相談を受け付けています。受付は月曜から金曜の9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）です。電話番号は、管理組合運営・規約が03-3222-1517、維持管理が03-3222-1519です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。ページに費用の記載はなかったので、電話の際に確認してください。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）のサポートダイヤルは0570-078374で、平日9時〜21時、土曜9時〜17時に受け付けています。無料の法律相談には収入などの条件があり、トップページにその詳細はありません。利用の流れのページで確認してください（出典：法テラス）。

海老名市の管理計画認定制度：手数料は2,000円から

無料の相談窓口とは少し違いますが、管理計画認定制度についても触れておきます。海老名市の認定申請の手数料は、基礎額が2,000円で、追加の長期修繕計画1本につき1,000円が加算されます。このほか、マンション管理センターへの審査手数料やシステム利用料が別にかかります（出典：海老名市「マンション管理計画認定制度について」、令和8年7月7日更新）。

申請には、あらかじめ「事前確認適合証」を取る必要があります。事前確認の依頼先は、マンション管理センター、マンション管理士、管理委託先の業協会、日本マンション管理士会連合会の4パターンがあります。国土交通省の案内資料もあわせてご覧ください（出典：国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」）。

先ほどの無料相談会は、この認定を目指す第一歩としても使えます。「うちの管理組合は認定の基準を満たしているか」という論点を持ち込めば、マンション管理士が現状をふまえて答えてくれるはずです。

費用がかかる制度の紹介：分譲マンションの耐震化補助

最後に、無料ではありませんが、知っておくと役立つ制度です。海老名市には「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」があります（令和8年4月1日更新）。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションが対象で、補助率と上限額は次のとおりです（出典：海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」）。

区分	補助率	上限額
予備診断	費用の3分の2	1棟あたり20万円
耐震診断	費用の2分の1	1棟あたり150万円（延床面積1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円が上限）
耐震改修計画書作成	費用の2分の1	1住戸あたり5万円
耐震改修工事等（現場立会を含む）	費用の2分の1	1住戸あたり50万円

耐震診断を行う前に、事前相談と申請が必要です。ページに受付期間の記載はありませんでした。住宅まちづくり課（046-235-9606、046-235-9392）で、令和8年度の受付状況を確認してください。

無料相談のあとに、現場の話を聞きたくなったら

無料相談会や派遣で論点が整理できたら、次は「実際に工事をするなら、どんな工法がありうるのか」という話になります。ここで、私たち施工側の知見がお役に立てるかもしれません。

大規模修繕の工法は、大きく分けて3つあります。

通常の仮設足場を組む工法
足場を組まず、産業用ロープで外壁に降りて作業するロープアクセス工法（無足場）
足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法

明誠は、この3つを建物ごとに比べて提案できます。私たちはロープアクセス工事のフランチャイズも展開しており、塗装・防水・タイル・電気・看板など、各分野の専門職が加盟しています。ロープアクセスの基礎知識は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。足場費の比率が大きい建物ほど、工法の比較で差が出やすくなります。

ロープアクセスは、どんな建物にも向くわけではありません。複雑な形状の建物、広いバルコニーが多い建物など、足場のほうが安全で有利な建物もあります。だからこそ「3つの工法から比べる」ことに意味があります。ロープアクセスの特徴や向き不向きは、ロープアクセスドットコムで、当社の考え方はロープアクセス工法のご案内、明誠のコンセプト、安心の理由でご覧いただけます。これまでの明誠の施工事例もあわせてご覧ください。

実際の見積りや現地調査のご相談は、お問い合わせフォームからいつでもどうぞ。管理組合向けのサービス内容は、管理組合さま向けサービスのページにまとめています。

利益相反の開示

私は施工会社の代表です。この記事の末尾で自社のサービスをご紹介していますが、無料相談会や派遣事業は、特定の施工会社を勧めるための制度ではありません。むしろ、複数の見積りを比べるための知識を得る場として使っていただくのが、制度の趣旨に合っていると私は考えています。

相談会で聞いたことを、そのまま鵜呑みにする必要もありません。マンション管理士さんにも得意分野があります。1回の相談で結論を出さず、必要なら派遣も使い、複数の目で確かめてください。

今週できること

最後に、この記事をお読みの理事長・理事のみなさまが、今週中にできることをまとめます。

10月27日の無料相談会に申し込むか決める：申込締切は10月22日（木）17時。間に合わなければ11月24日（締切11月19日）を目標にする
相談の論点を1枚にまとめる：長期修繕計画の最終改定年、積立金残高、前回工事の時期と金額
県のアドバイザー派遣の事前相談の電話をかける：045-620-6300（10時〜16時、土日祝は休み）。受付は令和9年2月26日までだが、早期終了もある
管理組合に来る「無料点検」の営業を理事会で共有する：契約前に必ず相談する
管理計画認定を視野に入れるなら、無料相談会で基準を確認する

「相談する先がある」と分かるだけで、理事会の空気は変わります。費用をかけずに動ける入口が、海老名市にはあります。まずは電話一本から始めてみてください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 海老名市の無料相談会は、どんなマンションでも受けられますか？

A. 対象は、市内の分譲マンションの管理組合の役員、または区分所有者などです。賃貸マンションの入居者の方は対象外と考えられるため、不明な場合は住宅まちづくり課（046-235-9606）に確認してください。

Q2. 相談会に申し込むには、何が必要ですか？

A. 事前申込制で、電子申込、または「相談申込票」を持参・郵送・FAX（046-233-9118）で提出します。締切は各相談日の前の週の木曜日の17時です。

Q3. 県のアドバイザー派遣は何回まで使えますか？

A. 神奈川県のページでは、年度内2回までです。申込みが多いと、2回目を受け付けられないことがあります。海老名市のページには回数の記載がないので、県のページと窓口でご確認ください。

Q4. 市の法律相談は無料ですか？

A. 市の市民相談のページには、費用の記載がありませんでした。予約の際に市民相談課（046-292-0880）で確認してください。

Q5. 無料相談を受けたら、その会社に工事を頼む義務はありますか？

A. 相談会や派遣事業は、特定の施工会社を紹介する制度ではありません。依頼の義務はありません。

Q6. 管理計画認定の手数料はいくらですか？

A. 海老名市への認定申請（初回）は、基礎額2,000円、追加の長期修繕計画1本につき1,000円です。マンション管理センターへの審査手数料などは別にかかります。

出典一覧

海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」（令和8年4月1日更新）
海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年7月9日更新）
海老名市「市民相談のご案内」（令和8年9月8日更新）
海老名市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年7月7日更新）
海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」（令和8年4月1日更新）
海老名市「マンションの適正管理の促進に関する協定を締結」（令和6年10月2日掲載）
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
法テラス「日本司法支援センター」

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最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている海老名市、神奈川県、国土交通省などの公式情報をもとに執筆しています。海老名市の協定のプレスリリースは令和6年10月の掲載で、締結の予定を伝える内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず海老名市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

太田市の賃貸オーナー向け補助金2026｜ブロック塀撤去は2/3・上限5万円、貸店舗は空き店舗対策、防火設備の定期報告は11月30日まで

太田市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁や屋上防水の費用を抑えられないか」というご相談をよくいただきます。この記事が答えるのは、「太田市の賃貸オーナーが、実際に申請者になれる補助金・制度はどれか」という問いです。

結論からお伝えすると、令和8年度の太田市には、賃貸共同住宅の外壁・防水・大規模修繕を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。市が令和8年4月に公表した第四期耐震改修促進計画でも、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討する段階」とされ、まだ実施されていません。

それでも、オーナーが今動ける制度はあります。ひとつはブロック塀等撤去費補助金で、撤去費の2/3以内・上限5万円、情報サイトの掲載では令和8年10月30日までの受付です。もうひとつは、市の公式案内で毎年6月1日から11月30日までとされている防火設備の定期報告で、締切まで約6週間です。貸店舗については、空き店舗対策リフォーム支援事業の令和8年度枠が9月30日で終わっており、令和9年度に向けた準備の段階に入っています。

この記事では、太田市の公式資料で確認できた内容を賃貸経営の目線で仕分けし、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

太田市の収益物件オーナー向け制度の早見表【令和8年度】

太田市の建築指導課・産業ミライ推進課・脱炭素推進室と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
ブロック塀等撤去費補助金（建築指導課）	撤去費の2/3以内、上限5万円。道路沿いで高さ1.2m超・水平距離1m超など。令和8年度は10月30日まで（情報サイト掲載）	◎ 「自ら所有するブロック塀等」が対象で、個人・法人・賃貸の区分は規則に書かれていない。受付が近いので最優先で確認
防火設備の定期報告（建築指導課）	随時閉鎖式防火設備などの報告。毎年6月1日〜11月30日。昇降機は検査済証交付月	◎ 補助金ではないが、期限のある義務。未報告のオーナーは今月中に点検業者の手配を
空き店舗対策リフォーム支援事業補助金（産業ミライ推進課）	改装費の1/2以内、商業地域・近隣商業地域は上限200万円、その他の指定区域は上限100万円。令和8年度は9月30日で受付終了	○ 申請者は「借りて開業する人」。オーナーは賃貸の意思と同意で関わる。令和9年度に向けて貸す側の準備を
商店リフォーム支援事業（既存店舗）（産業ミライ推進課）	1/2以内、上限100万円。令和8年度は5月1日〜29日で終了	△ 申請者の範囲は市の個別案内で要確認。オーナー自身が使えるかは問い合わせが必要
空家除却補助金（市の空家等除却補助事業）	除却費の1/2・上限50万円。個人所有の空き家が対象で、法人は対象外。令和8年度は10月13日で受付終了	× 個人所有で1年以上使用実態のない空き家が対象のため、入居者のいる賃貸物件には使えない。法人所有も対象外
木造住宅耐震改修補助・耐震シェルター	第四期計画（案）の概要では工事費の4/5以内・上限100万円。木造戸建てが対象	× 賃貸共同住宅向けではない。鉄筋コンクリート造のマンション・ビルは対象外
家庭用防犯カメラ購入助成・住宅用再エネ機器導入報奨金	防犯カメラは借家対象外。再エネ報奨金は自分が居住する住宅の個人のみで、法人・事業者は対象外	× 賃貸オーナーは使えない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィール交換を補助。登録事業者が申請	○ 予算に達し次第終了。事務局の公表で、10月14日時点の申請額は予算の56%

管理組合向けの記事では、管理計画認定や長寿命化促進税制が中心になります。一棟所有のオーナーにとっては、期限が目の前に来ているブロック塀と定期報告、そして貸店舗の空き店舗対策が太田市で動かしやすい材料です。

ブロック塀等撤去費補助金｜撤去費の2/3、上限5万円、10月末までに確認を

太田市の太田市ブロック塀等撤去費補助金交付規則によると、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」で、撤去は施工業者が行う必要があります。規則に個人・法人・賃貸の区分は書かれておらず、賃貸物件の敷地のブロック塀も、所有者として申請できる余地があります。

補助率は撤去費用の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）、上限は5万円です。対象となるブロック塀等の要件は次のとおりです。

道路に沿って設置されている
道路または地表面から上端までの高さが1.2mを超え、設置の水平距離が1mを超える
市の点検で、地震時の倒壊危険性が確認される
建築基準法に違反していない

申請者側の条件として、市税等の滞納がないこと、交付決定前に着手していないこと、開発行為・販売目的・狭あい道路整備事業・公共事業の補償対象・他制度の補助対象でないことが挙げられています。令和8年度の受付期間は、補助金情報サイトでは令和8年4月16日から10月30日までと掲載されています。規則本文に受付期間の記載はないため、申請前に市役所7階の建築指導課（0276-47-1837）で、現在の受付状況と市の点検の日程を確認してください。

ここでオーナーが数字で考えておきたいのは、上限5万円の意味です。撤去費が7万5,000円なら補助は5万円で、ちょうど2/3です。延長が長い塀で撤去費が30万円かかる場合、補助は上限の5万円で、実質の補助率は約17%にとどまります。補助金は「全額が出る」ものではなく、危険な塀を先送りしない動機づけとして使うのが現実的です。

入居者の通学路や駐車場の出入りに面した塀が傾いていると、地震の際に事故が起きたとき、所有者の責任が問われる可能性があります。事故が起きた物件は、入居者の退去や風評で入居率が下がるおそれもあります。入居率1%の差は、家賃6万円・20戸の想定で年間約14万円です。塀の撤去費が数十万円でも、リスクの先送りに比べれば大きな支出ではありません。

防火設備の定期報告は11月30日まで｜太田市は自前の特定行政庁

太田市の定期報告が必要な建築設備等のお知らせでは、特定行政庁は太田市（太田市役所）と明記されています。防火設備の定期報告は、太田市役所7階の建築指導課窓口への持参または郵送で提出し、報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。昇降機・遊戯施設は、一般社団法人北関東ブロック昇降機等協議会を経由して報告し、昇降機の報告時期は検査済証の交付を受けた月とされています。

対象は、定期報告を要する建築物に設けられた随時閉鎖式の防火設備、および、病院・有床診療所・就寝用福祉施設で就寝に使う部分の床面積の合計が200㎡以上のものです。エレベーターは、一戸建て住宅や共同住宅の住戸内のホームエレベーターを除いて対象になります。

これは補助金ではありませんが、オーナーにとって重要な期限付きの義務です。報告を怠ると、行政指導や、事故が起きた際の責任問題につながります。外壁の全面打診を含む定期調査の対象になるかどうかは、建物の用途や規模によって決まります。ご自身の物件が対象かどうかは、建築指導課に確認してください。

点検の予約は、年末にかけて業者の予定が埋まりやすくなります。未報告の物件がある場合は、今週中に点検業者へ連絡して日程を押さえることをおすすめします。点検結果で不具合が出たとき、その補修を外壁や屋上の工事と同じ時期にまとめると、仮設費の重複を避けられます。

貸店舗オーナーは「空き店舗対策リフォーム支援事業」を貸す側から使う

太田市が令和8年4月22日の記者会見で示した補助制度の資料には、商店・空き店舗のリフォーム支援として3つの事業が載っています。太田市令和8年度補助制度一覧（4月22日記者会見資料）から、オーナーに関係する部分を整理します。

事業名	補助率・上限	令和8年度の受付
商店リフォーム支援事業（既存店舗）	1/2以内、上限100万円	5月1日〜29日。予算超過時は抽選、未達の場合は9月末まで先着
空き店舗対策家賃支援事業	1/2以内、月額3万円以内	5月1日〜9月30日（先着順）
空き店舗対策リフォーム支援事業	1/2以内、上限200万円（用途地域により異なる）	5月1日〜9月30日（先着順）

空き店舗対策リフォーム支援事業の交付要綱では、申請者は指定区域内の空き店舗を賃借して店舗を開業する法人または個人事業者です。上限は、商業地域または近隣商業地域で200万円、その他の指定区域で100万円です。工事費は税抜で合計20万円以上、備品は1品3万円以上かつ合計10万円以上が条件で、備品だけの購入は対象外です。

オーナーに関わるのは、次の点です。

所有者に賃貸の意思があり、リフォームに同意していること
所有者が申請者と生計を同一にせず、2親等以内の親族でないこと
住戸としての賃貸を主目的とする物件は、空き店舗に含まれないこと
施工業者は市内に本社・本店・営業拠点となる事業所を持つこと（申請者本人が業者の場合を除く）
交付申請の時点で工事に着手していないこと

つまりこの補助金は、オーナー自身が受け取るものではありません。オーナーの役割は、補助が使えることを募集条件に組み込み、開業希望者を呼び込むことです。内装を新しくしたい出店者に「改装費の1/2（最大200万円）が使える可能性がある」と伝えられれば、空き区画の募集期間を短縮できます。家賃支援（月3万円まで）が使える点も、出店者の初期負担を抑える材料です。

令和8年度の受付はすでに終わっています。令和9年度に実施されるかどうかは、市の予算しだいで未発表です。冬のうちに次の準備を進めておくと、募集が始まったときに動けます。

12月〜1月：空き区画の現況写真、図面、設備の状態を整理する
2月：産業ミライ推進課に、令和9年度の予定と指定区域・用途地域を確認する
3月：市の案内が出たら、募集チラシに「改装費補助の対象になる可能性があります」と記載する
4月以降：出店希望者が決まったら、着工前に交付申請の手順を一緒に確認する

第四期耐震改修促進計画から読む、太田市の賃貸ビルの耐震

太田市は令和8年4月に、第四期太田市耐震改修促進計画【概要版】を公表しました。計画期間は令和8年度から令和12年度の5年間で、現状（令和7年度）の耐震化率は次のとおりです。

区分	令和7年度の現状	前計画時（令和2年度）	令和12年度の目標
住宅	86.5%（総数79,065戸）	80.2%（総数77,166戸）	95%
多数の者が利用する建築物（特定建築物）	94.4%（総数549棟）	93.9%（総数541棟）	耐震性が不十分なものを解消
耐震診断義務付け対象建築物	耐震性が不足している棟：1棟（民間建築物）	—	耐震性が不十分なものを解消

この資料に、賃貸共同住宅だけの耐震化率は書かれていません。補助制度は、木造住宅の耐震診断者派遣、木造住宅の耐震改修費補助、耐震シェルター等の設置補助、ブロック塀等の撤去費補助で、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討」と記載されています。計画案の概要では、木造住宅の耐震改修補助を工事費の5分の4以内・上限100万円に拡充するとされていますが、対象は木造の戸建てです。

ここからオーナーが読み取れることは2つあります。ひとつは、鉄筋コンクリート造の賃貸マンションやビルには、現時点で市の耐震補助が見当たらないことです。もうひとつは、特定建築物の耐震化率が94.4%まで進んでいるため、買い手や金融機関が「旧耐震かどうか」を確認する場面が増える可能性があることです。昭和56年5月以前の確認済の建物をお持ちなら、耐震診断の結果を持っておくことが、売却時の説明材料になります。

区分所有の投資用マンションは、管理組合の計画と税の特例を確認する

分譲マンションの1室を貸している区分所有オーナーは、管理組合の動き次第で恩恵が変わります。マンション管理計画認定制度について、群馬県の認定要綱は「群馬県の区域内（市の区域は除く。）」の管理組合を対象にしています。太田市は太田市マンション管理適正化推進計画（令和6年4月策定）を公表していますが、確認できた範囲では、認定の窓口や手数料の記載はありませんでした。認定を目指す場合は、市の担当課に窓口と手数料を直接確認してください。

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす大規模修繕の完了後、翌年度の建物の固定資産税を減額する特例です。船橋市の案内によると、築20年以上、10戸以上のマンションで、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事が過去に完了していること、修繕積立金の確保（管理計画認定を受けるか、長期修繕計画の見直し）などが要件で、減額は税額の1/3、1住戸100㎡分まで、工事の完了は令和9年3月31日までとされています。これは国の制度ですが、具体的な申告方法や窓口は自治体で異なります。太田市での手続きは、資産税担当課にご確認ください。

この特例は管理組合が工事をした分譲マンションが対象です。一棟を丸ごと所有する賃貸マンションのオーナーには原則かかわりません。区分所有の1室を持つ投資家の方は、管理組合の修繕計画が令和9年3月までの期限に間に合うかどうかを、総会資料で確認しておくとよいでしょう。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

賃貸集合住宅のオーナーが使える国の制度として、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。事務局のページによると、手続きは「賃貸集合給湯省エネ事業者」に登録された施工業者またはリース事業者が行い、オーナーが直接申請することはできません。登録のない事業者と契約すると、補助の対象になりません。対象機器はエコジョーズとエコフィールで、申請は「リフォーム工事タイプ」と「リース利用タイプ」の2種類です。

補助額は、事業者の案内によると1台あたり給湯専用が5万円、追い焚きありのふろ給湯器が7万円で、3方弁タイプのエコジョーズへ交換する場合は3万円が加算され、最大10万円です。ただし、補助額や期間は変更されることがあるため、公式サイトで最新を確認してください。事務局は「予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了する」としており、令和8年10月14日午前0時時点の申請額は予算の56%と公表しています。

給湯器の交換は、入居者の満足度に直結する一方、外壁や防水と時期を合わせにくい工事です。外壁工事で足場を組む年に、給湯器の更新計画も同じ年度に並べておくと、入居者への告知や工事日程の調整が一度で済みます。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

太田市では、一棟賃貸の外壁や防水に市の補助金が使えないのが現実です。そうなると、工事費の中で大きな比重を占める仮設費（足場）をどう抑えるかが、手残りを左右します。明誠は、次の3つの工法から建物に合うものを選んで提案しています。

工法	向いている建物	オーナーにとっての利点
通常の足場仮設	面積が大きい、全面改修、劣化が全体に及ぶ建物	作業が安定し、工期が読みやすい。下地補修を面でそろえられる
ロープアクセス（無足場）	部分補修、タイル浮き、シーリング、目地、足場を組みにくい敷地	仮設費を抑えられ、ベランダを使えない期間が短い。入居者への負担が小さい
足場とロープのハイブリッド	低層は足場、高層やセットバック部はロープで施工したい建物	範囲ごとに最適な方法を選び、全体の費用と工期のバランスを取れる

ロープアクセス工法の安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。工法の考え方はロープアクセス工法のご紹介のページもご覧ください。足場を組まない選択肢があるだけで、見積もりの比較の幅は広がります。

ブロック塀のように、補助が出る工事と出ない工事が混ざる場合は、補助対象の工事を切り分けて発注することも検討します。ブロック塀の撤去は市内の施工業者に依頼し、外壁・防水は別の業者に発注するほうが手続きは簡単です。一方で、同じ業者がまとめて施工すれば、現場管理や入居者対応が一本化できます。どちらが得かは物件ごとに違うため、現地調査のうえで比較します。

手残りを試算する｜20戸の賃貸マンションで考える（仮定の数字）

数字のイメージをつかむために、次の仮定で考えてみます。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。

20戸の賃貸マンション、平均家賃6万円、現在の入居率90%
年間の家賃収入（満室想定）：6万円×20戸×12か月＝1,440万円
入居率が90%から92%に上がると、年間で約28.8万円の増収

外壁の汚れやひび割れ、雨漏りの跡が目立つ物件は、内見の第一印象で選ばれにくくなります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。外壁の改修で入居率が2ポイント改善すれば、仮定の数字では年間約28.8万円の増収です。さらに、工事費を税務上の修繕費として処理できる範囲が広ければ、その年の課税所得の圧縮にもつながります。

補助金が使えない場合でも、工法の選び方で仮設費を抑えれば、投資回収は早まります。見積もりを比べるときは、工事費の総額だけでなく、入居率・賃料・修繕履歴にどう効くかをキャッシュフローで比べることが大切です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

1階に店舗やクリニックが入った建物、ホテルや旅館、介護施設では、工事中の営業への影響が収入に直結します。足場を組むと入口や看板が隠れ、来客が減るおそれがあります。工事を計画するときは、次の順で進めます。

営業時間と定休日、繁忙期（年末年始、連休など）を確認する
入口、看板、換気口、室外機の位置を現地で確認し、足場や作業範囲を決める
騒音や臭気が出る工程（高圧洗浄、塗装、防水）を、営業時間外や定休日に寄せる
テナントへ工期と影響範囲を書面で早めに伝える

病院や介護施設のオーナーさまには、BCP（事業継続）と防災の観点も重要です。外壁タイルの落下は、通行人や利用者への事故につながります。ロープアクセス工法は足場を組まないため、営業を続けながら点検や部分補修を進めやすい工法です。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕費か資本的支出かで、税務処理は大きく変わります。一般に、原状回復や維持管理のための支出は修繕費として、その年の経費にできます。建物の価値や耐用年数を高める支出は資本的支出となり、減価償却で数年に分けて費用化します。外壁塗装でも、仕様や内容によって判断が分かれることがあるため、見積書の内訳は工事の目的が分かる書き方にしておくと整理しやすくなります。

補助金を受け取った場合は、受給時に雑収入などとして課税されるのが一般的です。法人では、一定の要件のもとで圧縮記帳が認められる場合もあります。ブロック塀の撤去費も、除却損として処理できるか、修繕費に含めるかなど、判断が分かれることがあります。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった区画」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。
次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
空き区画を埋めてから売る：空き区画があると収益還元価格は下がります。外装を整えて入居者を付けてから売るほうが有利です。
旧耐震の建物は診断結果を持っておく：耐震診断の結果と、行った補強の記録は、売却時の説明材料になります。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

太田市で補助と工事を進める6つの手順

期限のあるものを先に確認：ブロック塀補助（10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）の対象かどうかを確認します。
窓口に電話で確認：建築指導課（0276-47-1837）に、受付状況と市の点検の日程を問い合わせます。
劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
交付決定後に着工し、記録を残す：写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 太田市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の太田市の公式資料では、賃貸共同住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。市の住宅リフォーム支援事業は、市内に所有し、建築後10年以上で、現在居住している住宅の改修が対象とされています。

Q2. ブロック塀の補助金は賃貸物件のオーナーでも申請できますか？

交付規則には、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」とあり、個人・法人・賃貸の区分は書かれていません。ただし、市の点検で倒壊危険性が確認されることなどの要件があるため、建築指導課にご確認ください。補助は撤去費の2/3以内、上限5万円です。

Q3. ブロック塀の補助金の受付はいつまでですか？

補助金情報サイトでは、令和8年度は4月16日から10月30日までと掲載されています。予算の範囲内の制度ですので、早めに建築指導課へ確認してください。

Q4. 防火設備の定期報告はいつまでに出せばよいですか？

太田市の案内では、防火設備の報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。窓口は太田市役所7階の建築指導課で、持参または郵送で提出します。

Q5. 貸店舗の改装に使える補助金はありますか？

空き店舗対策リフォーム支援事業は、改装費の1/2以内（上限100万円または200万円）を補助しますが、申請者は店舗を借りて開業する人です。オーナーは賃貸の意思と同意で関わります。令和8年度の受付は9月30日で終了しています。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 太田市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：太田市のオーナーが押さえたい3つのポイント

賃貸共同住宅の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できません。市の耐震補助も、多数の者が利用する建築物向けは検討段階です。
期限が近いのは、ブロック塀等撤去費補助金（撤去費の2/3以内・上限5万円、10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）です。貸店舗は、令和9年度の空き店舗対策に向けて冬から準備します。
補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

太田市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、期限のある手続きを先に済ませ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。明誠の考え方はコンセプトのページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている太田市・群馬県・国土交通省・経済産業省関連の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。ブロック塀等撤去費補助金の受付期間は、市の規則に記載がなかったため補助金情報サイトの掲載を参照しており、申請前に建築指導課でご確認ください。空き店舗対策リフォーム支援事業等は令和8年4月22日の記者会見資料と交付要綱、耐震化率は令和8年4月公表の第四期耐震改修促進計画【概要版】を参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は太田市の担当課でご確認ください。

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最終更新：2026年10月18日

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出典（太田市・群馬県・国・事務局公式ウェブサイト）

三芳町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月18日更新

「三芳町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった「通常の大規模修繕工事」そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断と耐震改修に対する町の助成制度があります。

三芳町のマンションが押さえておきたいポイントは、次の4つです。

旧耐震の分譲マンションは、耐震診断費用の1/2（上限は「戸数×2万円」「100万円」のうち少ない額まで）、耐震改修費用の20%（上限は「戸数×10万円」「500万円」のうち少ない額まで）を町が助成する仕組みがあります
三芳町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県が窓口です。県への申請手数料はかかりません
町村部の管理組合は、埼玉県分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣してもらえます。申込期限は2026年12月11日（金）です
長寿命化工事の固定資産税の減額は、町の案内ページの対象期間が「令和7年3月31日まで」のまま表記されており、最新の扱いは税務課への確認が必要です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、三芳町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：三芳町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた三芳町・埼玉県・国の公式ページをもとに整理しました。「年度の記載なし」としている項目は、公式ページに年度が明記されていなかったものです。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修）	三芳町都市計画課開発建築担当	○ 旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）の分譲マンション	診断1/2・改修20%。1棟1回限り。予算の範囲内。年度の記載なし
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。支援サービスのシステム利用料1申請1万円。有効期間5年
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申込は2026年12月11日まで
大規模修繕マンションの固定資産税の減額	三芳町税務課資産税担当	○ 間接的に有利	町ページは「3分の2に軽減」「令和7年3月31日まで」と記載。最新の扱いは要確認
既存住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額	三芳町税務課資産税担当	△ 各住戸の窓改修など。賃貸は対象外	翌年度分を1/3減額。令和13年3月31日までの工事。マンションの扱いは要確認
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	三芳町環境課環境対策担当	△ 集合住宅が対象かは公式ページに明記なし	令和8年度は各設備5万円。申請は令和9年3月15日まで。先着順
生垣設置奨励助成金	三芳町環境課自然環境担当	△ 町内居住者向け。管理組合の可否は要確認	新設は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣へは1mあたり5,000円。いずれも上限5万円
住宅防犯対策補助金	三芳町自治安心課	× 住民基本台帳に記録された個人向け	費用の1/2・上限15,000円。共用部は想定外
ブロック塀の撤去補助	—	公式サイトで確認できず	窓口（都市計画課・環境課）へ要確認

この表のうち、共用部の工事費そのものに町が直接お金を出す制度は、旧耐震マンションの耐震助成だけです。それ以外は「間接的に有利になる制度」か「専有部分・個人向けの制度」と考えると、整理しやすくなります。

三芳町のマンション事情－鉄道駅のない町で、車と生活を考える

三芳町は埼玉県入間郡にある町です。町の統計では、令和8年4月末現在の人口は37,156人、世帯数は17,409世帯でした（出典：三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」）。

町の概要資料によれば、町内に鉄道駅はありません。最寄りは東武東上線のみずほ台駅と鶴瀬駅で、いずれも住所は富士見市です。そこまでは路線バスで約10分とされています。一方で、関越自動車道の三芳パーキングエリアにはスマートインターチェンジがあり、所沢インターまでは約10分です。藤久保、上富、北永井、竹間沢、みよし台といった地区があり、武蔵野の雑木林と畑、短冊形に区切られた三富新田の地割が今も残る町です（出典：三芳町「町の概要」）。

私が三芳町のマンションを考えるとき、まず頭に浮かぶのは、駅前の再開発で語られる街ではなく、車と路線バスで暮らす住宅地としてのマンションだということです。管理組合の理事会では「駐車場の使い勝手」「バス便」が話題に上りやすく、大規模修繕の議論が後回しになりがちだと感じます。だからこそ、数少ない公的な支援を、取りこぼさず使い切ることが大切です。

なお、三芳町内の管理計画認定マンションがあるかどうかは、埼玉県が公表している一覧（令和8年7月16日時点、掲載日2026年8月17日）に所在地の記載がなく、この記事では確認できませんでした。県内で一覧に載っているのは2件です（出典：埼玉県「管理計画認定マンション一覧」）。三芳町内の物件について知りたい場合は、県の住宅課に直接ご確認ください。

旧耐震の分譲マンションなら、町の耐震助成が使える

三芳町の補助制度のなかで、管理組合にとって最も重要なのが、三芳町既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え助成制度）です。町の案内ページから、分譲マンションに関する部分を整理します（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」）。

対象になるマンションの条件

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、工事に着手した既存住宅であること
全戸数の半数以上に、区分所有者が居住していること
管理組合などの団体で、耐震診断・耐震改修・建替えの実施について決議がなされていること
町税の滞納がないこと
助成は対象住宅1棟につき1回限りで、予算の範囲内で行われること

「昭和56年5月31日以前」は、いわゆる旧耐震基準（新耐震基準が導入された1981年6月1日より前）の目安です。築年数でいえば、2026年時点でおおむね築45年前後以上のマンションが入ります。

助成額の計算式

区分	助成額（次のうち最も少ない額）
耐震診断	①診断費用の1/2　②戸数×2万円　③100万円
耐震改修	①改修費用の20%　②戸数×10万円　③500万円

町の資料では、助成額の1,000円未満は切り捨てとされています。耐震診断は、日本建築防災協会が定める診断方法で行い、診断が適正かどうかについて、公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けることが求められます。耐震改修は、要綱に基づく耐震診断の結果、改修が必要と認められた建物が対象です。違法建築が判明した場合は対象外になります（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」（概要PDF））。

「戸数×定額」の上限が効く、という現実

ここで、私が管理組合の皆さまにお伝えしたいのは、助成額は「費用の1/2」や「20%」では決まらず、多くの場合は戸数ベースの上限で決まるということです。次の試算は、条件を仮定した計算例で、実際の金額を示すものではありません。

仮定	耐震診断（診断費用600万円と仮定）	耐震改修（改修費1億円と仮定）
40戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝80万円、上限100万円 → 80万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝400万円、上限500万円 → 400万円（費用の4%）
100戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝200万円、上限100万円 → 100万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝1,000万円、上限500万円 → 500万円（費用の5%）

つまり、「20%助成」という数字を見て期待しすぎると、実際は費用の数%にとどまることがあります。1戸あたりに直すと、40戸の場合で10万円です。大きな金額ではありませんが、診断費用に100万円近い助成が付くのは、決して小さくありません。診断の結果、改修が必要か否かが数字で分かれば、総会での議論が一気に前へ進みます。

制度を使う前に、窓口で確認したいこと

町の案内ページには、年度や更新日の明記がありません（ファイル名から令和7年度版と推測できるものの、確かではありません）。申請の手順や時系列の詳細も、ページには書かれていません。窓口は役場2階の都市計画課・開発建築担当（電話 049-258-0019、内線236・237）です。工事の契約や着手の前に、必ず次の点を確認してください。

令和8年度の予算枠と受付状況
診断・改修それぞれの申請のタイミング（契約前か、着手前か）
判定を受ける機関の指定があるか
管理組合の決議は、どの総会形式（普通決議か特別決議か）で足りるのか
耐震診断で「改修が必要」と判定された後の、改修助成の流れ

なお、県にも民間建築物の耐震改修等補助事業がありますが、三芳町の資料では、補助率・上限額は「交付要領で定める」とされるのみで、分譲マンションが対象になるかも明示されていませんでした。県の制度は、埼玉県の担当窓口でご確認ください。

旧耐震でない場合は

昭和56年6月1日以降に着工した新耐震のマンションは、この耐震助成の対象にはなりません。その場合の主な選択肢は、次の章で説明する「認定」「無料派遣」「税の特例」の3つです。

マンション管理計画認定制度－三芳町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度とは、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たしていれば、自治体が「適切な管理計画」として認定する仕組みです。市の区域では市が認定しますが、町村部では埼玉県が認定の窓口になります。

埼玉県のページで確認できたこと

町村部の申請先は埼玉県です。三芳町に限った記載はありません
県への申請手数料はかかりません
管理計画認定手続支援サービス（事前確認を行うための仕組み）のシステム利用料は1申請あたり10,000円です
事前確認の審査料は別途必要ですが、金額はページに記載がありません。マンション管理センターへの確認が必要です
認定の有効期間は5年で、更新しないと効力を失います
県のページの掲載日は2025年10月8日です

（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）

申請までの流れ（県のページより）

管理計画認定の申請について、総会で決議する
支援サービスで事前確認の情報を入力し、添付書類をアップロードする
基準に適合すると、適合通知メールが届き、事前確認適合証が発行される
事前確認適合証と、自動作成された認定申請書を添付して、県に申請する
県が審査し、認定通知書を発行する
公表に同意した場合は、認定マンションの閲覧サイトにマンション名が掲載される

認定を取る意味は、補助金の額ではなく「その先」にある

三芳町の認定は、それ自体にお金が入る制度ではありません。ただ、認定を受けたマンションは、長寿命化工事を行った際の固定資産税の減額という国の枠組みの対象に入ります。さらに、認定の基準を満たす過程で、修繕積立金の額、長期修繕計画の期間、総会の議事録の整備状況といった管理の弱点が、数字で見えてきます。私は、これこそが認定制度の一番の価値だと考えています。

国の制度の概要は、国土交通省のページで確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－申込は12月11日まで

三芳町の管理組合にとって、いま動けば確実に得をする制度が、町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣です。

内容：県内の町村部のマンション管理組合等に、アドバイザーを無料で派遣し、管理状態の点検や課題への助言を行う
回数：上限5回、費用は無料
対象：県内の町村部に所在し、維持管理や建替え等の活動に課題があるマンション管理組合等
申込期限：令和8年12月11日（金）まで（予算上限に達した時点で受付を終了する場合あり）
派遣期間：派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日（月）まで
窓口：埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（電話 048-830-5573）。電子申請または書面で申請

（出典：埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、掲載日2026年4月1日）

本日2026年10月18日から数えると、申込期限まで約8週間です。理事会でテーマを決め、総会前に1回でも派遣を受けられれば、長期修繕計画の見直しや認定申請の準備がぐっと進みます。派遣期間は令和9年3月15日までなので、申込から派遣までの時間も考えると、早めの申請が安全です。

固定資産税の減額－三芳町の2つの制度と、確認が必要な点

大規模修繕を行ったマンションの減額（マンション長寿命化促進税制）

町の案内ページには、次のように書かれています。

減額内容：工事完了の翌年度分の家屋部分（1戸あたり100平方メートル相当分）の固定資産税が3分の2に軽減される
根拠：町税条例附則第10条の2第27項
対象要件：マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンションで、管理計画の認定や都道府県等からの助言・指導などを受け、一定の要件を満たすもの
対象期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日までに一定の工事が行われたマンション
申告期限：ページに記載なし
窓口：税務課資産税担当（電話 049-258-0019、内線135～138）

（出典：三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）

ここで、必ず注意していただきたいことがあります。国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、この税制の適用期間が令和9年3月31日まで2年間延長されたと案内されています。また、令和7年度からは、理事長などが必要書類をまとめて提出すれば、区分所有者ごとの申告書がなくても減額を受けられるようになりました（出典：国土交通省マンション管理・再生ポータルサイト）。

三芳町のページに書かれた「令和7年3月31日まで」は、延長が反映されていない可能性があります。ただし、これは私の推測にすぎません。町の条例上の扱いが現在どうなっているかは、税務課にご確認ください。「3分の2に軽減」という表現も、減額後の税額が3分の2になるという意味かどうかを、窓口で確かめることをおすすめします。

既存住宅の省エネ改修に伴う減額

もう1つ、町の「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」があります。主な条件は次のとおりです（出典：三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」）。

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は対象外
家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
窓の断熱改修が必須で、床・天井・壁のいずれか1つ以上も行う
断熱改修費用が60万円を超える（補助金を除く）など
翌年度分の固定資産税を3分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2減額）、1戸当たり120平方メートル分まで
令和13年3月31日までに行う工事が対象
工事完了後3か月以内に税務課へ申告

マンションについての個別の記載はページにありません。共用部の窓の改修を管理組合が行う場合に、どの単位で要件を判定するのかは、事前に税務課へ確認してください。

太陽光・蓄電池、生垣、防犯の補助－共用部に使えるか仕分ける

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H
補助額：各設備とも5万円
申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月15日までの開庁日。先着順で、予算額に達した時点で受付終了
対象者：町内に住所があり、自ら居住するために設置した人など。法人とリースは対象外
集合住宅が対象かどうかは、ページに明記されていません
窓口：環境課環境対策担当（電話 049-258-0019、内線202・203）。郵便・FAXでの受付はなく、窓口へ持参

（出典：三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」）

「法人は対象外」とあるため、管理組合の共用部への設置には使いにくいと読めます。ただし、これも断定はできません。窓口で確認してください。

生垣設置奨励助成金

町内に住む方が生垣を新設する場合は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣に替える場合は1mあたり5,000円で、いずれも上限は5万円です。申請から支払い請求までを同じ年度内に終える必要があります。窓口は環境課自然環境担当（内線204）です（出典：三芳町「生垣設置奨励助成金」パンフレット）。

敷地の境界にブロック塀があるマンションでは、撤去の補助を探すと思います。町の公式サイトでは、ブロック塀そのものの撤去補助は確認できませんでした。生垣への転換が使えるかどうかを、管理組合名義の可否も含めて確認してください。

住宅防犯対策補助金

防犯設備の購入・設置費用の1/2、上限は15,000円で、住民基本台帳に記録された個人が対象です（出典：三芳町「住宅防犯対策補助金」）。共用部の防犯カメラには使えないと考えてください。専有部分の個人向け制度です。

三芳町のマンションの大規模修繕－平坦な住宅地で考えること

ここからは、補助金の話を離れて、大規模修繕工事そのものの話をします。ここは私の本業です。

立地が決める、工法の向き不向き

三芳町は、雑木林と畑が広がる比較的平坦な地域です。敷地に余裕があり、足場を組むスペースを確保しやすいマンションが多いと私は見ています。その場合は、通常の足場仮設で行うほうが合理的なことも少なくありません。無足場工法（ロープアクセス）が有利になるのは、次のような条件が重なるときです。

敷地が狭く、足場の設置が難しい、または駐車場・駐輪場を長期間つぶしにくい
工事範囲が外壁の部分補修やシーリング、タイルの浮き調査など、限定的である
居住者が洗濯物やバルコニーの使用を制限されることを、できるだけ避けたい
足場の設置費を抑えて、全体の工事費を圧縮したい

私は、足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つを、建物ごとに比べて提案しています。どれが最善かは、診断してみないと分かりません。ロープアクセスという工法の基本は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。当社の工法の詳細は、ロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。

3つの工法を、公平に比べる

比較項目	通常の足場仮設	ロープアクセス（無足場）	ハイブリッド
向いている工事	全面的な外壁塗装・防水	部分補修・点検・シーリング・タイル補修	足場が組みにくい面だけロープを併用
居住者への影響	足場期間中、バルコニー使用や窓の開閉に制限が出やすい	影響を抑えやすい	面ごとに影響が分かれる
費用の考え方	足場の設置・解体費が大きな割合を占める	足場費が不要。作業量が増えると日数が延びる	双方のバランス
注意点	工期が長くなりやすい	全面の塗り替えでは作業日数が増える場合がある	事前の設計が重要

どの工法が安いかは、建物の形状、高さ、劣化の範囲で変わります。「うちは足場が正解だった」という結論になる場合もあります。私は、そのときは正直にそうお伝えします。

税の特例と工法選びの関係

長寿命化促進税制の減額を受けるには、外壁の補修、屋上防水、床防水など、一定の工事が要件になります。具体的な要件は、国土交通省の資料や告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）で確認する必要があります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。工法を決める前に、税の要件を満たす工事内容かどうかを、設計の段階で確認しておくことが大切です。

旧耐震マンションの「耐震」と「大規模修繕」の順序

旧耐震のマンションでは、外壁の大規模修繕を先にやるか、耐震診断を先にやるかで迷う理事会が多いと感じます。私の経験上、診断を先に行うほうが、後戻りが少ないと考えています。耐震改修で外壁や開口部を触る可能性があるのに、先に外壁を塗り替えてしまうと、二重の工事になるおそれがあるからです。診断の結果、改修が不要と分かれば、安心して大規模修繕に進めます。

現場で見てきたこと

私は、これまで数多くの管理組合の総会に同席してきました。いつも感じるのは、「補助金が出るかどうか」を先に聞かれる理事長さまが多い一方で、「診断をしていない」ことが最大のリスクである場合が多いということです。診断費用を惜しんで、必要のない部位まで工事をしてしまう。あるいは逆に、劣化の進んだ部位を見逃す。どちらも、後からお金がかかります。補助金の有無より先に、現状を正確に知ることを、私は一番にお勧めしています。

三芳町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

町内に賃貸の共同住宅をお持ちの方にとっても、制度の仕分けは同じです。

旧耐震の賃貸マンション：分譲マンション向けの耐震助成は、「管理組合等の決議」「全戸の半数以上に区分所有者が居住」という条件が付いています。一棟所有の賃貸マンションがこの条件に当てはまるかどうかは、町の案内ページから読み取れません。都市計画課に個別にご相談ください
省エネ改修の固定資産税減額：賃貸住宅は対象外と明記されています
太陽光・蓄電池の補助：自ら居住するために設置した人が対象で、法人は対象外です。賃貸物件の設置には使えないと読めます
管理計画認定：認定は分譲マンションの管理組合向けの制度で、一棟所有の賃貸物件は対象外です

賃貸オーナーさまの場合は、補助金より空室対策と修繕時期の見極めのほうが、収支への影響が大きいことが多いと私は感じます。外壁タイルの浮きや屋上防水の劣化を放置すると、雨漏りで入居者の退去につながります。「いつ、どこまで直すか」を、診断の結果を見て決める。これが、収益不動産の修繕の基本です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度記事で一番怖いのは、確認していないことを断定してしまうことです。以下は、公式ページで確認できなかった、または曖昧だった点です。

三芳町の既存住宅耐震化助成の令和8年度の予算枠・受付状況（年度の記載なし）
分譲マンションの耐震助成について、申請の手順と時系列（ページに記載なし）
町の固定資産税減額（長寿命化）の現在の対象期間（ページは令和7年3月31日までの表記）と、申告期限
「3分の2に軽減」の正確な意味（減額後の税額が3分の2か、減額が3分の2か）
太陽光・蓄電池補助が集合住宅・管理組合に使えるか
ブロック塀そのものの撤去補助の有無
三芳町内に管理計画認定マンションがあるかどうか（県の一覧に所在地の記載なし）
県の耐震改修等補助事業の、分譲マンションへの適用

これらは、窓口に電話一本で確認できる内容です。確認した結果は、総会資料に日付つきで残しておくと、理事長が交代しても引き継げます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

契約・着工が先で、申請が後になる：多くの助成は、事前の申請や決議が要件です。工事契約の前に窓口へ確認してください
総会の決議が足りない：耐震助成は決議が条件です。決議の文言や議決の種類を、窓口と事前にすり合わせてください
年度をまたぐ：生垣の助成のように「同一年度内に完了」を求める制度があります。工期と年度末の関係を見ておく必要があります

町・県の窓口で使える質問リスト

令和8年度の予算枠と、現在の受付状況はどうなっていますか
管理組合名義で申請できますか。必要な決議の種類はなんですか
申請は契約前ですか、着手前ですか
診断の判定機関は指定がありますか
固定資産税の減額は、今年度の工事でも対象になりますか。申告期限はいつですか

三芳町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

築年と着工日を確認する：昭和56年5月31日以前の着工かどうかを、建築確認の資料で確認します
県のアドバイザー派遣を申し込む：2026年12月11日（金）が期限です。早めの申請が安全です
現状を診断する：外壁、屋上、バルコニーなど、劣化の範囲を数字で把握します。旧耐震なら耐震診断も視野に入れます
長期修繕計画と積立金を見直す：認定の基準を意識しながら、計画期間と積立金の水準を確認します
複数の工法・業者で比較する：足場、ロープアクセス、ハイブリッドを、建物に合わせて比べます

よくあるご質問

Q. 三芳町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や防水工事そのものを対象とする町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断・耐震改修の町の助成制度があります。

Q. 三芳町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 町村部の認定は埼玉県が行います。県への申請手数料はかかりませんが、支援サービスのシステム利用料が1申請あたり10,000円、別途事前確認の審査料が必要です（出典：埼玉県）。

Q. 耐震助成は、いくらもらえますか？

A. 耐震診断は「診断費用の1/2」「戸数×2万円」「100万円」のうち最も少ない額、耐震改修は「改修費用の20%」「戸数×10万円」「500万円」のうち最も少ない額です。戸数の少ないマンションほど、戸数ベースの上限で決まります。

Q. 県のアドバイザー派遣は、いつまでに申し込めばいいですか？

A. 令和8年度の申込期限は2026年12月11日（金）です。予算の上限に達した時点で受付が終わる場合があります。最大5回、無料で派遣されます。

Q. 長寿命化工事の固定資産税は、三芳町でどのくらい減りますか？

A. 町のページには「3分の2に軽減」「1戸あたり100平方メートル相当分」と記載があります。ただし、対象期間が令和7年3月31日までの表記のままなので、税務課（049-258-0019、内線135～138）に最新の扱いをご確認ください。

Q. 太陽光発電の補助金は、マンションの共用部に使えますか？

A. 令和8年度は各設備5万円ですが、自ら居住するために設置した個人が前提で、法人は対象外です。集合住宅の扱いはページに明記がなく、環境課への確認が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠へのご相談は、制度の整理の段階からお受けしています。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

通常の大規模修繕工事への町の補助は確認できなかった
旧耐震の分譲マンションは町の耐震助成が使える
耐震助成は戸数ベースの上限で決まりやすい
認定は埼玉県の窓口で、県への手数料は無料
県のアドバイザー派遣は2026年12月11日まで
固定資産税の減額は、町の最新の扱いを税務課に確認する

出典・参考資料

三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」
三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度（概要）」
三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」
三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」
三芳町「生垣設置奨励助成金」
三芳町「住宅防犯対策補助金」
三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」
三芳町「町の概要」
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト：マンション長寿命化促進税制の期間延長」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている三芳町・埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。三芳町の耐震助成、固定資産税の減額、生垣助成、防犯補助のページには年度や更新日の明記がなく、令和8年度の内容と一致するか確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

三芳町は、補助金の額で目立つ町ではありません。ただ、旧耐震マンションの耐震助成、県の認定、県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、診断から順に進めることが大切だと考えています。認定の準備、旧耐震マンションの診断の進め方、継ぎ目や屋上の状態の確認だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

最終更新：2026年10月18日

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大和市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は当面無料・事前確認適合証が必須【2026年度版】

結論：大和市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。大和市の管理計画認定は、国の基準を満たすマンションの管理計画を市が認定する制度です。市への認定手数料は「当面の間、徴収しない」とされています。独自の上乗せ基準もありません。ただし、申請の前に「事前確認適合証」を取る必要があります（出典：大和市「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日2026年4月21日）。

お金の面で押さえておきたいのは次の3点です。

市への認定手数料は、当面の間、無料です
事前確認の利用料は10,000円（税込）です。市のページに書かれている金額です
手続支援システムを使う場合は、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）かかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）

正直に申し上げます。「当面の間」という言い回しは、将来の有料化もあり得るという意味です。市の事務取扱要領には「社会情勢や制度の普及状況によっては、今後手数料を設定する」旨の趣旨が読み取れます。無料のうちに動くかどうかは、理事会で一度は話題にしていただきたい点です。

大和市の認定マンションは21件です。市の一覧の最終掲載は令和8年4月21日時点でした。市内の分譲マンションは約18,180戸あり、築33年以上のものが24％を占めます（出典：大和市マンション管理適正化推進計画（令和6年1月）、元データは平成30年住宅・土地統計調査）。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。大和市の理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の扱い、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：大和市が認定し、窓口は建築指導課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を担い、それ以外の町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

大和市は令和6年1月に推進計画をつくり、令和6年4月1日から自前で認定を始めました。計画の期間は令和6年度から令和10年度までの5年間です。神奈川県の案内でも、県が受けるのは町村部で、市部は各市へ問い合わせる扱いです（出典：神奈川県「マンション管理計画認定制度」）。大和市のマンションは、県ではなく市が認定主体になります。

窓口は、まちづくり部建築指導課の建築住宅係です。所在地は下鶴間1-1-1の本庁舎4階、電話は046-260-5422です。市のページでは、事前確認適合証を添えた認定申請書を、この窓口へ提出するとされています。

なお、市が配っているチラシ（PDF）には、問い合わせ先が「街づくり施設部街づくり総務課住宅係」と書かれています。電話番号は同じ046-260-5422ですが、組織名が古い可能性があります。窓口に行く前に、電話で担当係を確かめておくと確実です。

認定の有効期間は5年です。5年間の期限が来る前に更新を申請します（出典：大和市マンションの管理計画認定制度事務取扱要領）。

認定基準：国の5分野を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定基準は、国が定める5つの分野です。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。大和市の推進計画は、別紙2として16項目で整理しています。国の基準は令和9年4月に見直しがあり、項目の数え方や内容が変わる場合があります。項目数を気にするより、5分野の中身を押さえてください。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）が定まっていて、監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定めと、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。

経理は、管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計への貸付がないことが条件です。さらに、3か月以上の滞納額が全体の1割以内に収まっている必要があります。

認定の準備で、まず確認していただきたいのは総会の議事録です。事前確認も、総会で認定申請を決議していなければ受けられません。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野です。

国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
計画の作成または見直しが7年以内であること
計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
将来の一時金の徴収を予定していないこと
修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他：名簿の整備

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることが求められます。

長期修繕計画が古いとき、現場で起きること

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の数字のままという組合は少なくありません。

以前、築30年を超えた神奈川県内のマンションの理事会に呼ばれたことがあります。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く見直されていませんでした。見直しのついでに工法を比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、数字を見て理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わない工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の扱い：大和市に独自の上乗せ基準はありません

市のページには「独自基準なし。国のマンション管理適正化指針の基準と同じ」と明記されています。事務取扱要領でも、認定は推進計画の別紙2の基準に適合するかどうかで判断され、別紙2は国の5分野で構成されています。神奈川県も独自基準を設けていません。

東京都内の自治体には、防災や地域活動の項目を上乗せするところがあります。大和市は、そうした追加項目を気にせず、国の基準への適合に集中できます。実務への影響は次の三つです。

準備の中心は、国の5分野への適合です。他自治体の「独自基準対策」を、そのまま持ち込む必要はありません
事前確認は、国の基準への適合を確認する手続です。ここで適合すれば、市の審査は別紙2との照合が中心になります
標準処理期間は、市のページにも要領にも書かれていません。総会の日程から逆算するときは、窓口に目安を聞いておくと安心です

神奈川県内でも、市によって手数料や運用は違います。近隣市の資料をそのまま当てはめず、大和市のページと要領で確認してください。

手数料と申請ルート：市への手数料は無料、事前確認は4つのルート

大和市の標準ルート

市のページと要領によると、流れは次のとおりです。

総会（臨時総会を含む）で、管理計画認定の申請を決議する
4つのルートのいずれかで事前確認を受け、「事前確認適合証」を取得する
認定申請書に事前確認適合証を添えて、市長に申請する
市が審査し、認定通知書を交付する

総会決議がないと、事前確認そのものを受けられません。決議の議案書づくりが、事実上の最初の山場です。

事前確認の依頼先と費用

ルート	依頼先	費用の目安
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理委託先（管理会社等）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	公益財団法人マンション管理センター	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

大和市のページには、事前確認の利用料が10,000円（税込）と書かれています。マンション管理センターの案内でも、手続支援システムの利用料は1申請あたり10,000円（税込）です。依頼先によって、審査料とシステム利用料の組み合わせが変わりますので、見積もりの段階で「総額でいくらか」を必ず確認してください。

事前確認を行えないのは、対象マンションの管理者等と監事、区分所有者、担当の管理会社の社員であるマンション管理士などです。理事長さまご自身が管理士の資格をお持ちでも、ご自分のマンションの事前確認はできません。

提出書類の目安

市の要領では、申請書に事前確認適合証を添えることが定められています。実務では、事前確認の段階で、次の書類が必要になります。私が相談を受けるときは、この一覧を理事会に配るところから始めます。

管理者等と監事の選任を決議した総会の議事録の写し、直近の総会の議事録の写し
管理規約の写し
直前事業年度の貸借対照表と収支計算書
長期修繕計画の写しと、その作成や変更を決議した総会の議事録の写し
組合員名簿と居住者名簿を、年1回以上更新していることを示す書類

手数料の考え方：見積もりに「事前確認の分」を含めておく

市への手数料は当面かかりません。費用の中心は、事前確認の10,000円前後です。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家に頼む費用は、別にかかります。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券と融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。大和市は2分の1を減額します。対象は居住部分の1戸あたり100㎡までで、都市計画税は対象外です（出典：大和市「大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置」、ページ更新日2025年7月15日）。

主な要件は次のとおりです。

新築から20年以上経過した、10戸以上のマンションであること
専有部分の過半が居住用であること
過去に長寿命化工事を適切に行っていること
管理計画の認定を受け、修繕積立金を一定以上に引き上げていること。または、市の助言・指導を受けたあと、長期修繕計画が市の基準に適合するよう作成・見直されたこと
外壁塗装等、床防水、屋根防水の3工事が実施されること
令和9年3月31日までに、工事が完了すること
工事完了から3か月以内に、資産税課へ申告すること

押さえたいのは期限です。国土交通省の資料でも、工事の完了日は2027年3月31日までと整理されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。大和市のこの税のページは、更新日が2025年7月15日と前年度のものです。申請前に、資産税課の家屋・償却資産係（046-260-5237）で最新の運用を確認してください。他の減額措置とは併用できず、1戸につき1回限りという点も見落としやすい部分です。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省の前掲資料）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.1%、認定を受けていないマンションは年2.0%の想定で、差は0.1ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円多くなる計算です（税引前）。

ただし、令和8年度の応募受付期間は2026年4月13日から10月9日で、すでに終わっています。次の募集時期や利率は、住宅金融支援機構の案内で確認してください。

共用部分リフォーム融資は、国土交通省の資料では、全期間で年0.20%の引下げとして整理されています。一方、住宅金融支援機構のページでは、年0.2%の引下げは耐震改修、浸水対策、省エネルギー対策の工事が対象として書かれています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。融資限度は、負担する一時金の全額と1戸あたり1,500万円のいずれか低い額です。どの工事で、認定がどう効くのかは、融資の申込前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税や金利の負担を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページによると、令和7年のマンション関係法の改正を受け、分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できる仕組みが令和9年度から加わります。施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）と基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）は、令和8年7月31日に公布され、令和9年4月1日に施行されます。自治体への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の認定基準で審査されます。経過措置の詳細は、同ページにリンクされたPDFで確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」前掲）。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準や様式が変わり得ます。固定資産税の減額も令和9年3月31日が工事完了の期限ですので、大和市の管理組合にとっては、令和9年3月が一つの分かれ目です。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。市の建築指導課へ担当係と処理期間の目安を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、見直しを依頼。事前確認の依頼先（ルート①〜④）を決め、総額の見積もりを取る
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	書類をそろえ、事前確認を受けて適合証を受け取る
令和9年2〜3月	適合証を添えて市の窓口へ申請。審査を経て認定通知書を受け取る

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

大和市の管理計画認定は、市が認定し、市への手数料は当面無料です。独自基準はなく、国の基準への適合が中心です。事前確認適合証が必須で、事前確認の利用料は10,000円（税込）です。固定資産税の減額は2分の1で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

長期修繕計画の作成日と、直近の総会議事録、名簿の整備状況を確認する
市の建築指導課建築住宅係（046-260-5422）へ、担当係、標準処理期間の目安、手数料の今後の扱いを問い合わせる
固定資産税の減額が気になる場合は、資産税課家屋・償却資産係（046-260-5237）へ、自分の建物が条件に当てはまるか確認する

令和9年3月までに動けるかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 大和市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページでは、市への手数料は当面の間、徴収しないとされています。ただし、事前確認の利用料として10,000円（税込）がかかります。手続支援システムを使う場合は、システム利用料も1申請あたり10,000円（税込）です。依頼先ごとの総額は、見積もりで確認してください。

Q. 大和市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページに「独自基準なし。国の基準と同じ」と書かれています。事務取扱要領でも、推進計画の別紙2（国の5分野）に適合するかどうかで判断されます。

Q. 神奈川県に申請すればよいのでしょうか？

A. いいえ。県が申請を受けるのは町村部のマンションです。大和市のマンションは、市が認定主体です。

Q. 管理組合が市に直接申請することはできますか？

A. 市の窓口に申請書を出す形です。ただし、事前確認適合証の添付が必要です。適合証は、事前確認講習を修了したマンション管理士、管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターのいずれかを通じて取得します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 大和市では、工事完了の翌年度の固定資産税額が2分の1減額されます。対象は住宅1戸あたり100㎡までの居住部分で、都市計画税は対象外です。築20年以上、10戸以上、管理計画の認定を受けて修繕積立金を引き上げていることなどが条件です。令和9年3月31日までに工事が完了し、完了から3か月以内の申告が必要です。

Q. 認定の有効期間はどのくらいですか？

A. 5年間です。期限が来る前に、更新を申請します。計画の内容を変えるときは、変更の認定申請が必要です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。まずは管理会社やマンション管理士に見直しを相談してください。見直しとあわせて、ロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

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最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている大和市および国土交通省・神奈川県・マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。大和市の管理計画認定制度のページは2026年4月21日更新で、標準処理期間は記載がなく確認できませんでした。固定資産税減額の市のページは2025年7月15日更新と、前年度のものです。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず大和市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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Q. 海老名市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

Q. 報告は何年ごとですか？

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Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

Q. 足場を組まずに外壁の全面打診はできますか？

まとめ＋今週動くこと3点

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