大規模修繕はロープアクセスが提案可能な東京の明誠へ

創業から6000棟超の施工実績

深谷市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

深谷市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

深谷市のマンションで大規模修繕を控えている管理組合が、令和8年度に実際に使える補助金はどれか。 この記事は、その一点にだけ答えます。

深谷市の分譲マンションは、市が令和6年に実施した実態調査の対象がちょうど21件。市内の全管理組合にアンケートを郵送できてしまう規模です（出典：深谷市「マンション管理について」）。数が少ないということは、深谷市の管理組合にとって「隣のマンションはどうしたか」という前例がほとんど手に入らないということでもあります。

私は20年以上、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を見てきました。前例が少ない街の理事会ほど、業者の言い値で決まりやすい。だからこそ、公的な制度だけは先に正確に押さえておいていただきたいと思っています。

最終更新：2026年9月22日

【結論・早見表】深谷市で共用部の大規模修繕に使える制度・使えない制度

まず結論から。令和8年度（2026年度）時点で、深谷市の分譲マンション共用部に関係する制度を「使えるか／使えないか」で仕分けると、次のとおりです。

制度名 共用部の大規模修繕に 内容（令和8年度） 出典
深谷市マンション管理計画認定制度 ○ 使える 市への申請手数料は無料。事前確認適合証が必須 深谷市
マンション長寿命化促進税制（固定資産税） ○ 使える 翌年度の建物分固定資産税を1/2〜1/6に減額。令和9年3月31日までの工事完了が条件 国土交通省
深谷市ブロック塀撤去等補助制度 △ 敷地の塀なら可能性あり 撤去のみ上限10万円／撤去・再築造上限20万円。市内事業者の施工が条件 深谷市
深谷市住宅耐震診断補助金 △ 木造の共同住宅のみ 診断費用の1/2、上限5万円。昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下の木造 深谷市
深谷市木造住宅耐震化補助金 △ 木造の共同住宅のみ 改修費用の1/3、上限30万円。長屋・共同住宅は1戸あたり上限10万円 深谷市
マンションストック長寿命化等モデル事業（国） △ 先導性が必要 令和8年度は第3回募集が令和8年9月14日〜18日で実施 国土交通省
深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金 × 使えない 申請者は市の住民基本台帳に記録された個人。管理組合は対象外 深谷市
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣 × 深谷市は対象外 対象は熊谷市・鴻巣市・桶川市・久喜市・北本市など19市。深谷市は含まれない 埼玉県
合併処理浄化槽設置補助金・空き家関連補助 × 使えない 個人住宅向けの制度。マンション共用部の修繕は対象外 深谷市

正直に申し上げます。深谷市には「マンションの大規模修繕そのものに直接お金が出る市独自の補助金」は、令和8年度時点で確認できませんでした。 これは深谷市に限った話ではなく、分譲マンションのストック数が少ない自治体では珍しくありません。

ではどうするか。ここからが本題です。深谷市で効くのは、現金の補助ではなく「税」と「認定」です。

深谷市の分譲マンションは21件｜この数字が管理組合にとって持つ意味

深谷市は令和6年4月に「深谷市マンション管理適正化推進計画」を策定し、あわせて市内の分譲マンション全21件の管理組合へアンケートを郵送して実態調査を行いました（出典：深谷市分譲マンション実態調査アンケート結果）。

21件という数字を、私は二つの意味で読んでいます。

ひとつ目は、行政との距離が近いということ。 東京23区のように数千棟を抱える自治体では、担当者が個別のマンション事情を把握するのは不可能です。深谷市の建築住宅課（電話048-574-6655）は、21件なら一棟一棟の相談に応じる余地があります。理事会として制度を確認したいとき、窓口に直接聞ける環境は大きな利点です。

ふたつ目は、前例が乏しいということ。 深谷市内で管理計画認定を取った事例、長寿命化促進税制を使った事例は、まだ厚みがありません。「近所のあのマンションがやっていたから」という判断材料が使えない。だからこそ、理事会は制度の一次情報を自分で押さえる必要があります。

私が現場で一番悔しい思いをするのは、使えたはずの制度を、締切を過ぎてから知る理事長さまにお会いするときです。深谷市のように前例が少ない街では、これが起こりやすい。

深谷市のマンション管理計画認定制度｜市への申請手数料は無料

深谷市は令和6年4月の推進計画策定を受けて、深谷市マンション管理計画認定制度の運用を開始しています。

マンション管理計画認定制度とは、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが国の基準を満たしている場合に、市が「適切に管理されているマンション」として認定する制度です（マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく制度。平成12年法律第149号、令和2年6月24日改正）。

深谷市の認定手続きは4ステップ

  1. 事前確認を依頼：公益財団法人マンション管理センターに、認定基準への適合確認を依頼します
  2. 事前確認適合証を受領：管理計画認定手続支援システムを通じて発行されます
  3. 市へ認定申請：同じシステムから深谷市へ申請します
  4. 認定通知を受領：市の審査完了後に発行されます

ここで深谷市の特徴として押さえておきたいのが、市への申請手数料はかからないという点です（出典：深谷市「マンション管理について」）。自治体によっては認定申請に数千円から1万円超の手数料を設定しているところもありますので、深谷市の管理組合にとっては負担の軽い設計です。

ただし注意点が2つあります。

  • 事前確認適合証がなければ、市は認定申請を受け付けません。 順番を飛ばせない制度です
  • マンション管理センターの事前確認には別途費用がかかります。 管理組合の規模により異なるため、同センターへ直接ご確認ください

認定を取ると何が変わるか

認定そのものは、工事費を直接下げてくれるわけではありません。効いてくるのは次の3点です。

  • マンション長寿命化促進税制の適用ルートになる（後述。ここが最も金額インパクトが大きい）
  • 住宅金融支援機構の【フラット35】が当初5年間で年0.25%引き下げ、マンション共用部分リフォーム融資が全期間で年0.2%引き下げ（出典：国土交通省リーフレット）
  • マンションすまい・る債の利率上乗せ（同上）

修繕積立金が不足していて借入を検討している管理組合にとって、共用部分リフォーム融資の0.2%引き下げは、返済総額で無視できない差になります。

【最重要】マンション長寿命化促進税制は令和9年3月31日が期限

深谷市の管理組合にとって、令和8年度中に最も優先度が高いのがこれです。

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす大規模修繕工事を完了したマンションについて、各区分所有者が翌年度に支払う固定資産税（建物部分のみ、1戸あたり100㎡相当分まで）を1/2〜1/6の範囲内で減額する制度です。減額割合は自治体の条例で決まります。

主な要件

項目 内容
対象マンション 築20年以上かつ10戸以上で、管理計画の認定を取得したマンション（または助言・指導を受けた管理組合のマンション）
工事要件 長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事）を過去に1度以上実施しており、令和5年4月1日〜令和9年3月31日の間に2回目以降の長寿命化工事を完了していること
積立金要件 令和3年9月以降に、修繕積立金の額を管理計画の認定基準未満から認定基準以上に引き上げていること
申請期限 工事完了後3か月以内に市町村へ申請

（出典：国土交通省「マンションの大規模修繕をすると固定資産税が減税されます！」、2025年4月発行）

ここで深谷市の理事会に逆算していただきたいのが、工事完了の期限が令和9年3月31日である点です。

大規模修繕は、劣化診断・設計・業者選定・総会決議・着工・竣工まで、一般的に1年半から2年かかります。仮に今から動いても、令和9年3月の竣工に間に合わせるのは相当タイトです。加えて、管理計画の認定を先に取得しておく必要があります。

つまり、今年度中に「認定を取るかどうか」を決められるかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

なお、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月）では、マンション関連では「老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等」が示されていますが、長寿命化促進税制そのものの延長は主要項目として明記されていません（出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」）。延長を前提に計画を組むのは危険です。 現行の期限で動くことをおすすめします。

なお国土交通省は令和8年4月1日付で、大規模の修繕等証明書・過去工事証明書・修繕積立金引上証明書などの様式・通知を更新しています。申請書類は必ず最新版をご確認ください。

深谷市の耐震補助は「木造」限定｜RC造マンションは対象外

深谷市には住宅耐震化の補助制度が2本ありますが、分譲マンションの多くを占める鉄筋コンクリート造（RC造）は対象外です。ここは誤解の多いところなので、はっきり書いておきます。

深谷市住宅耐震診断補助金交付事業

  • 補助額：診断費用の1/2、上限5万円
  • 対象：深谷市内にあり、現在居住されており、地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法で、昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅（長屋・共同住宅を含む）
  • 建築士法第2条第1項に規定する建築士が実施する耐震診断であること
  • 必ず診断着手前に申請（着手後は受付不可）

深谷市木造住宅耐震化補助金交付事業

  • 補助額：改修費用の1/3、上限30万円
  • 65歳以上のかたのみが居住する住宅は上限50万円
  • 長屋住宅・共同住宅は1戸あたり上限10万円
  • 市外業者が施工する場合は補助額が1/2
  • 対象：耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された建物を、1.0以上に改修する工事
  • 必ず工事着手前に申請

（出典：深谷市「住宅耐震化補助制度」）

木造の共同住宅（木造アパート等）をお持ちのオーナーさまには、1戸あたり10万円という枠が効きます。10戸あれば100万円です。ただし上限30万円という棟あたりの枠との関係は、必ず建築住宅課へご確認ください。

注意点として、このページの更新日は2024年4月1日です。 リンクされている案内パンフレットのファイル名は令和8年度版を示していますが、令和8年度の予算枠・受付状況については建築住宅課（048-574-6655）への確認をおすすめします。

深谷市のブロック塀撤去等補助制度｜共用部でも狙える数少ない実費補助

マンションの敷地と道路の境界にブロック塀がある管理組合にとって、これは実費が出る貴重な制度です。

区分 補助上限 算定方法
撤去のみ 上限10万円 1mあたり1万円または撤去費用の1/2の低い方
撤去・再築造 上限20万円 1mあたり1.5万円または撤去・再築造費用の1/2の低い方
緊急輸送道路・小中学校通学路に面する場合 各5万円を加算（撤去のみ15万円／撤去・再築造25万円） 同上

（出典：深谷市ブロック塀撤去補助制度のご案内）

対象となる塀の条件

  • 深谷市内にあり、道路法の道路・建築基準法の道路等に面していること
  • コンクリートブロックの塀または組積造の塀
  • 高さ1.2mを超え、地震により倒壊するおそれのあるもの
  • 補助対象者は、危険なブロック塀等の存する土地の所有者または管理者で、市税を滞納していない者

ここが深谷市独自のルール

正直にお伝えしなければならない点が2つあります。

1つ目。対象経費は「市内に本店、支店または営業所を有する事業者」が行う工事に限られます。 つまり、私ども株式会社明誠のような市外の施工会社が撤去工事を行うと、この補助は使えません。ブロック塀の撤去部分だけは深谷市内の事業者へ発注いただき、外壁・防水などの共用部工事は別発注にする、という組み方が現実的です。自社の受注より、管理組合の総支出を下げるほうが先だと私は考えています。

2つ目。深谷市住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震化補助制度との併用はできません。 どちらか一方です。

また、市の取扱い基準では「部分撤去は不可（基礎まで全撤去が原則）」「ブロック・石積等を一部残す工事は対象外」「撤去のみで一度補助を受けた場合、期間を置いて新たな塀を設置しても対象外」といった細かい運用が定められています（出典：深谷市ブロック塀撤去等補助金取扱い基準）。着手前申請が絶対条件ですので、理事会で工事を決議する前に窓口へご相談ください。

埼玉県のマンションアドバイザー無料派遣に、深谷市は入っていません

深谷市の管理組合が「専門家に無料で見てもらいたい」と考えたとき、最初にぶつかる壁がこれです。

埼玉県は「市部におけるマンション管理士等派遣制度創設促進事業」として、県分譲マンションアドバイザーを管理組合へ無料で最大2回まで派遣しています。ところが、その対象は次の19市に限られます。

熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市

（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、掲載日2026年7月6日）

深谷市は含まれていません。 隣接する熊谷市が対象なので混同されやすいのですが、深谷市の管理組合は申し込めません。しかも令和8年度分は、そもそも予算上限（13組合）に達して受付が終了しています。

では深谷市の管理組合はどこを頼ればよいか。現実的な選択肢は3つです。

  1. 埼玉県のマンション管理相談：毎週日曜日、JR大宮駅構内の埼玉県住宅供給公社「住まい相談プラザ」で、事前予約制・1回1時間までの相談を受け付けています（出典：埼玉県「マンション管理相談・セミナー」）
  2. 公益財団法人マンション管理センター：管理計画認定の事前確認と一体で、管理状況の棚卸しができます
  3. 深谷市建築住宅課：21件という規模だからこそ、個別相談に応じる余地があります

なお県は「令和10年度以降、派遣については各市にお問い合わせください」としています。深谷市が独自の派遣制度を整備するかどうかは、今後の推進計画の運用次第です。

深谷市は「限定特定行政庁」｜12条点検の提出先は埼玉県熊谷建築安全センター

補助金と直接は関係しませんが、大規模修繕の計画とセットで必ず確認いただきたい実務があります。

深谷市は平成6年4月1日から限定特定行政庁です。そのため、建築基準法第12条に基づく定期報告（いわゆる12条点検）の提出先は、多くの建築物について埼玉県熊谷建築安全センターとなります（出典：埼玉県「建築確認べんり帳（深谷市）」）。

隣の熊谷市は特定行政庁ですので、提出先が異なります。管理会社が広域で複数物件を扱っている場合、ここを取り違える事故が実際に起きます。

12条点検では、竣工または外壁改修から10年を超えた建築物について、全面打診等による外壁調査が求められます。この打診調査、足場を組むと数百万円単位の仮設費がかかりますが、ロープアクセス工法（無足場工法。産業用ロープで作業員が降下しながら施工・調査する方法）なら仮設費を大幅に圧縮できます。私はこれを、必ずワンセットでご提案するようにしています。ロープアクセスの技術的な詳細や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。

補助金がない前提で、深谷市の大規模修繕費をどう下げるか

深谷市には共用部の大規模修繕に直接使える市の補助金がない。その前提に立つと、管理組合が本当に取り組むべきは工事費そのものの構造を変えることです。

仮設足場が総工費の15〜25%を占めている

30戸規模のマンションの大規模修繕で、総工費は3,500万〜5,000万円がひとつの目安です（物件の規模・劣化状況により大きく変動します）。このうち仮設足場が15〜25%を占めます。つまり500万〜1,200万円が、工事そのものではなく「足場」に消えている計算です。

足場とロープアクセスの差額の考え方

10階建て・外周80m・工期3か月の物件を例にとると、仮設足場が約168万円かかるケースで、ロープアクセス工法なら約59万円。差額はおよそ109万円という試算になります。あくまで一例で、実際の見積は建物形状・作業量・工程により大きく変わりますが、桁が違うことはご理解いただけると思います。

工種別の㎡単価の目安も挙げておきます。外壁塗装3,500〜4,500円/㎡、外壁打診調査250〜500円/㎡、防水5,000〜8,000円/㎡。いずれも参考値で、下地の傷み具合で上下します。

ロープアクセスが向く物件・向かない物件

両論併記で申し上げます。

向いているのは、外壁の劣化が部分的な物件、足場架設が困難な狭小敷地・隣地近接の物件、居住者の生活影響を抑えたい物件、そして12条点検の打診調査です。足場を組まないので、洗濯物が干せない・窓が開けられない・防犯上の不安があるといった居住者ストレスがほとんど発生しません。

向いていないのは、外壁の全面的なタイル張替えや大規模な躯体補修など、作業量が膨大で常設の作業床が必要なケースです。この場合は従来の足場工法のほうが結果的に安くなります。

だから私どもは、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けるハイブリッド工法もご提案しています。3つの工法から建物に合った組み合わせを選べることが、株式会社明誠の設計思想です。詳しくは明誠のロープアクセス工法の技術詳細と大規模修繕の料金の考え方をご覧ください。同業のかた・フランチャイズ加盟をご検討のかたは、ロープアクセスドットコムに技術情報と訓練情報をまとめています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工にあたり、明誠の安全管理の考え方は別ページにまとめています。これまでの工事の実際は明誠の施工事例からご覧いただけます。

深谷市の管理組合が令和8年度中にやるべき5ステップ

  1. 長期修繕計画の残存期間を確認する（計画期間30年以上、期間内に大規模修繕2回以上が認定基準）
  2. 修繕積立金の月額㎡単価を確認する（20階未満・延床5,000㎡未満なら235円/㎡・月以上が認定基準のひとつ）
  3. 管理計画認定を取るかどうかを理事会で決める（深谷市への申請手数料は無料。事前確認は先に必要）
  4. 長寿命化促進税制の令和9年3月31日から逆算する（工事完了期限。間に合わないなら次の周期で設計する）
  5. 敷地のブロック塀の高さを測る（1.2m超で道路に面していれば、市内事業者施工を条件に補助の可能性）

このうち1と2は、管理会社に依頼すれば今週中にでも数字が出ます。まずはそこからです。

よくあるご質問

Q. 深谷市に、マンションの大規模修繕そのものへの補助金はありますか？

A. 令和8年度時点で、深谷市の公式サイトでは共用部の大規模修繕に直接交付される市独自の補助金は確認できませんでした。効くのはマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）と管理計画認定によるローン金利引き下げです。最新の状況は深谷市建築住宅課（048-574-6655）へご確認ください。

Q. 管理計画認定の申請に、深谷市ではお金がかかりますか？

A. 市への申請手数料はかかりません。 ただし、申請の前提となる公益財団法人マンション管理センターの事前確認には別途費用が発生します（出典：深谷市）。

Q. 築20年、24戸のRC造マンションです。深谷市の耐震補助は使えますか？

A. 使えません。深谷市の耐震診断・耐震改修の補助は、昭和56年5月31日以前に工事着手した地上2階建て以下の木造が対象です。RC造は対象外です。

Q. 敷地のブロック塀の撤去を、大規模修繕と同じ業者にまとめて頼めますか？

A. まとめること自体は可能ですが、深谷市のブロック塀撤去等補助制度は市内に本店・支店・営業所を有する事業者の施工が補助対象経費の条件です。市外業者に一括発注すると、その部分の補助は受けられません。塀だけ分離発注する判断が必要です。

Q. 埼玉県の無料アドバイザー派遣は深谷市でも使えますか？

A. 使えません。対象は熊谷市・鴻巣市・桶川市・久喜市・北本市など19市で、深谷市は含まれていません。加えて令和8年度分は予算上限に達し、受付が終了しています（出典：埼玉県）。代替として、毎週日曜のJR大宮駅構内「住まい相談プラザ」の相談をご利用いただけます。

Q. 長寿命化促進税制で、1戸あたりいくら安くなりますか？

A. 減額されるのは工事完了翌年度の建物部分の固定資産税のみで、1戸あたり床面積100㎡相当分まで、1/2〜1/6の範囲内です。減額割合は自治体の条例で決まるため、具体額は深谷市の税務担当窓口にご確認ください。建物分の年税額が8万円のマンションで1/2減額なら、4万円程度が目安になります。

Q. 12条点検の外壁打診調査は、足場を組まないとできませんか？

A. 足場は必須ではありません。ロープアクセス工法やゴンドラ、高所作業車でも実施できます。打診調査の㎡単価の目安は250〜500円で、足場を組まない分、仮設費を抑えられます。深谷市の場合、報告先は埼玉県熊谷建築安全センターです。

Q. ロープアクセス工法は、深谷市のような郊外型マンションでも意味がありますか？

A. 敷地に余裕があり足場が問題なく組める物件では、全面改修なら足場のほうが有利なこともあります。一方で、部分補修や調査、隣地が近い部位、工期を短縮したいケースでは郊外でも効果が出ます。物件を見てから判断するのが正解で、図面と現地写真があれば概算の比較をお出しできます。

この記事のポイントまとめ

  • 深谷市の分譲マンションは市の調査対象で21件。前例が少ない分、制度は自分で押さえる
  • 共用部の大規模修繕に直接出る市の補助金は令和8年度時点で確認できず
  • 深谷市の管理計画認定は市への申請手数料が無料。事前確認適合証は必須
  • 長寿命化促進税制は令和9年3月31日までの工事完了が条件。逆算が要る
  • 深谷市の耐震補助は木造2階建て以下限定。RC造マンションは対象外
  • ブロック塀撤去補助は市内事業者施工が条件。撤去のみ上限10万円
  • 埼玉県の無料アドバイザー派遣19市に深谷市は非該当。令和8年度分は受付終了
  • 12条点検の提出先は埼玉県熊谷建築安全センター（深谷市は限定特定行政庁）

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月22日時点で公表されている深谷市および国土交通省・埼玉県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。特に深谷市の耐震化補助・ブロック塀撤去補助のページは更新日が2024年4月1日であり、令和8年度の予算枠・受付状況が反映されていない可能性があります。実際に申請される前に、必ず深谷市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

深谷市のように分譲マンションが21件しかない街では、管理組合が孤立しがちです。県の無料派遣も使えず、隣の棟の前例もない。だからこそ、制度の期限だけは押さえておいてください。とくに長寿命化促進税制の令和9年3月31日は、今から動いてぎりぎりの線です。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからどうぞ。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月22日